環境委員会

平成五年四月二十三日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　委員長　原田昇左右君
　　　理事　青木　正久君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　高橋　一郎君　理事　持永　和見君
　　　理事　斉藤　一雄君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　大野由利子君
　　　　　　愛知　和男君　　　　住　　博司君
　　　　　　武村　正義君　　　　谷津　義男君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　小川　国彦君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　田中　昭一君　　　　草野　　威君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　林　　大幹君
　　　　　　　　（環境庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房　森　　仁美君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　環境庁企画調整　八木橋惇夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁企画調整　加藤　三郎君
　　　　　　　　局地球環境部長
　　　　　　　　環境庁企画調整　松田　　朗君
　　　　　　　　局環境保健部長
　　　　　　　　環境庁自然保護　大西　孝夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁大気保全　入山　文郎君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁水質保全　赤木　　壯君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　通商産業大臣官　清川　佑二君
　　　　　　　　房審議官
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　岩垂寿喜男君
　　　　　　　　経済企画庁総合　久米　重治君
　　　　　　　　計画局計画課長
　　　　　　　　国税庁課税部酒　二宮　茂明君
　　　　　　　　税課長
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環　三本木　徹君
　　　　　　　　境整備課長
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務課環境対　坂野　雅敏君
　　　　　　　　策室長
　　　　　　　　農林水産省農蚕　木田　滋樹君
　　　　　　　　園芸局農産課長
　　　　　　　　農林水産省食品　井澤　俊正君
　　　　　　　　流通局企画課長
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局環境・海洋課　柴田　耕介君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　運輸省港湾局管　和田　敬司君
　　　　　　　　理課長
　　　　　　　　建設省建設経済　澤井　英一君
　　　　　　　　局調整課長
　　　　　　　　環境委員会調査　西川　義昌君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　委員派遣承認申請に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　環境基本法案（内閣提出第六二号）
　環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関
　する法律案（内閣提出第六三号）
　環境基本法案（馬場昇君外二名提出、衆法第四
　号）
　　　　　――――◇―――――

○原田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、環境基本法案、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び馬場昇君外二名提出、環境基本法案の各案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷津義男君。

○谷津委員　おはようございます。
　きょうは、日本の環境に対する歴史的な環境基本法案につきましての審議ができるということで、非常に光栄に存ずる次第でございます。環境庁にとりましても歴史上に名を残すこの法案でもありますので、ひとつ簡明なお答えをいただきたいと思います。
　なお、基本法案につきましては、さきの委員会におきまして私は答申案をもとに質問をさせていただいておりますので、重複を避けまして質問したいと思います。そのために、各論に入りますが、ひとつよろしくお願いいたします。
　まず、八木橋局長にお聞きしたいのでありますけれども、今回の環境基本法を作成するに当たりましで最も苦心したところはどこであるか、まずお答えをいただきたいと思います。

○八木橋政府委員　私ども、今回環境基本法を作成するに当たりましては、前回御答弁申し上げましたように、ＵＮＣＥＤに向けてここ二年間周密な議論をやってきたわけでございます。そこで現在における法体系の問題、これから我々が対処していかなければならない問題というのは非常に明らかになってきた。
　そういうようなことから、私どもとしては、これからの新しい環境政策に盛り込むべき視点とかいうものはおよそ煮詰まってきたということは言えるかと思うのですが、このＵＮＣＥＤにおける機運をミュンヘン・サミットにおいても確認された。その中で、できるだけプロンプトスタートをしなければならぬというようなことから、この機運をとらえて法案化と仕上げるために、短い時間の中で政府部内において一つの法案を取りまとめるという、時間的制約の中で闘ってきたというようなことが、私は印象として一番残っております。

○谷津委員　視点が煮詰まってきて、それがために時間的な制約の中でこの法案をつくるのに頑張ってこられたということで、本当に御苦労に対しましては多とするものでございます。
　しかしながら、一方、新聞報道等によりますと、この法案をつくる過程の中で、何かアセスに対する覚書等が入ったような報道もされておるのですが、その辺のところはどうなっておるのでしょうか。

