藤田高敏の発言 （外務委員会）

○藤田（高）委員　この問題については、現段階では残念ながら意見のすれ違いということでありますが、事態を冷静に判断をして、国会審議の経過の中で国民に約束したことを忠実に守る、そういう前提に立って中断の問題なりあるいは撤退の問題も検討をしてほしいということを要請をいたしておきます。
　二つ目は、ロシアと我が国の北方領土問題を含む対ロシア支援の問題です。
　これは大変時間がなくなったものですからかいつまんで申し上げますが、七月のサミットに臨む対応として、この四月十四、十五にＧ７の会議がありますが、これを含めて、日本は領土問題はサミットの議題にはしないということを前外務大臣が言明をされている。このことは従来、去年の臨時国会を含め、あるいは昨年の国会を含めて、北方領土の問題については、政府は政経不可分、わけても拡大均衡という立場でこの問題については対応していくんだということだったわけですけれども、こういう形で議題にしない。ロンドン・サミットでも、去年のミュンヘン・サミットでも、ミュンヘン・サミットのごときは関係各国にかなりな根回しをしてまで政治宣言の中に入れたというふうに私どもは理解をしております。
　領土問題というのは、なかなか国民感情を含めてデリケートでございまして、私どもは今日のロシア情勢というものを考えるときに、今のロシアに、領土問題を議論したり、あるいはサミットの場でこの問題が中心になるほど、そういった余力はないような気もするわけですけれども、そうかといって、こういう形でぼんぼん領土問題は関係ないんだというふうなことになると、ミュンヘン・サミットとの関係はどういうことになるんだ。議題にしないという意味は、領土の棚上げということなのか、交渉の一時先送りということなのか。政経不可分というものに対して考えるなれば、政経可分論の立場に政府は方向転換をやったのかどうか、この点をお尋ねしたいと思います。