藤田高敏の発言 （外務委員会）

○藤田（高）委員　領土問題を含めて、拡大均衡論という基本的な立場の変更はない、こういうことですね。
　それでは、そのことを確認した上で、非常にこれは難しい状態の中ですけれども、今後の日ソの平和友好条約締結の展望というものはどういう形で動いていくのだろうか。半世紀たって、日本外交がなさなければならなかった二つの課題が残されておる。その一つは、今日の日ロの平和友好条約の締結であり、いま一つは朝鮮との国交正常化の問題であろう、こういうふうに考えるわけです。そのうちの一つの日ロの平和友好条約締結の展望、それについて御所見を伺いたいと思います。
　そして、時間の関係でまとめてやりますが、ロシアに対する経済支援の問題。これは少しく材料も集めていたのですが、時間がありませんので簡単にしますけれども、日本は相当、Ｇ７の関係国の間でも、日本の立場で応分の積極的な支援をやってきておると思うのですね。例えば過去において、二カ国問支援としては二十七億ドル程度のもの、あるいは国際協調という形で二百四十億ドルの、中身は百十億ドルであったり六十億ドルであったり七十億ドルであるというような区分分けの、それぞれの目的別の条件はありますけれども、その中でも日本はかなりな支援をしてきておるというふうに私は理解をしておるわけですよ。
　ところが、フランスのミッテランにしても、あるいはその他ロシアのエリツィンのごときは、日本は一円たりとも協力していないようなことを言っておるわけなんですね。これは日本といえども、日本は何だか貿易の黒字で金持ちだというような見方をしておるところもあるかもわかりませんが、日本の国民はそれこそ長時間労働で、ウサギ小屋と言われるような住宅環境の中で努力をして今日こういう事態が結果としてなされておるわけでありまして、なるほど長時間問題等々については大急ぎで改善しなければいかぬという面がありましょうけれども、何だかそういう努力の結果、日本が協力すべきところはしておるにもかかわらず、やってないというような国際批判が非常に強い。これは今度の十四日、五日行われるＧ７、あるいは東京サミットで公式に各国の支援の実態というものを公表してもらいたいと思うのですね。我々の立場というものを明確にしてもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。