○八木橋政府委員　私どもは、今度の新しい法案におきましては、従来公害対策法で考えておりました規制的な手法一本やりではどうもやはり問題が解決しないのではないか。これからの環境問題は、我々の事業活動、一般的な経済活動、生活活動そのものから起因するものが非常に大きくなっている。そういたしますと、環境政策を計画的、総合的に進めなければならない、また、問題が起こってくるより起こる以前に進めなければならぬというようなことから、事前的に手を打つということが非常に重要であろうという認識を持っておったわけでございます。
　そういう意味で、環境アセスメント、非常に重要であるという認識を私ども持ちました。これは、審議会におきましてもそういう御答申をいただいたわけでございます。しかし、実際に個々のアセスメントをどういった制度のもとにやっていくかということにつきましては、実は審議会での議論というものはなかなか、いろいろな意見が出まして、結局議論の大勢とするところは、アセスメントが重要であるということは法制的にきちっと位置づける必要がある、しかし個々の法制につきましては、現在アセスメント、閣議決定により行われている、また個別法によって行われている、地方公共団体においても条例、要綱に基づきそれぞれきちっとやっている、そういった制度がいろいろ定着している中にあって、それを今直ちに変えるということは必ずしも適当でない、そういうことについては経済社会情勢の推移等を見ながら見直していくべきである、こういうことが御答申の御意見の大勢であったわけでございます。
　そこで、そういう意見を踏まえまして、基本法にはどういう書き方をするのかということを私ども考えまして、一方においては、しかしこれからどういう事態が起こるかわからない、また二十一世紀を見据えて、法案としては私どもはなるべく一般的な書き方をしたいというようなことから、アセスを推進するために必要な措置を講ずるというような一般的な規定を置いてもらうということで政府部内で調整を図ったところでございます。
　一方、答申の趣旨から申しますと、先ほど申し上げたような事情がありますから、法制化は今すぐやるということではなしに、現在の措置の適正な推進を図りながら、経済社会情勢の推移等に応じて見直しを行っていくというような態度を私どもは政府部内における共通の認識としたものでございます。したがって、一部の新聞に報道されましたように、将来の法制化を否定するというような覚書を結んだこともなければ、そのような合意をしたということもないわけでございます。

○谷津委員　確かに、これを詰めていく段階においてはいろいろな議論があったろうと思います。民間の議論あるいはまたそういった審議会を通してのお話、また各省庁間の調整の問題、いろいろあったろうと思うのですけれども、この議論の中で一番厳しかったものはやはりアセスの問題だったのでしょうか。

○八木橋政府委員　私どもは、アセスメントについては、それはやらなければならぬ、未然防止のためにはそれが大事であるというようなことについては、政府部内においてどこからも異存がなかったというぐあいに承知しております。ただ、それをどういう格好でやるのかということにつきましていろいろな議論があったということは事実でございます。
　それから、問題は、アセスメントだけではございませんで、やはり経済的措置、これにつきましては、まだ日本でそういう考え方、一般的には導入されておらない。したがって、それを法制的にどう位置づけるかということにつきましても、政府部内におきまして濃密な議論があったということも事実でございます。

○谷津委員　そこで、大臣にお聞きしたいのでありますが、この間、二十日の本会議で総理は、私のメモが間違っておるとこれは失礼なのですが、こういうことを言ったと思うのです。現行の措置の適正な推進に努めるとともに、社会経済情勢の変化を勘案しながら必要に応じて見直すんだということで、このアセスの法制化を含む現行制度の見直しを検討する考えを示した、私はそういうふうに聞いたわけなんですが、その辺は間違ってないでしょうか。

○林（大）国務大臣　谷津先生にお答え申し上げます。
　結論から申し上げますと、間違っていないと考えてよろしいと思います。つまり、必要な措置ということを基本法には明確に規定しておりますけれども、必要な措置とは何ぞやということになりますと、必要がある場合には法制化することも含まれ得るというように私ども理解しております。

