八木橋惇夫の発言 （環境委員会）

○八木橋政府委員　この環境アセスメントをだれがやるべきかということに関しましては、これは諸外国を見ましてもいずれも事業者がやるということが、すべての国でそうなっておりまして、それをほかの者がやるというような例は全くございません。
　それでは、なぜそういうことになっているのかということでございますが、　一つは、環境を汚染、破壊させるおそれのある大規模な事業を行おうとする者が、事業の実施に伴う環境への影響につきましてみずから責任を持つ必要があるということ、みずからの負担をもってやる必要があるということがなされなければならない。それは当然のことではなかろうか。ますますこれから経済と環境というものを統合して両立するような格好でやらなければならぬ世の中になってくると、このことはますます要請されるのではなかろうかというぐあいに考えます。さらに、調査、予測、評価を一体として事業主に行わせた方が、その結果を踏まえて事業者が事業計画や公害防止対策等にそれを織り込み、また手直しをしたりすることもスムーズになるのではなかろうかというようなことからであろうかと思います。
　したがって、私どもは、環境影響評価を事業者そのものがやるということは、これはそれでしかるべきじゃなかろうかというぐあいに、ただ、先生がおっしゃいましたように、事業者によって行われたアセスメントが信頼性のあるものかどうかということに関しましては、私どもは、技術指針、またはどういった調査項目を織り込むべきであるか等々いろいろと改善をし、その信頼性を高めていくための工夫なり手だてというのは講ずる必要があるというぐあいに考えております。