八木橋惇夫
環境委員会
八木橋惇夫の発言 （環境委員会）
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○八木橋政府委員 おっしゃるように、法律ということになりませんと、閣議決定が政府部内のものであるということから、国と地方とは別法人でございますから、地方公共団体を直接、閣議決定であるがゆえにということで拘束することはできないという点は御指摘のとおりでございます。したがいまして、準備書の公告・縦覧等の環境影響評価の諸手続も事業者が行うことに閣議決定アセスではならざるを得ないということになるわけでございます。
ただ、この点につきましても、現状を申し上げさせていただきますならば、知事や市町村長の理解と協力を現在十分得られている、また、地方におきましても条例、要綱等をもって、アセスが重要であるというようなことから十分協力は得られておりますので、現実の問題として、先ほど申し上げましたような準備書の公告・縦覧等の諸手続が事業者にゆだねられても、それほどの支障があったという事例は私ども聞いておらないところでございます。
ただ、この点につきましても、現状を申し上げさせていただきますならば、知事や市町村長の理解と協力を現在十分得られている、また、地方におきましても条例、要綱等をもって、アセスが重要であるというようなことから十分協力は得られておりますので、現実の問題として、先ほど申し上げましたような準備書の公告・縦覧等の諸手続が事業者にゆだねられても、それほどの支障があったという事例は私ども聞いておらないところでございます。
発言情報
speech_id: 112604006X01119930514_009
発言者: 八木橋惇夫
speaker_id: 11116
日付: 1993-05-14
院: 衆議院
会議名: 環境委員会