○谷津委員　本案に対しましては社会党からも対案が出ております。その中にはこのアセスの問題もはっきりと明記されておるわけでありますけれども、この点については長官はどういうふうにお考えをお持ちでしょうか。

○林（大）国務大臣　今御提案申し上げております基本法案に示されておりますアセスの問題を、私どもは今までアセスの問題で閣議でいろいろ決めてきたり、またそれぞれの地方自治体が条例をもってこれに対応したりしております過程の中で、今回基本法案をここに御提案申し上げたわけでございますので、基本法案で定めましたアセスに関係する条文は、これは今の私どもが考える最善のものという受けとめ方をしております。

○谷津委員　これは、民間団体からもあるいはかなりの部分からもアセスの問題というのは強い要望がございまして、何とかアセスメント法をつくるべきだというふうな意見がかなり出ております。また一方、諸外国の状況を見ますと、米国におきましても国家環境政策法あるいはカナダの環境アセスメント法といったことで、先進国の中ではかなりこのアセスに対する法案化というのが進んでおるわけであります。
　そこで、長官にお聞きしたいのです。日本でこのアセス法をつくるということになった場合にはどういうときになったらば必要とするのか、この辺のところを、それでは局長の方からお答えいただけますか。

○八木橋政府委員　アセスメント法が必要であるという場合はどういう場合か、こういう御質問だったかと存ずるわけでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、私ども現在、閣議決定による要綱に基づきアセスメントをやっております。また、個別法に基づきそれぞれやっております用地方公共団体においては条例ないしは要綱によってそれぞれ行われている。そこで私どもは、アセスが今円滑に行われているという基本的な認識は持っているわけでございます。
　しかし、アセスというものが国民ないし関係住民に信頼されるものでなければならぬ、そういうようなことから、現在やっておるアセスメントが今の格好のままで国民に定着していくのかどうかという問題、その点の状況を十分踏まえまして、もしそれに問題があるという、また、精度を高めるために現段階で不十分だということがありますならば、それらを解決するためには、要綱を改定するような方向ではできるのかできないのか、法律によらざるを得ないのかどうか、その辺を十分検討して、やはり法令によらなければこういう問題は解決できないという場合には、私どもは法律によるべきであるというぐあいに考えております。

○谷津委員　局長にちょっとお尋ねするのですが、実はこの基本法案の十九条ですか、「環境影響評価の推進」ということになっています。実はこの中で大事なことは、国の方の、環境庁の案によりますれば、この評価は、事業に係る環境については事業主が、実施に当たる者が適正な調査または予測または評価を行うんだということでしたね。これはもっと突っ込む必要があるのじゃないのかと私個人は思っておるのです。というのは、事業主が自分で自分のところを評価するということではなくして、やはり第三者がちゃんと見る必要があると私は考えるのですが、その辺のところはどういう認識をお持ちでしょうか。

○八木橋政府委員　この環境アセスメントをだれがやるべきかということに関しましては、これは諸外国を見ましてもいずれも事業者がやるということが、すべての国でそうなっておりまして、それをほかの者がやるというような例は全くございません。
　それでは、なぜそういうことになっているのかということでございますが、　一つは、環境を汚染、破壊させるおそれのある大規模な事業を行おうとする者が、事業の実施に伴う環境への影響につきましてみずから責任を持つ必要があるということ、みずからの負担をもってやる必要があるということがなされなければならない。それは当然のことではなかろうか。ますますこれから経済と環境というものを統合して両立するような格好でやらなければならぬ世の中になってくると、このことはますます要請されるのではなかろうかというぐあいに考えます。さらに、調査、予測、評価を一体として事業主に行わせた方が、その結果を踏まえて事業者が事業計画や公害防止対策等にそれを織り込み、また手直しをしたりすることもスムーズになるのではなかろうかというようなことからであろうかと思います。
　したがって、私どもは、環境影響評価を事業者そのものがやるということは、これはそれでしかるべきじゃなかろうかというぐあいに、ただ、先生がおっしゃいましたように、事業者によって行われたアセスメントが信頼性のあるものかどうかということに関しましては、私どもは、技術指針、またはどういった調査項目を織り込むべきであるか等々いろいろと改善をし、その信頼性を高めていくための工夫なり手だてというのは講ずる必要があるというぐあいに考えております。

