決算委員会

平成五年二月二十二日（月曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　貝沼　次郎君
　　　理事　北川　石松君　理事　熊谷　　弘君
　　　理事　前田　武志君　理事　森　　英介君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　志賀　一夫君
　　　理事　時崎　雄司君　理事　倉田　栄喜君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　藤尾　正行君
　　　　　　小川　国彦君　　　　小森　龍邦君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　村上　正邦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長　船田　　元君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁長官　小村　　武君
　　　　　　　　官房長
　　　　　　　　経済企画庁長官　金子　孝文君
　　　　　　　　官房会計課長
　　　　　　　　経済企画庁調整　長瀬　要石君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　経済企画庁総合　田中　章介君
　　　　　　　　計画局長
　　　　　　　　経済企画庁調査　土志田征一君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　労働大臣官房長　七瀬　時雄君
　　　　　　　　労働大臣官房会　山中　秀樹君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　労働省労政局長　若林　之矩君
　　　　　　　　労働省労働基準　石岡慎太郎君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　労働省職業安定　齋藤　邦彦君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者　坂根　俊孝君
　　　　　　　　対策部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司　野田　政昭君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局原料紡績　鷲坂　　正君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　運輸省自動車交　鈴木　　朗君
　　　　　　　　通局貨物課長
　　　　　　　　労働大臣官房政　松原　東樹君
　　　　　　　　策調査部長
　　　　　　　　会計検査院事務　阿部　杉人君
　　　　　　　　総局第一局長
　　　　　　　　会計検査院事務　小川　幸作君
　　　　　　　　総局第二局長
　　　　　　　　決算委員会調査　山本　　正君
　　　　　　　　室長
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委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日野　市朗君　　　　　小川　国彦君
　　不破　哲三君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　日野　市朗君
　　寺前　　巖君　　　　　不破　哲三君
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本日の会議に付した案件
　平成元年度一般会計歳入歳出決算
　平成元年度特別会計歳入歳出決算
　平成元年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成元年度政府関係機関決算書
　平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（経済企画庁）、労働省所管〕
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○貝沼委員長　これより会議を開きます。
　平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中経済企画庁及び労働省所管について審査を行います。
　この際、船田国務大臣及び村上労働大臣の概要説明並びに会計検査院の検査概要説明につきましては、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○貝沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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　　　平成元年度経済企画庁歳出決算説明
　　　　　　　　　　　　　　　　経済企画庁
　平成元年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成元年度の当初歳出予算額は、四百九十二億千八十九万円余でありましたが、予算補正修正増加額百億四百三十六万円余、予算移替減少額七億六千二百二十万円余を減少いたしますと、平成元年度歳出予算現額は、五百八十四億五千三百五万円余となります。
　これに対しまして支出済歳出額五百八十二億百十六万円余であり、歳出予算現額との差額二億五千百八十九万円余は不用となった額であります。
　次に、支出済歳出額のおもな内訳は、経済企画庁七十八億千四百二十万円余、海外経済協力基金交付金四百九十一億千四百九十二万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億千二十三万円余、経済研究所七億六千百七十九万円余等であります。
　また、不用額のおもなものは、経済企画庁について、人件費を要することが少なかったこと等によるものであります。
　以上、平成元年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。
　何とぞよろしく、御審議のほどをお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　平成元年度決算経済企画庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成元年度経済企画庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　平成元年度労働省所管一般会計及び特別会計決算説明要旨
　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働省
　労働省所管の平成元年度決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額及び歳出予算額とも四千八百九十一億五千七百八十万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額四千六十億一千四百五万円余、不用額八百三十一億四千三百七十四万円余で決算を結了いたしました。
　支出済歳出額の主なものについて申し上げますと、雇用保険国庫負担金、職業転換対策事業費及び失業対策事業費等であります。
　これらの経費は、「雇用保険法」に基づく求職者給付等に要する費用の一部負担、高年齢者労働能力活用事業の実施に要した費用等及び「緊急失業対策法」に基づき実施した失業対策事業に要したもの等でありますが、このうち失業対策事業の主な実績は、事業主体数三百九十五箇所、事業数一千五十二、失業者の吸収人員一日平均一万三千人となっております。
　なお、不用額の主なものは、雇用保険国庫負担金等であります。つぎに、特別会計の決算について申し上げます。
　まず、労働保険特別会計について申し上げます。
　この会計は、「労働保険特別会計法」に基づき昭和四十七年度に設置されたものであり、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されております。
　初めに労災勘定について申し上げます。
　歳入につきましては、歳入予算額二兆五百十三億一千七百五十四万円に対しまして、収納済歳入額二兆七百二億一千三百二十万円余でありまして、差引き百八十八億九千五百六十六万円余の増となっております。
　これは徴収勘定からの受入れが予定より多かったこと等によるものであります。
　つぎに、歳出につきましては、歳出予算現額一兆二千五百五十二億八千二百三十二万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額一兆二千五百三十四億三千八十一万円余、前年度繰越額十八億五千百五十一万円であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額一兆五百七十二億三千三百四十九万円余、翌年度繰越額八億二千百六十四万円余、不用額一千九百七十二億二千七百十八万円余で決算を結了いたしました。
　支出済歳出額の主なものは、「労働者災害補償保険法」に基づく保険給付に必要な経費及び労働福祉事業に必要な経費等であります。
　この事業の実績の概要について申し上げます。
　保険給付の支払件数は、五百二十三万二千件余、支払金額は、七千四百十三億七千八百二十三万円余となっております。
　なお、不用額の主なものは、保険給付費等であります。
　つぎに、雇用勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額二兆三千六百十六億三千五百五十九万円に対しまして、収納済歳入額二兆一千六十八億四百十六万円余でありまして、差引き二千五百四十八億三千百四十二万円余の城となっております。
　これは、予備費を使用しなかったこと等により、雇用安定資金からの受入れを必要としなかったこと等によるものであります。
　つぎに、歳出につきましては、歳出予算現額二兆三千六百十七億六千九百二十七万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額二兆三千六百十六億三千五百五十九万円、前年度繰越額一億二千三百六十八万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額一兆六千二百四十二億四千三百三十七万円余、翌年度繰越額四千百二十万円、不用額七千三百七十四億八千四百七十万円余で決算を結了いたしました。
