船田元の発言 （決算委員会）

○船田国務大臣　「生活大国五か年計画」の具体的な施策ということでございますが、概括的に申し上げますと、例えば年間総労働時間千八百時間の達成、あるいは年収の五倍程度で住宅を取得できるような土地住宅対策の推進、あるいは利用者の視点に立った社会資本の整備、さらには女性が社会参加しやすいような環境の整備とか、あるいはよくゴールドプランと申し上げておりますが、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、この推進などを挙げておりまして、各般の施策が推進されているところでございます。
　特に、具体的に申し上げますと、まず労働時間ということについては着実にその短縮を図られておりまして、今後とも年間総労働時間千八百時間の達成という目標に向けて労使の積極的な取り組みが期待をされております。政府におきましても、この目標の達成に向けて、つい先ごろでございますが、労働基準法改正案が閣議決定をされました。いよいよ今国会に提出をされ、そして真剣な議論をしていただくわけでございますけれども、このことも大きなてこになるのではないか、こう理解をしております。
　それから住宅土地対策についてでございますが、現在の地価は、御承知のように、大都市圏において勤労者世帯の平均年収の五倍程度を目安にした良質な住宅の取得が可能となるためにはまだなお若干高い水準にあって、政府としては土地税制の着実な実施、住宅宅地供給の促進など総合的な土地住宅対策を引き続き推進をしていかなければいかぬ、このように思っております。
　また、三番目の社会資本の整備ということにつきましては、平成五年度の予算において、住宅や下水道、あるいは環境衛生、あるいは公園、そういうのも入ると思いますが、いわゆる生活関連分野に重点的に予算を配分したというところでございまして、今後とも生活に関連をした社会資本の整備に重点を置いてやってまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
　今後も政府としては、今申し上げたものはごく二部でございますけれども、その他さまざまな指標を設定しておりまして、それに向けて生活大国の実現に向け全力を挙げていきたい、このように考えております。