○谷津委員　局長が今答えた後半の部分が大事なんですね。ですから、事業主がそれをやるにつきましても、それが信頼されるものであるかどうかを判断はだれがするのだということの問題なんですけれども、それは、事業主を信頼するということもさることながら、やはり第三者といいますか、あるいは環境庁といいますか、役所といいましょうか、その担当もきちっとその辺のところを掌握しながら、これで大丈夫なんだというふうなことにしないと、なかなか理解は得られないのではないかと思うのですけれども、もう一度その辺のところを確認しておきたいと思います。

○八木橋政府委員　先ほどもお答えしたところでございますが、現在やっております環境影響評価は、事業者が準備書面を作成いたしますけれども、具体の調査、予測、評価というのは、既に得られている科学的知見によりまして対象事業ごとに技術方法を定めた指針に従って行われておりまして、そういうことで一応私どもは客観性は保たれているというぐあいに見るわけでございます。また、作成された準備書を、住民の意見や関係都道府県知事等の意見や免許庁の審査等の手続を踏むことによりまして客観的な評価ができるように、またそういうようなことが是正されるようにというような手続もとっているところでございます。
　先生が御指摘になりましたように、多くの地方公共団体におきましては、その準備書に対し知事が意見を述べるに当たりまして、その意見をつくる場合に審査会等の意見を聞くことができるというような例を設けている場合がございます。そこで、平成四年度中に、知事の意見を形成するに当たりまして審査会の意見を聞いた件数を調べてみましたところ、先生御指摘になりましたように、百十二件のうち百五件がそういう手続を踏んでおるようでございます。
　私どもは、そういう一種の公正さを求める手続が現に地方公共団体によって行われている、この方法というのはやはり尊重していかなければならぬというぐあいに考えますし、またさらに、環境庁におきます審査におきましても、私ども専門のスタッフを抱えておりまして、厳正かつ慎重にやっているところでございますが、必要な場合にはさらに、学問的専門性を要することもございますので、そういった学識経験者の知見も活用するというようなことをやっているところでございます。私どもは、先生が御指摘になりました信頼性を高めるために、そういった手だては今後ともいろいろ工夫してまいりたいというぐあいに考えております。

○谷津委員　アセスにつきまして、最後に大臣に決意のほどをお聞かせ願いたいのですが、総理大臣が言っているように、アセスメント法はつくらなければならぬだろうというふうに私は考えるわけであります。ただ、その時期その他につきましては、いろいろな状況に応じてだろうというふうに考えるのですけれども、この辺については、長官として、アセス法を将来つくるというようなことについてはいかがなものでしょうか。この辺は少しはっきりと聞かせていただきたいと思います。

○林（大）国務大臣　法制化につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおりでございますが、現在直ちに単独法で法制化するということよりも、現在の段階では、環境基本法の成立をお願いいたしまして、そういう中で、現在まで行われております閣議決定の要綱や、あるいはそれぞれの地方自治体が定めた条例あるいは要綱などによって現在はアセスが進められておりますので、それを見守りながら、今後、現行措置のままでは不十分な点が出てきた場合、これも当然国民的な議論になると思いますので、それを十分に考慮に入れながら、これはアセスの単独法の必要があると認識されるときには当然踏み切らなければならない、そのように考えております。