　支出済歳出額の主なものは、「雇用保険法」に基づく失業給付に必要な経費及び雇用安定事業等三事業に必要な経費等であります。
　この事業の実績の概要について申し上げます。
　失業給付のうち、一般求職者給付及び日雇労働求職者給付の月平均受給者実人員は、一般求職者給付五十万五千人余、日雇労働求職者給付六万七千人余、また、高年齢求職者給付、短期雇用特例求職者給付及び就職促進給付の受給者数は、高年齢求職者給付五万四千人余、短期雇用特例求職者給付五十四万八千人余、就職促進給付二十四万九千人余でありまして、支給金額は、一般求職者給付七千百八十九億八千六百三十一万円余、高年齢求職者給付二百六十九億九千百二十九万円余、短期雇用特例求職者給付一千三百八億一千五百六十万円余、日雇労働求職者給付三百八十億七千七百三十九万円余、就職促進給付六百五十四億八千四百九万円余となっております。
　また、雇用安定事業等三事業に係る支出実績は、支出済歳出額四千九百十三億三千九百三十七万円余となっております。
　なお、不用額の主なものは、失業給付費等であります。
　つぎに、徴収勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額三兆二千六十六億四千七百十二万円余に対しまして、収納済歳入額三兆二千三百六十二億四千五百八十八万円余でありまして、差引き二百九十五億九千八百七十六万円余の増となっております。
　これは、前年度剰余金の受入れが予定より多かったこと等によるものであります。
　つぎに、歳出につきましては、歳出予算現額及び歳出予算額とも、三兆二千六十六億四千七百十二万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額三兆二千十二億三千九百二十七万円余、不用額五十四億七百八十四万円余で決算を結了いたしました。
　支出済歳出額の主なものは、労災勘定及び雇用勘定への繰入れに必要な経費であります。
　この事業の実績の概要について申し上げますと、労災保険適用事業場数二百三十四万余、労災保険適用労働者数四千百二十四万人余、雇用保険適用事業場数百六十九万余、一般雇用保険適用労働者数三千三十五万人余、日雇雇用保険適用労働者数九万人余となっております。
　なお、不用額の主なものは、保険料の返還に必要な経費であります。
　最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計のうち、労働省所掌分の炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額及び歳出予算額とも二百二十一億八千六百三十五万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額二百十五億五百十三万円余、不用額六億八千百二十一万円余で決算を結了いたしました。
　支出済歳出額の主なものについて申し上げますと、炭鉱離職者緊急就労対策事業に必要な経費及び産炭地域開発就労事業に必要な経費であります。
　これらの事業の実績の概要について申し上げます。
　まず、炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、事業主体数三十四箇所、事業数百三、就労人員延二十四万人余となっております。
　つぎに、産炭地域開発就労事業につきましては、事業主体数四十四箇所、事業数二百二十二、就労人員延六十三万九千人余となっております。
　なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者援護対策費等であります。
　以上が労働省所管に属する平成元年度一般会計及び特別会計の決算の概要であります。
　なお、平成元年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、誠に遺憾に存じております。
　これらの指摘事項につきましては、鋭意改善に努め、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます。
　以上をもちまして、労働省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　平成元年度決算労働省についての決算の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院、
　平成元年度労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項七件、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一六三号は、労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。これは、事業主が提出した保険料の算定の基礎となる賃金の支払総額が事実と相違していたことなどにより、徴収額に過不足があったものであります。
　検査報告番号一六四号は、雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったものであります。これは、失業給付金の受給者が再就職しておりますのに、失業給付金のうちの基本手当を支給していたり、事実と相違した再就職年月日を基に再就職手当を支給していたりして、給付の適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号一六五号は、雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったものであります。この助成金は、高年齢者等特定求職者の雇用機会の増大を図るため、特定求職者を公共職業安定所の紹介により雇用した事業主に対して、その者に支払った賃金の一部を助成するものでありますが、事業主が既に雇用している者を新たに雇用したこととしているなど、支給要件を欠いていたりなどしているのに助成金を支給しており、給付の適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号一六六号は、雇用保険の地域雇用開発助成金の支給が適正でなかったものであります。この助成金は、雇用機会が不足している地域の雇用開発を促進するため、施設等の設置・整備を行って当該地域に居住する求職者等を雇用した事業主に対して支給するもので、雇い入れた労働者に支払った賃金の一部を助成する地域雇用奨励金、施設等の設置・整備に要した費用と雇い入れた労働者数に応じて助成する地域雇用特別奨励金などから成っておりますが、事業主が既に雇用している者を新たに雇用したこととしているなど、支給要件を欠いていたりなどしているのに助成金を支給しており、給付の適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号一六七号は、労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払が適正でなかったものであります。療養の給付は、業務上の事由又は通勤により負傷し又は発病した労働者に対して、医療機関において診察、薬剤の支給等を行うもので、都道府県労働基準局において医療機関からの診療費の請求を審査することになっておりますが、医療機関が診療費を誤って過大に算定して請求しているのに請求どおり支払っており、支払の適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号一六八号及び一六九号の二件は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。一六八号は、三重労働基準局において労働保険料の納入督励及び収納の事務に従事していた労働事務官が、滞納事業主から直接現金等で収納した労働保険料の全部又は一部を領得していたものであり、一六九号は、尾道、三原両労働基準監督署において障害補償給付等の審査事務に従事していた労働事務官が、業務上の負傷による障害が発生したように装って障害補償一時金等を領得していたものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、労働者災害補償保険の診療費の算定に関するものであります。
　労働者災害補償保険の療養の給付に要した費用については、労働省において定めた労災診療費算定基準によって算定することになっておりますが、茨城労働基準局はか十七労働基準局では、この算定の基準のほかに同基準より割高な地域特掲料金をさらに設定し、これらにより労災診療費を算定しており、労災診療費算定の適正確保からみて適切でない事態が見受けられました。
　したがいまして、労働省において、速やかに各労働基準局における労災診療費の算定の実態を調査したうえで、具体的な方策を指示するなどして地域特掲料金の解消を図るよう改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、雇用保険の地域雇用特別奨励金の支給に関するものであります。
　この特別奨励金は、雇用機会が不足している地域内において、施設等の設置・整備を行って当該地域に居住する求職者等を雇用した事業主に対して、設置・整備に要した費用と雇い入れた労働者数に応じて助成するものでありますが、事業主が、建物の建設費等について申請した費用より低額で実施していたり、既に購入していた機械等を新たに購入したこととしているのに、申請どおりに支給している事態や、他の省庁の補助の対象となった建物の建設費や機械の購入費について、さらに特別奨励金の支給の対象としている事態が見受けられ、適切でないと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、労働省では、支給要領を改正して、設置・整備に要した費用等の確認の方法について改めるとともに、他の省庁の補助の対象となった建物等について特別奨励金の対象にしないこととするなどの処置を講じたものでおります。
　なお算検査報告に掲記いたしましたように、労働者災害補償保険の遺族補償年金等の受給資格者の認定について、昭和六十三年度決算検査報告に掲記いたしましたように、競走事業従事者に係る雇用保険の取扱い及び雇用保険の再就職手当の支給について、それぞれ意見を表示し又は処置を要求いたしましたが、これらに対する労働省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。、以上のほか昭和六十二年度決

