遠藤要の発言 （予算委員会）

○委員長（遠藤要君）　この際、委員長より御報告いたします。
　日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、連合参議院から委員長の手元に提出されました所得減税実施に関する決議案の案文を申し上げます。
　　　　所得減税実施に関する決議（案）
　「底ばい」状態が続く景気への対処策として、公共事業費等の追加をはじめとした総合経済対策が実施されてはいるものの、景気浮揚の兆しは見えない。堅調と言われていた個人消費も停滞傾向が顕著になっている今日、景気対策として欠くことができないのは、可処分所得向上のための所得減税の早急な実施であり、それはまた、公平な税負担を実現するためにも必要なごとである。したがって本委員会は、中・低所得者に配慮した相当規模の所得減税の早期実施を政府に要請するとともに、その実現のため最大限の努力を傾注する。
　右決議する。
　この決議案の取り扱いに関する理事会決定を申し上げます。
　所得減税実施に関する決議案について日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合及び連合参議院から共同で所得減税の要求決議案が委員長の手元に提出されました。与党は、現下の財政及び税制のあり方から、この決議案に強い難色を示した。全会一致が困難な実情にかんがみ、採決は行わないで、委員長預かりとする。参議院においては野党が多数を占めている現状から、重い意味を持っており、政府はその趣旨を体すべきである。
　以上でございます。
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