○谷津委員　その点についてはひとつ十分にしんしゅくをいただいて、ぜひその方向で進めていただきたいと私は考えておるわけであります。
　ところで、環境そして開発、あるいは環境と生活、あるいは環境と経済、いろいろそういうものを考えると、環境問題と開発問題というのは相対立するという感じで受け取られがちでありますが、そうじゃなくて、やはり環境と開発、あるいは国であれば公共事業等も含めまして、こういうものは一体となってやれるものであるというふうに私は認識をしているわけであります。
　そこで、いろいろな省庁によりましてこの面について非常に熱心にお仕事をなされておるものがあるわけであります。私もよくわからないものでございますから、そういった面について、きょうは私の方でお願いして、建設、農林、運輸、厚生の皆さん方に来ていただいておるのです。おのおの各省で、自分たちはこういうことで環境と公共事業を調和をとりながらやっておるんだということをお聞かせいただきたいのですが、その前に、まず環境庁としてはそういうやり方をやられておるだろうというふうに考えておるわけでございます。これは自然保護局長になるのですか、環境庁は、ただいま申し上げました自然とあるいは環境と含めて、そういった開発も含めましていろいろな手だてをしながらやられると思いますけれども、その辺のところはどういうふうになさっておるのか、お聞かせを願いたいと思います。

○大西政府委員　お答えを申し上げます。
　まず、自然保護と開発の調整の問題は非常に重要な問題であります。特に我が国のように国土が限られております中で、自然を大切にしながら、一方で国民の生活のレベルアップのために必要な開発を進めていくということにつきましては、その接点を求めるためにいろいろな努力が必要であろうと思っております。私どもの立場では、自然と触れ合う場を整備する形で、一方で自然を大切にしながら、その自然を財産として国民みんなが利用できるような体制をつくりたいという観点で、いろいろな整備を進めております。
　一方、ハード面で申しますと、例えば自然公園に行って国民が家族で自然を楽しめるような触れ合いの拠点を設け、あるいは温泉地を整備して家族連れで楽しめるような健全な環境づくりをするとか、あるいは長距離自然歩道を設けるというように、自然と国民の触れ合いの場が健全に整備され、維持できるようにする反面、そういう活動を支えるソフト面でも、例えば自然観察の指導員でありますとかパークボランティアでありますとか、公園あるいは自然を国民の財産として活用できるようにする、その側面から支援していただく人々の整備も必要だと考えております。
　そういう形で、言うならば自然と開発を調和させる形で進められるような拠点整備、体制整備を私どもは進めておりますが、今先生お尋ねのように、開発と自然保護というように大きな問題につきましては、必ずしも環境庁、特に自然保護局だけの問題ではないケースが多いわけでありますが、いずれにしましても、一方で自然を大切にしながら、国民の生活のレベルアップのために必要な開発は進める、その両方が調和できるようないい知恵を出していくことが必要であろうと思いますし、私どもはそのように努めてまいっているつもりでございます。

○谷津委員　それでは、建設省、農林省、運輸省、厚生省の順で、ひとつ、おのおのの省でやられておる公共事業と環境の問題をお聞かせいただければありがたいと思います。

○澤井説明員　御説明申し上げます。
　建設省といたしましても、環境基本法案にありますとおり、環境の保全を図る上で社会資本の整備というものが非常に重要な役割を担っていると考えております。こうした趣旨を踏まえまして、例えば下水道の整備や河川浄化事業といったようなことによります水質の改善、あるいは住宅建築物における省エネ、省資源化、さらには二酸化炭素排出の抑制にも必要なバイパスや環状道路の整備、また都市公園の整備とか都市緑地の保全などによります都市における自然環境の保全整備、こういった所管行政万般にわたりまして今後とも施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
　なお、こうした事業を行います場合には、どうしても一方で自然に手を加える、これは不可避でございますので、そういったところの調和を万全を期して図ってまいるために、環境影響評価の的確な実施を初め、諸々の調和策を進めてまいりたいと考えております。
　なお、御指摘の環境と開発の調和といった点も含めまして、さらに今後当省の施策の充実強化を図るべく、現在、学識経験者の意見も伺いながら、省内で検討を進めているという状況でございます。