○貝沼委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前田武志君。

○前田（武）委員　それでは、自由民主党から私質疑をさせていただきます。
　まず、経済企画庁関係でございますが、船田長官、御就任おめでとうございます。先般来代表演説、経済報告等お聞きいたしながら、若い船田大臣が実現してはつらつとその抱負を述べておられる姿を見ながら、私はいよいよ二十一世紀、船田大臣のような世代の方々がこの日本の経済を引っ張っていかれるのだなという大きな期待をしたわけでございますが、まずは就任おめでとうございます。大いに御指導のほどをお願いする次第であります。
　さて、私も実はこの委員会に向けてきのう最終で上京してまいったわけなのですが、御多分に漏れず、地元でずっといろいろな方々と懇談をしたり、あるいは集会を持ったりしてまいりました。そういう中で、むしろ地元の地域の方々の方がかえって現在の経済の状況というのは肌身に感じて知っておられるなという感じがいたしました。むしろ我々国会議員の方があるいはその辺のところがいささか敏感さに欠けたりして、とにかく切れ目のない予算を組んで早く景気浮上のためにしっかりやってくれという声が満ち満ちておるような次第であります。
　例えば、私の地元は材木のメッカでございまして、木材、これは外材等の影響で非常に不況をきわめております。そういう中で、しかし、最近アジアの方はどんどん発展してきて、そちらの方で材木も買うものですから、いささかその木材が下げどまってきて若干の将来の見通しが出てきたのではないかというような話もされておりました。要するに、地域のちっちゃな地場産業の経済も、関西、そしてアジアの経済、そういったものの中で大きく発展し得るかどうかというものにかかってきた。
　いわばふるさとの発展というものは、例えば私どもの場合でありますと、奈良県の経済は関西圏の経済の発展であり、それがまた発展するアジアのその先頭を切って関西経済がアジアの発展の中に大きくその主流としてやっていけるかどうか、そういったことで、地元の経済から、したがって結果としては世界の平和というものにまで一つの大きな筋で通じていくというような時代であるということをむしろ地元の方々から教えられたような感じでございます。
　さて、そういう中で経済白書なども見せていただいておりますと、日本の経済のありよう、そういったことを踏まえて分析が行われているように思うわけであります。したがって、経済企画庁が主管するＯＤＡの問題にしても、そういった面から大きな意味合いも持つのだろうというふうに思います。
　こういった中で、要するに日本が世界に大きな役割を持ち、しかも世界の平和発展の中にしか日本の経済の発展もないというような時代において、まさしく二十一世紀に向けて大きな活躍を期待しております船田長官、現在のこの経済状況をどう見、そしてまた生活大国を築いていくに当たってこれからどういったお考えでやろうとされているか、その御決意をお聞きする次第であります。

○船田国務大臣　前田委員にお答えをいたしたいと思います。
　最初に、私の年が若いということも絡めて大変ありがたいお話をいただきましてありがとうございました。私としても、これは一つのめぐり合わせということもございまして、年齢ということだけで、それだけで評価が終わってしまうということではなくて、企画庁長官としてどういう仕事をしたか、あるいはしつつあるかというその中身で評価をいただけるような、早くそういう立場にならなければいかぬなということで今全力を尽くしておるわけでございまして、どうぞ今後とも御指導のほどをお願いいたしたいと思っております。
　先ほど前田委員から御指摘のございました経済全般にわたる問題、特に生活大国という点、この点にお話が及んだわけでございますが、確かに戦後半世紀にわたって我が国の国民がたゆみない努力をしてきた。そして我が国の経済規模は世界でも有数のものになったわけでありますが、しかし同時に、その経済力というのが本当にその国民一人一人の生活に的確に反映をされているのかどうかという点については、やはりここはいろいろ議論の分かれるところでもございますし、なかなかそうは言いがたいという面もあるのではないかというふうに思っております。
　また一方では、先ほどもお話をいただきましたけれども、我が国の国際的な地位の上昇ということに伴って、国際社会の中での我が国の責任とか我が国の役割、こういったこともますます増大をしているというふうな認識でございます。このもとで、政府としては昨年六月に御承知のように「生活大国五か年計画」ということを閣議決定いたしました。地球社会と共存する生活大国への変革、このようなキャッチフレーズでございまして、国民の経済の目標がより直接的に生活の質の向上に向けられるように、経済成長のあり方あるいはその成果をどう活用していくかということに対する考え方の転換を図るべきじゃないか、こういう提言がその中にあります。
　生活大国、これは言葉の上で経済大国に対比するものとしての生活大国ということでの提示をいたしたわけでございますが、大国という言葉が果たしていいのか悪いのか、その議論は確かにございましたけれども、仮にこの生活大国ということを申し上げますと、それは国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感できるということ、あるいは多様な価値観を実現するための機会ということが国民にひとしく与えられるということ、さらには美しい生活環境のもとで簡素なライフスタイルが確立された社会であるということ、そういうことを目指しながら頑張っていきましょう、こういうことであろうと思います。
　また、それは我が国だけが豊かな生活を目指すということではなくて、やはり地球社会と共存する、ある意味では一国平和主義と言われていたようなそういう従来の日本の態度あるいは立場というものから変わりまして、世界とともに生きる、そして地球社会と共存をする、そういう我が国の社会でなければならない、こういう大きな意識の変革を求めようともいたしているわけであります。
　そしてことしは、その生活大国の実現に向けて本格的な第一歩を踏み出す年でございまして、企画庁としても今後ともこの生活大国に盛り込まれたさまざまな事項において全力を尽くしてその実現のために頑張っていきたい、このような気持ちでおりますので、ぜひ御協力、御理解のほどをお願いいたしたいと思っております。

