八木橋惇夫の発言 （環境委員会）

○八木橋政府委員　私どもは、今度の新しい法案におきましては、従来公害対策法で考えておりました規制的な手法一本やりではどうもやはり問題が解決しないのではないか。これからの環境問題は、我々の事業活動、一般的な経済活動、生活活動そのものから起因するものが非常に大きくなっている。そういたしますと、環境政策を計画的、総合的に進めなければならない、また、問題が起こってくるより起こる以前に進めなければならぬというようなことから、事前的に手を打つということが非常に重要であろうという認識を持っておったわけでございます。
　そういう意味で、環境アセスメント、非常に重要であるという認識を私ども持ちました。これは、審議会におきましてもそういう御答申をいただいたわけでございます。しかし、実際に個々のアセスメントをどういった制度のもとにやっていくかということにつきましては、実は審議会での議論というものはなかなか、いろいろな意見が出まして、結局議論の大勢とするところは、アセスメントが重要であるということは法制的にきちっと位置づける必要がある、しかし個々の法制につきましては、現在アセスメント、閣議決定により行われている、また個別法によって行われている、地方公共団体においても条例、要綱に基づきそれぞれきちっとやっている、そういった制度がいろいろ定着している中にあって、それを今直ちに変えるということは必ずしも適当でない、そういうことについては経済社会情勢の推移等を見ながら見直していくべきである、こういうことが御答申の御意見の大勢であったわけでございます。
　そこで、そういう意見を踏まえまして、基本法にはどういう書き方をするのかということを私ども考えまして、一方においては、しかしこれからどういう事態が起こるかわからない、また二十一世紀を見据えて、法案としては私どもはなるべく一般的な書き方をしたいというようなことから、アセスを推進するために必要な措置を講ずるというような一般的な規定を置いてもらうということで政府部内で調整を図ったところでございます。
　一方、答申の趣旨から申しますと、先ほど申し上げたような事情がありますから、法制化は今すぐやるということではなしに、現在の措置の適正な推進を図りながら、経済社会情勢の推移等に応じて見直しを行っていくというような態度を私どもは政府部内における共通の認識としたものでございます。したがって、一部の新聞に報道されましたように、将来の法制化を否定するというような覚書を結んだこともなければ、そのような合意をしたということもないわけでございます。