○坂野説明員　本法案の第十三条の施策の策定に係る指針にも盛り込まれてますように、農林水産業、農山漁村は、森林、農地、さらに干潟などの適切な管理を通じて環境保全に重要な役割を果たしているというふうに考えております。このような点を踏まえまして、農林省といたしましても、環境の保全に関する関連事業として、漁港の堆積汚泥のしゅんせつ、集落排水の排水施設、それから農業水路の親水施設、森林さらに遊歩道などの森林保健施設の整備を初め、各般の事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○柴田説明員　運輸省といたしましても、これまでにも空港周辺における緩衝緑地の整備や港湾における緑地の整備、港湾における汚泥のしゅんせつ事業などのほか、環境負荷の低減に資する事業として、環境への負荷の少ない効率的な交通体系の形成を図るため、鉄道、港湾等の交通インフラの整備や鉄道、船舶、バス等の公共交通機関の整備、それらの利用の推進のための事業を推進してきたところでございます。こういった交通インフラの整備に当たりましては、環境との調和を図ることが非常に必要でございます。運輸省といたしましても、今後ともこれらの事業をさらに適切かつ強力に推進していきたいというふうに考えております。

○三本木説明員　御説明申し上げます。
　厚生省といたしましては、主に廃棄物処理法を所管している立場から、これの適正な処理に取り組んでいるわけでございます。特に減量化ということ、あるいはリサイクルということも必要でございますので、あわせて取り組んでいるところでございます。
　具体的には、減量化あるいは廃棄物の資源化を進めていくための拠点整備ということで、リサイクルプラザあるいはリサイクルセンターを公共事業として整備を進めておりますし、また、これらのための体制整備や啓発活動の支援、さらにはごみ減量化、リサイクルに向けての国民会議等の実施によります意識啓発、こういったことでごみ減量化総合戦略を数十億円の国費を充当して現在進めているところでございます。さらに、重要な柱といたしまして、廃棄物処理施設の整備というのが生活環境の保全あるいは公衆衛生の向上の上で極めて重要であるということで、施設整備についての緊急措置法を定めておりまして、五カ年計画に基づいて、市町村が行うごみ焼却施設とか処分場、あるいはし尿処理施設、合併処理浄化槽、こういったものに対して平成五年度予算では約一千百億円の国費を充当して施設建設を進めているところでございます。
　さらに、産業公害という観点のこともございまして、産業廃棄物、これは工場、事業場から出てくる廃棄物の処理でございますが、この施設につきましても、昨年、施設整備のための特定施設整備法という産業廃棄物施設整備を進めていくための法律を制定いたしたところでございます。あるいはまた環境事業団におきましても、最終処分場等の建設譲渡事業というものも本年度から進めております。
　こういったことで、できるだけ産業廃棄物の処理施設についても公共関与を進めていくという方向で、種々の措置を講じてきております。厚生省といたしましても、今後ともこれらの諸施策の実施によりまして、環境保全に対する対策というものを鋭意進めてまいることとしております。

○谷津委員　農水省の坂野さんにお聞きしたいのですけれども、ただいまの説明の中に大事なことが一つ落っこっておる。それは、水田を涵養するということは環境保全には最も大事だというふうに私は考えているのですが、農林省、これを落っことすとはどういう考えなんですか。

○坂野説明員　御説明申し上げます。
　ただいま私が御説明いたしました農地の適切な管理を通じて環境保全に重要な役割を果たしているというところでの内容に、当然今先生がお話しになりました、水田が、そこに人が住んで適切に維持管理されていることが、いろいろな洪水防止とかそういう面で非常に役割が大きいということでございます。当然我々農林水産省といたしましても、その辺の機能の役割は非常に重要だというふうに考えております。
　以上でございます。

○谷津委員　ちょっと農林省、そこにいてください。環境問題とこの農林、特に水田、米作というのは、私は非常に大きなウエートを占めてくるだろうと思うのですね。これは何も関税化、ガットの問題を絡めているわけじゃないのです。そういう中で国土保全ということを考えたときに、私は、この水の果たす役割というのは非常に大きい。当然湖沼あるいは河川、こういうのもあるけれども、日本で水を一番保有するといいますか、そういう面じゃ何といったって水田が最高であることは、これは間違いないわけでございます。
　そこで、お聞きしたいのですけれども、環境基本法をつくられる段階の中において、この辺についての議論というのは、農林省はどういうふうに環境庁と調整したのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。