○前田（武）委員　ただいま船田大臣から生活大国の考え方、理念といったものもお聞かせいただいたわけでございます。本国会冒頭における宮澤総理の施政方針演説においても、本年度が生活大国づくりのスタートであるといったような趣旨の御発言があったというふうに思うわけですが、今長官指摘のように、生活の質の向上であり、またこれは一人の人がライフサイクルの各ステージにおいて本当に幸せ感と生きがいを持って過ごしていけるような社会が生活大国であろう、こういうふうに思うわけでございますが、この生活大国を実際に具体附にどういう方向に向けてやっていくのか。
　もちろんその場合には、日本の場合にはまだまだ社会資本のおくれというものが目立っておるわけでございますが、そういった具体的な社会資本の整備の目標と申しますか、そういったものをどういうふうに進めていき、それがどういったぐあいに生活大国実現の中で評価されていくのか、そういったところを含めまして御答弁をお願いいたします。

○船田国務大臣　「生活大国五か年計画」の具体的な施策ということでございますが、概括的に申し上げますと、例えば年間総労働時間千八百時間の達成、あるいは年収の五倍程度で住宅を取得できるような土地住宅対策の推進、あるいは利用者の視点に立った社会資本の整備、さらには女性が社会参加しやすいような環境の整備とか、あるいはよくゴールドプランと申し上げておりますが、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、この推進などを挙げておりまして、各般の施策が推進されているところでございます。
　特に、具体的に申し上げますと、まず労働時間ということについては着実にその短縮を図られておりまして、今後とも年間総労働時間千八百時間の達成という目標に向けて労使の積極的な取り組みが期待をされております。政府におきましても、この目標の達成に向けて、つい先ごろでございますが、労働基準法改正案が閣議決定をされました。いよいよ今国会に提出をされ、そして真剣な議論をしていただくわけでございますけれども、このことも大きなてこになるのではないか、こう理解をしております。
　それから住宅土地対策についてでございますが、現在の地価は、御承知のように、大都市圏において勤労者世帯の平均年収の五倍程度を目安にした良質な住宅の取得が可能となるためにはまだなお若干高い水準にあって、政府としては土地税制の着実な実施、住宅宅地供給の促進など総合的な土地住宅対策を引き続き推進をしていかなければいかぬ、このように思っております。
　また、三番目の社会資本の整備ということにつきましては、平成五年度の予算において、住宅や下水道、あるいは環境衛生、あるいは公園、そういうのも入ると思いますが、いわゆる生活関連分野に重点的に予算を配分したというところでございまして、今後とも生活に関連をした社会資本の整備に重点を置いてやってまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
　今後も政府としては、今申し上げたものはごく二部でございますけれども、その他さまざまな指標を設定しておりまして、それに向けて生活大国の実現に向け全力を挙げていきたい、このように考えております。

○前田（武）委員　いささか時間が迫ってまいっておりますので、お答えの方は結構でございますが、そういった社会資本の整備という中で、今御指摘もありましたように、地域社会の均衡ある発展という視点を大いに留意されてひとつお願いしたいな、こういうふうに思います。
　やがてサミット等もあることと思います。顔の見えない日本だとかいろいろ言われるわけでございますが、船田長官、ひとつ大いに張り切っていただいて、その明晰な分析と語り口、その若さで、ひとつ顔の見える日本の経済の発信をお願いする次第であります。
　それでは次に労働大臣の方に御質問をさせていただきます。
　まず最初に、村上労働大臣、御就任おめでとうございます。非常にパワフルな手腕で知られた労働大臣が、今、労働行政、労働政策の転機にひとつ大いに手腕を発揮していただきますように御期待を申し上げる次第であります。
　特に私はいろいうな自民党内の部会で大臣の御発言等を共鳴しながら聞かせでいただいておりまして、大臣はいろいろなところで折に触れ、日本人の労働観と申しますか、長い歴史の中で培われてきた日本の勤勉性、それは日本人の文化の一つの根底をなすものであるといったようなお考え方であるというふうに受け取らせていただいております。
　確かに西洋流の労働というのは禁断の木の実を食べたそのペナルティーとして課せられた労働という考え方でしょうが、我々日本人の中にある労働観というのは一ところで一生懸命働くという、天職と申しますか、そういった考え方があるわけでございまして、これはまさしく地球環境時代と言われるような中で世界の人々がお互いに調和し合って生きていくには一つの知恵のある考え方ではないかなというふうにも私は思うわけでございます。そういった意味で、ひとつ村上大臣の労働観等を踏まえて御所見、御決意をお聞きいたします。

○村上国務大臣　過分なお言葉を賜りましてありがとうございます。
　私は労働大臣に就任いたしまして第一に考えましたことは、やはり今前田委員のおっしゃられました日本人の持つ勤勉かつ実直であり、またすぐれた創意工夫、そしてまた働くことをとうとぶ精神、こうしたものは資源の乏しい我が国の経済的発展に大きな力になってきた、こう思っております。こうした国民の勤労に対する伝統的な価値観を大切に、大事にしていかなければならない、それが今後の日本の持続的発展につながっていく、こうした考え方を私は基本に持っております。
　そういうことで、この御指摘の日本人の持つ勤労の価値観というものを労働行政にどのように生かしていけばいいのかな、こうしたことを事務当局の皆さんにもひとつ大いに勉強してもらいたい、提言をしてもらいたい、こういうことを申し上げているわけであります。
　いずれにいたしましても、この労働行政の基本は一人一人がその能力、天分を十二分に発揮できる、そうした行政、そして喜びと生きがいを感じつつ働く意欲を持てるような社会をつくることが重要であると考えて、そうした中で時短を進めていかなければならない、こういうふうに思っておりまして、その価値観をしゃ具体的にどうして政策的に反映していくのかということにつきましては、例えばこれは一つの例でございますけれども、つい先週、一つの提言をいただいたわけでありますが、働きがいと技能尊重に関する有識者懇談会、こうした懇談会等々で、日本人の持つ働く価値観、こうしたものがどこにあるのかどういうふうにしてこれを具体的な政策の中で反映していけばいいのか、こういうことで今鋭意その答えを出していこうとしておるところでございます。
　以上であります。

○前田（武）委員　今大臣のお話を伺いながら意を強くしているわけでございますが、その中で、御指摘もありました時短のお話、今これが非常に大きな問題になっていることは御承知のとおりでありますが、しかし、これも業種別にいろいろ問題があると思います。
　例えば建設労働関係であれば、これは発注の時期であったり、あるいは工期の制約であったり、いろいろな気象条件等いろいろなこともありまして、なかなか一概にはいかぬものがあります。各業種の中では、一番労働時間の長い分野の一つではないかなという感じがいたします。また、森林労働者のケース等も見られます。さらには、我が国の経済の一番の活力源になっている中小企業でございますが、雇用者の百人以下の中小企業の場合でありますと、週休二日を実現している割合が一〇％以下というふうに聞いております。これに比べて千人以上の大企業であれば、もう既に七五％以上が週休二日を実現している。
　こういった中で、そういった非常に厳しい条件の分野においても、自主的な努力をされて時短を実現しようとされている分野がたくさんあるわけでございますが、そういった分野に対する支援と申しますか、労働省としてどういうような対応策を講じておられるか、お聞きいたします。

○村上国務大臣　業種別ということになるわけでありますが、建設業や中小企業については、確かに工期、発注、こうした条件に大きく左右されるわけでありまして、しかしながら、生活大国を実現するためには労働時間の短縮はぜひともこれはなし遂げていかなければならない。労働時間短縮の進めにくいこういった建設業や中小企業については、きめ細かな指導援助を行って進めていかなければならないということを私たちは非常に重要に考えております。
　建設業については、業界を挙げて労働時間の短縮を進めるため、労働時間短縮指針を策定し、これに基づき発注時期の平準化や適正工期の確保を指導いたしております。
　また、中小企業の労働時間短縮については、集団による取り組みが効果的であるため、同一の業種や地域の集団を対象に指導、援助を行っております。さらに、先日国会に提出いたしましたこの基準法等の改正案により、労働時間の短縮に取り組む中小企業に対する助成制度をつくることにいたしておりまして、今後こうした助成制度の活用を図るなど、労働時間の短縮に対する全面的な支援に全力を挙げてまいりたい、こう思っております。

○前田（武）委員　労働時間の短縮を実現していく過程で、当然自由時間等が生じてくるわけでございますが、これこそ生活大国、生きがい大国の一番の原資になるものではないかなというふうに思うわけでございます。少しでもそういった時間、自由時間を生み出すと、それぞれの方々がそれぞれの自分の人生の目的に照らし、あるいはそういった価値観に照らして、生きがいある人生を実現していかれると思います。ボランティア活動であったり、あるいは地域社会においていろいろと地域社会発展のために役割を負うとか、いろいろあると思います。
　そういった面について、労働省としてどのような支援といいますか、いろいろ職業訓練あるいは生涯教育的なことも含めてになってくると思いますが、どういうような考えをお持ちであるか、お聞きいたします。

○若林政府委員　ただいま先生御指摘ございましたように、自由時間がふえてまいりますので、職場、家庭、地域、こういったそれぞれの場で充実した、バランスのとれた豊かな勤労者生活を送っていくことが大切でございまして、そういった点で行政としては環境整備を図っていくことが役割であるというふうに考えておるわけでございますが、これまでもこういった考えに立ちまして、そういう勤労者が自由時間に活動を行うことがしゃすいように、いこいの村でございますとか、あるいは体育施設、あるいは勤労者福祉センター、そういったものの整備を進めてまいっております。特に若い方のためには、若い方がそういうような活動を行います場といたしまして、全国に勤労青少年ホームというのがございますが、こういったものの整備も進めてまいっているわけでございます。
　今後はさらに平成五年度、ただいま先生御指摘ございましたようなボランティア活動でございますけれども、これも大変に重要なものであろうと思っております。私ども、ボランティア休暇制度の普及促進、勤労者のボランティア活動等に関する情報の収集、提供、相談等を行います勤労者ボランティアセンター、仮称でございますが、こういったものを開設いたしまして、そういった活動を支援していきたい、環境整備を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

○前田（武）委員　こうやってそれぞれが時短も実現し、いろいろな場面で活躍もしていただく、また、経済社会の構造の複雑化、高度化に従って職種もいろいろとふえていくわけでございますから、そういった中での予期せざる災害等も含めまして、労働行政がきめ細かな支援をしていく分野はますます広がっていくことであろうと思います。
　そこで、若干私どもの地場産業にも関係することで御質問をさせていただきます。
　配置売薬というのがございます。越中富山の万金丹と言えば皆さん御承知いただけるかなと思いますが、置き薬でございますね。これはずっと昔からの日本の伝統産業であると同時に、戸別に訪問して、そして配置者、これは人生の経験者であり、また、もちろん医薬品の専門家でございます。核家族化したようなお宅ですと、若い奥さんが子供がむずかる、こうやったらいいんですよ、この薬飲みなさい、そういった全人格的なコミュニケーションの中でお薬を販売していくやり方でございまして、これは言ってみれば古くて新しいやり方であり、セルフメディケーションを実現しているわけでございます。
　そこで、この業界というのは、かつては交通不便のころは故郷から出先の拠点、定宿みたいなものがございまして、そこにずっと逗留してその地域に薬を販売した、置き薬をやった、盆と正月ぐらいに帰ってくる、こういうシステムでありました。しかし、最近は交通が便利になりましたものですから、しょっちゅう拠点と車に乗って行き来をしております。
　ところで、この労災保険がかつての古い業態に対しての対応になっておりまして、拠点から先に販売するときには労災の適用がきいております。しかし、故郷からその拠点に行く、あるいはその拠点の定宿からまた地元へ戻ってくる、その間については適用されておりません。これはもう、こういうような実態を踏まえると、そうやって遠く離れて販売活動を行う配置業者の御家族から見ると非常に不安なことでございますから、これはやはり現在の状況に対してはいささか手落ちではないかなというふうに考える次第でございまして、ひとつ労働省側の御対応をお願いする次第であります。

○石岡政府委員　医薬品の配置販売業の労災保険の特別加入者の場合、先生御指摘のとおり、故郷の自宅から旅先の拠点の定宿への移動等の途上で発生しました災害の取り扱いにつきましては現在非常に不明確になっております。しかしながら、一般労働者の場合につきましては、赴任途上あるいはまた単身赴任者などが自宅への往復途上に発生した災害につきましては平成三年二月から労災保険の補償の対象にいたしております。そういうバランスから考えましても、医薬品の配置販売業の特別加入者につきましても、御指摘のようなケースにつきまして労災保険の保護の対象とする方向で検討いたしまして、なるべく早くその方針を明らかにしたいと考えております。

○前田（武）委員　最後に、私は、こういった非常に高度化してきた、しかも価値観が多様化する社会の中で高齢化社会が進むわけでございますから、結局は、一人一人がその心臓が閉じるときまで自分は生きがいを持って生きたなというようなそういう社会が実現されればそれがすなわち生活大国、生きがい大国だろうと思います。
　例えば福祉関係——これはもう本当に労働力も二十一世紀初頭にピークを迎えて落ちていくわけでございます。これはもう人口動態からいっても必至のことでありますが、そういう中で福祉関係はますます福祉にかかわる人材が必要になってくる分野でございまして、そういう中に、例えば六十歳定年を迎えて第一線を終えた人たちの能力、そして生きがいを実現させるような形も可能でございましょうし、また子育て後の御婦人方のパワーを生かすことも可能でございましょう。そういった意味で、それぞれの各個人個人のライフステージに合った役割をいかに、心臓を閉じるまでと言っちゃいかぬかもわかりませんが、大臣の御指摘の労働に対する価値観をお持ちの方々に対してそういった役割をいかに用意をしていくかといったようなことも生活大国実現のためには非常に大きな課題であろうかというふうに思う次第でございます。
　最後に、その辺のことも含めまして大臣のお考え、御決意をお願いいたします。

○村上国務大臣　生活大国の実現に向けまして、おっしゃられますように働く人一人一人が我が国の経済的地位にふさわしい働きがいとゆとりのある、そして今お話しのように、目を閉じますときに本当にすばらしい国で生まれてよかったな、おれの人生はこれでもう何も言うことはないよと言えるような、そうした働きがいとゆとりのある生活を送っていただくことだ、こう思っております。そうした方向に労働行政を進めてまいりたい。
　その一つといたしましての大きな柱であります労基法改正、労働時間の短縮、そして安全の確保等健康で快適な職場づくり、総合的なパートタイム対策、そしてまた女性や高齢者の方々が生き生きと活躍できる環境づくりなどの施策の推進に全力を挙げてまいりたいと考えております。とにかく今まで、私もそうでありますけれども、どちらかというと時間に追われた生活、これはまあ国会議員のさがとでも申しましょうか、特にそういう感を深くするわけでありますが、しかし、時間に追っかけられるのではなくして時間を追うような、そうしたゆとりを持つという、そうしたことでこの時短という一つの哲学的なそういうものを出せれば、こう思っております。
　しかし、実際、生活大国といいましても、まず一般、これはまあ都市周辺でございますけれども、朝通勤時間が二時間、二時間半、まだまだ霜のおりているうちに家を出て、そして電車に乗れば満員電車、会社に着いたときにはもうくたくたになっている。こういうことで果たして生活大国とその実感が味わえるのか。こうしたこと等々、やはりこれからの大きな課題だと思っております。
　そしてまた、この時短によって生まれてくる時間、この時間をどういうふうにして使っていくのか。今、先ほどのお話にございました。これはそれぞれの人生観がおありでしょう。しかし、政治という立場に帰ったときには、やはり安くて安易に、安易といいましょうか容易にいろいろな施設が利用できるという、余暇貧乏になってはこれは意味がないことでございますので、そうした余暇施設の整備にも取り組んでいく必要がある、このように考えております。
　大臣の考え方を述べろといえば、どちらかといえば総花的にずらずらずらっと今のようなお話を申し上げる、これを一つずつ具体化していくということは今後なかなか大変なことだと思いますけれども、しかしそれに向かって労働省挙げて頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうぞひとつ御支援、お力添えを願いたいと思います。

○前田（武）委員　終わります。

○貝沼委員長　小森龍邦君。

○小森委員　私は、労働大臣、そして経済企画庁長官に本日御質問を申し上げたいと思っておりますが、その前に一つだけこの決算委員会の委員長にお尋ねをしておきたいと思うのですが、現在審査をいたしておりますものは一九八九年、平成元年にかかわるところをやっておるわけでありまして、これはもう地方議会なんかであると考えられない国会のルーズさである、こういうように思っておるわけでありまして、決算委員会というものがあり、しかも現実に決算というものをやらねばならないということになっておるとすれば、物事は間に合うようにやらなければいかぬ、こう思いますので、格段の努力を決算委員長にお願いをい
たしまして、速やかに決算審査が進んでいくような、そういうことをひとつお願いしておきたいと思います。
　ついては、新しくなられた決算委員長でございまして、決算委員長、どういう考え方でその職におつきになっておられるかということをちょっとお尋ねしたいと思います。

○貝沼委員長　ただいまの小森委員の御発言、決算委員会の格段の努力と速やかな促進ということだと私受け取っておりますが、考え方は全く同感でございますので、そういう趣旨で進めてまいりたいと思っております。

○小森委員　繰り返すことを避けたいと思いますけれども、ぜひひとつ速やかに審査が進むように努力をしていただきたいと思います。特に決算委員会の回を重ねるということが大事でありますので、国会の全体の日程をにらみながら、あわせてまた決算委員会が本当に機能しようと思うと閉会中の審査を具体的に進めていくということも一つの案ではないかと思いますし、どうぞひとつ委員長の方で十分な配慮をお願いをしておきたいと思います。
　それでは、本論へ入らしていただきたいと思います。
　まず、労働省の方にお尋ねをしたいと思います。余り私は細かい事件について、その事実の分析ということは時間の関係でできないと思いますから、まず労働大臣にお尋ねをしたいと思いますことは、この間、東京都の江東区塩浜付近での水道管の敷設工事におきまして、青森県あたりから働きに出ておられた方が労働災害を受けて死亡をされました。このことについて、先ほど来あるべき我が国の労働条件というようなことについても抱負を述べられておりましたが、かかる事件が起きるということは、労働省の行政として一般的に災害が起きるということももちろんこれは大問題なのでありますが、よくよく見ておるとそういう危険なところは出稼ぎ労働者が立ち振る舞いをしておるという現状だと思いますので、その点について労働大臣はどういう見解をお持ちでしょうか。

○村上国務大臣　まことに痛ましいことだと思っております。以前から、いろいろ災害が発生いたしますとその被害者はほとんどが今おっしゃいましたような孫請の方々、そういうことを常々私も思っております。
　今日労働大臣という立場でございますが、先般もこの江東区の建設工事の爆発事故、私が報告を受けましたのは真夜中でございまして、そして翌朝、政府委員室に参りまして、どういう状況になっているのか直ちに聞きました。しかし、まだ被害者の救出ができていない、随分時間が手間取っておる、こう思って、私も現地へすぐ行きたい、現地の状況を見たい、こう思っておりましたが、午前中は国会日程で、午後十二時半に役所を出まして、その間救出できればいいがなと思っておりましたが、救出したという連絡は受けませんでしたので、十二時半に現場へ参ったわけであります。坑内に入りまして、送電がされております酸素がありますところまで、その現場は救援するための消防の皆さん方が二十人くらい、ちょうど切り羽の二百メーター、百五十メーター手前くらいのところでございましたが、そこまで行きまして現場をつぶさに見てまいりました。
　そういうこともありまして、私も非常にこうした災害について注意を払っておりましたし、そして一体どこにこうした原因があるのだろう、そういうこともありまして、去る十八日に、これも労働省といたしましては異例なことでございましたが、建設業界大手二十三社の最高幹部の方に来ていただきまして、私は私なりに、どうして災害が起きるのかという原因につきまして考えておるところを二十三社の最高幹部の皆さん方に、こういうところに原因があるのじゃないか、それに対して皆さん方の御意見があればひとつ聞かせてくれという会合を持ちました。
　そのこういうところにということについて多少一つ一つ列挙してみますと、孫請が常に犠牲になるということ。元請から一次、二次、また三次、孫請、こういう仕事の流れそれ自体にメスを入れなければならないのじゃないだろうか。ということは、下請の重層化が行われるほど元請と末端の下請との関係が薄くなり、元請の現場作業者への責任意識が希薄になっているのじゃないのか、そういうことを申し上げました。
　そしてまた、元請のつくる施工計画が下請の行う作業まで十分配慮したものとなっていないのではないか。それから、現場全体の安全管理が十分にできる能力を持っている技術者が配置されていないのではないか。また、現場の土質、それから水がわいて出ますね、そういうような状況を一日見て把握する能力、そしてまた、そのような変化に応じて即座に仕事の段取り等ができるような技術者が少なくなっているのではないか。また、その養成が十分でないのではないか。
　また、ガス爆発、異常出水などの緊急時に十分な対応のできる職員が必要数配置されていないのではないか。また、作業員全体に対する安全衛生教育が徹底されていないのではないか。緊急時の避難等についての日ごろの訓練、繰り返しが十分に行われていない。下請との請負契約に下請において必要な安全対策が行われるような経費が十分含まれていないものとなっているのではないか。作業に熟練していない出稼ぎ労働者について必要な最低限度の教育訓練が行われていないのではないかというような問題を指摘をいたしました。
　そして、私は、その抜本的解決に万全を期すよう指示するとともに、労働省の中においても、こうした下請労働者の労働災害を防止するためにどのような具体的な監督を行えばいいのか、管理を行えばいいのか、対策を行えばいいのかそうしたことについてプロジェクトチームをつくって早急にその検討をするように申し渡したところでございます。
　そして、とにかく元請の孫請、下請に対する責任感をまず持ってもらうことが大事なことだ。これは建設省といろいろ相談しなければならぬ部分がありますけれども、孫請に対する元請の責任意識というものが非常に希薄である。ならば、せいぜい一次下請程度で仕事が責任を持ってできるようなことをしないと、こんなことを申し上げますと非常に問題を起こすかもわかりませんが、元請を受けて下請で、そこにまた利益が出てくる、利益を出すというよりも下請からはねるわけですから。そして、二次、三次、四次となれば、これはいろいろな面において問題が起きてくるのは当たり前だ。そこらあたりにメスを入れる必要がある、こういうふうに私は思っております。

○小森委員　労働大臣、かなり的確に物をつかまれておられまして、私の言いたいと思っておったこともかなり分析をされておるわけであります。
　二月二日の読売新聞の夕刊でありますが、見出しが端的に現在の我が国の労働市場といいますか、元請と下請、さらに孫請、さらにひ孫請というような感じのこととあわせて、我が国の農村の今日の農業の荒廃といいますか、百姓仕事をしたのではとても食っていけないというような関係もありまして、ここに「またも出稼ぎの悲劇」、つまり出稼ぎをするということは家族と別れて働くということだし、それ自体が大変な不正常なことで、豊かな暮らしということが実感できる生活大国だなどというようなことはお義理にも言えないと私は思うのでありますが、宮澤総理はなかなか口の先ではうまいこと言っておりますけれども、実際、現実はこういう形で起きてきておるわけでありますから、ひとつ建設大臣ともよくコンセンサスを図っていただいて、少なくともこういう災害が起きないような努力というものを具体的な政策として進めていただきたい、かように思います。
　そこで、この事件の内容について、余り詳しくは掘り下げられないと思うのですけれども、現場にガスが充満をしてきて危険になるということを示すメーター器のところに制御装置を見ておらねばならなかった人がいなかったというようなことも新聞に出ておるのでありますが、この工事の具体的な状況では、制御装置を監視する人というのは、そのときにその場にいなかったというその人は、元請の人なのですかそれとも下請の人なのですか、その点は把握されておるのでしょうか。

○石岡政府委員　先般起きました江東区の爆発災害のケースにつきましては、元請がメーターを使いましてガスの発生等を監視するという責務を負っていたと聞いております。
　しかしながら、事故発生当時の模様につきましては現在鋭意調査中でございまして、調査結果を待ってお答えを申し上げたいと思います。

○小森委員　こういうところが大変ポイントになるわけで、本来なら災害対策などについては元請が万全を期さねばならぬということが常識だと私は思うのだけれども、労働省当局におかれて、表向きは元請が制御盤というものをじっと監視しながらしか谷へき指示を一番突先の現場へ出すというのが本当だと思うのですけれども、この現場においては、その日、本来だれがいなければならなかったのか、それは私はここの場で名前を特定する必要はないと思いますが、あの現場では制御盤を下請に見させておったのか元請に見させておったのかこの程度くらいはもう相当たつのですから把握されておるのじゃないかと私は思うのですが、いかがですか。

○村上国務大臣　今基準局長は調査中と申しました。私はいろいろ、これは鹿島、熊谷、鴻池三社のジョイントでございまして、この三社の責任者が大臣室に参りましたときにこの点をお尋ねいたしました。このときのお話では、ちゃんと元請の社員がそこにいた、元請の社員だったというふうに聞いておりますが、なお今、私のところへ監督署の方から詳細にわたって報告をいただくようになっております。
　また、御質問ではございませんけれども、例えば、この事故に遭った方たちの稼働日数、十分に休暇がとれてなかったのじゃないかということをも私は懸念をいたしましたので、この下請に入ってからの事故に遭われた五名の方の稼働日数の出勤表も出していただきました。そういったところにも、気のついたところについては指示をいたしてこの原因究明に当たっておる、こういうことでございます。

○小森委員　この制御室を離れだということが新聞に報道されておるわけですが、これは大臣、どちらにしても、当時下請の関係者が制御盤を監視する立場にたまたま割り当てられておったとしても、それはまたそれなりに元請の責任が出てくるわけですね。そういう安全のことに関してちゃんとした元請がしかるべき責任をとらにゃならぬじゃないかという問題があるのですが、元請の社員を配置しておりながらそこにいなかったということは、これはまた大変な大きな問題でしょう。要するに、それだけ下請とか孫請とかひ孫請の関係の労働者の権利というか人間のとうとさというか、そういうものを無視しておる、こういう状況だと思いますので、そこはひとつ今後の問題としても労働省は厳格な態度で臨んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それで、まあ大臣も的確に理解をされておりますから多少屋上屋になるかと思いますけれども、広島がアジア・オリンピックの会場になりますので、今交通システムの大々的な工事が行われておりまして、広島新交通システムというのでありますが、二年ほど前にそこの工事中の鉄製の橋げたが、何十トンという重みの橋げたが落ちまして、下を通行中の自動車十台ほどがぺしゃんこになって、自動車に乗っておった者はもう即死状態になった。そしてその橋げたが落ちたことによって工事現場で働いておった者が何人か振り落とされて、死んだ者もおり大けがをした者もおる。そして注目すべきことは、その中に、労働基準法で禁止されておると思いますけれども、十六歳の少年がそういう高いところへ上がってとび職の仕事をしておった。これも振り落とされて、これは重傷であったのですけれども、そういうような事態が起きておりますが、私が調べてみたらこれとてもひ孫請なのであります。下請、孫請、ひ孫請なのであります。
　つまり、日本の産業の構造というのは、こういう建設事業のみならず自動車産業だって皆そうでありますけれども、何もかにも下請、こういう構造になっておるわけで、つまり因果的な関連性といいますか、そこのところは労働大臣はよく考えて、我が国の労働市場というものを本当に人権が守られるような、命が守られるような仕掛けに持っていってもらわないと、こういうことは次から次へ口まねをするように起きてくると私は思います。そういう点で再度労働大臣の決意のほどをお伺いしたい。
　と同時に、この際、経済企画庁長官、これは我が国の経済のシステムの問題でもありますから、日本の経済をどうするだこうするだといったところで、例えば今回の出稼ぎ労働者の村は青森県の森田村という村なんでありますけれども、毎年五百人も六百人も村から出稼ぎ労働者が関西とか関東へ出てくる、そうしなければ農村の経済が成り立たないという状況なんでありますから、日本の産業構造の根本の問題でもあろうと私は思うのです。そういう点については、経済企画庁長官、どういう所見を持っておられるかお尋ねしたいと思います。

○村上国務大臣　私もその点を、今回の事故、また今広島、この前の秋葉原もそうですね、みんな元請の社員というのは、まあ元請の社員が事故に遭えばそれでいいということじゃありませんけれども、しかし、ほとんどがそういう孫請の方々でございます。ですから、先ほども申し上げましたように、やっぱり建設業界、下請を使わなきゃならぬというこの実態は認めるといたしましても、せいぜい元請と一次下請ぐらいで仕事をやっていく、孫請やこういう季節の労働者、こうした方々はそうした孫請という形ではなくしてせいぜい第一次下請の管理体制の中で身分を保障していくという、そうしたあり方というものは検討できないのか、私はそう思っております。
　それから、先ほどおっしゃいましたように、一つの事業体をジョイントでやり、そして第一次、第二次孫請、さらにはひ孫請のようなことでやりますと、結局最終末端の安全に必要な予算なんというのは恐らく出てこないのじゃないか。出てこないということは必要な人員をカットしていく。今言いましたように、地上にあるメーターを常に監視しなければならない、だからここにだれか常におればという、これは仮定になるわけでありますけれども、発見ができたんじゃないか、早くそれを予知できたんじゃないか、連絡できたんじゃないか。その人件費は余り切り詰めるから出てこないのだという考え、憶測も出てくる。そうしたことからいっても、こういう三重、四重構造のあり方というものには、私はそこまでメスを入れなければ災害はなくならない、こう信じております。
　ですから、そういう面については建設省とも十分話し合いをする、そして、これが同じ企業体の中で、三年未満に二度もこういう死者を出す事故を起こすという企業に対しては指名の停止の期間のあり方、こういうところまでやはり厳密に、厳格に考えていく必要もある、こういうふうに私は思っております。