貝沼次郎の発言 （決算委員会）

○貝沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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　　　平成元年度歳入歳出決算概要説明書
　　　　　　　　　　　通　商　産　業　省
　平成元年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算につきまして、御説明いたします。
　通商産業省主管の歳入につきましては、当初予算額は九十四億四千三百九十万円余でありますが、予算補正追加額四千八百四十九万円余の増加がありましたので、歳入予算額は九十四億九千二百三十九万円余となっております。
　これに対しまして、収納済歳入額は百五十三億三千九百六十八万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと五十八億四千七百二十八万円余の増加となっております。
　これは、補助事業に係る収益納付金が予定より多かったこと等の理由によるものであります。
　次に、通商産業省所管の歳出につきましては、当初予算額は六千九百五十二億八千四百三十二万円余でありますが、予算補正追加額七百六十七億六千四百十六万円余、予算補正修正減少額六十億一千三百七十五万円余、総理府及び文部省所管から移し替えを受けた額百億一千百十一万円余、前年度からの繰越額三十一億八百七万円余の増減がありましたので、歳出予算現額は七千七百九十一億五千三百九十二万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は七千六百六億三千百七十八万円余でありまして、これと歳出予算現額との差額は百八十五億二千二百十三万円余となっております。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越しました額は、九十五億一千三百四十二万円余でありまして、不用となりました額は九十億八百七十一万円余となっております。
　元年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　第一に、エネルギー対策費であります。その支出済歳出額は三千八百八十五億七千九百八十一万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、石油税財源石油及石油代替エネルギー対策費であります。
　この経費は、エネルギー対策の緊要性にかんがみ、石油の安定供給確保の観点から、石油資源の開発及び石油備蓄増強等の事業並びに石油代替エネルギーの開発及び利用を促進するための施策の財源に充てるため、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石油及び石油代替エネルギー勘定へ繰り入れるためのものでありまして、三千八百六十億円を支出いたしました。
　次に、エネルギー技術研究開発費であります。この経費は、太陽エネルギー等の新エネルギー技術及び新型電池電力貯蔵システム等の省エネルギー技術の研究開発を行うためのものでありまして、十六億八千四百四十七万円余を支出いたしました。
　第二に、中小企業対策費であります。その支出済歳出額は一千七百二十八億一千九百六十六万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、中小企業事業団運営費であります。この経費は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け及び共済等の事業を行うための出資金及び補助金でありまして、百四十五億三千百八十六万円余を支出いたしました。
　なお、同事業団が行った貸付事業の実績は、一般高度化事業資金二百四十七件、特定高度化事業資金百四十九件、繊維工業構造改善事業資金十一件等であります。
　次に、小規模事業対策費であります。その支出済額は四百四十億二千十八万円余でありまして、この経費により商工会、商工会議所等が小規模事業者に対して、五百九十六万件余の経営指導、相談を行いました。
　次に、小企業等経営改善資金融資制度であります。この経費は、小企業者等に対する経営指導を金融面から補完し、実効性を確保するため、商工会、商工会議所及び都道府県商工会連合会の長の推薦に基づき、国民金融公庫が、無担保、無保証人、低利による融資を行うためのものでありまして、貸付金として六十五億円を支出いたしました。
　なお、同公庫が行った融資実績は十万件余、二千八百四十八億円余に達しております。
　次に、中小企業近代化促進費であります。その支出済額は七十七億七千七十九万円余でありまして、設備近代化補助金五億五千七百万円、中小企業機械類貸与補助金十四億二千万円等を支出いたしました。
　次に、中小企業指導事業費であります。その支出済額は百三億一千八百九十八万円余でありまして、診断指導、技術指導及び研究促進等の事業の一層の強化を図っております。
　このほか、組織化対策費五十一億一千九百三十三万円余、信用保証協会基金補助金二十五億円、中小企業金融公庫補給金二百五十七億七千万円等を支出いたしました。
　第三に、科学技術振興費であります。その支出済歳出額は五百八十四億七千五十七万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、大型工業技術研究開発費であります。この経費は、将来の技術開発の核心となり、技術的波及効果の大きい大規模な産業技術の研究開発を行うためのものでありまして、九億六千百九十六万円余を支出いたしました。
　次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、新しい理論・技術に基づいた第五世代コンピュータの研究開発を行うためのものでありまして、三十六億四千五百五十八万円余を支出いたしました。
　次に、次世代産業基盤技術研究開発費であります。この経費は、我が国が今後、技術立国を実現していくため、基礎的段階の産業技術の研究開発を行うためのものでありまして、十一億二千百五十七万円余を支出いたしました。
　このほか、通商産業省の試験研究機関の特別研究費二十七億二千九十四万円余、試験研究設備及び施設の整備費三億五千五十六万円余等を支出いたしました。
　第四に、公共事業関係費であります。その支出済歳出額は百五十六億七千五百六十三万円余でありまして、その主なものは、工業用水道事業費補助であります。その支出済額は百五十五億一千五百七十六万円余でありまして、この経費により、地方公共団体において継続事業五十九箇所、新規事業八箇所の工事を、水資源開発公団において継続事業七箇所の工事を実施いたしました。
　第五に、経済協力費であります。その支出済歳出額は百九十六億四千二百三十一万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、海外経済協力費補助金であります。この経費は、発展途上国に対する経済協力を推進するため、経済協力関係団体が行う海外技術者受入等研修事業等に対する補助金でありまして、六十七億二千八百十六万円余を支出いたしました。
　次に、海外開発計画調査委託費であります。この経費は、発展途上国における鉱工業、資源等の分野における開発計画を策定するための調査等を技術協力関係団体に委託して行うためのものでありまして、七十億四百五万円余を支出いたしました。
　次に、繰り越し及び不用について御説明いたします。
　翌年度へ繰り越しました経費のうち主なものは、通商産業本省六十六億八千四百二十万円でありまして、日本貿易振興会事業費補助金等につきまして、計画に関する諸条件等により、年度内に支出を完了することができなかったため、経費を翌年度に繰り越したものであります。
　また、不用額を生じました経費のうち主なものは、中小企業対策費四十四億四千八百二十七万円余でありまして、商工会議所等における経営指導員等の設置月数が予定を下回ったこと等のため、小規模事業指導費補助金を要することが少なかったこと等により不用となったものであります。
　以上をもちまして、通商産業省所管の一般会計歳入歳出決算に関する御説明を終わります。
　次に、通商産業省所管の各特別会計の平成元年度の決算につきまして御説明いたします。
　第一に、電源開発促進対策特別会計であります。
　電源立地勘定につきましては、収納済歳入額は二千七百三十八億一千五百二十五万円余、支出済歳出額は八百五億四千百十一万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は一千九百三十二億七千四百十四万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は六百四十四億一千六百九十五万円余、剰余金は一千二百八十八億五千七百十八万円余となっております。
　元年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　電源立地対策費でありますが、この経費は、電源立地地域における公共用施設の整備、電源立地促進のための特別対策事業、電源立地地域における安全対策等の推進等に必要な事業費に充てるため、地方公共団体等に対して交付するためのものでありまして、七百九十八億二千三百万円余を支出いたしました。
　電源多様化勘定につきましては、収納済歳入額は二千三百五十二億三千三百四十九万円余、支出済歳出額は一千八百十三億三千六十八万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は五百三十九億二百八十万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は百四十一億六千六百五十四万円余、剰余金は三百九十七億三千六百二十六万円余となっております。
　元年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　電源多様化対策費でありますが、この経費は、水力・地熱資源の開発、石炭火力発電所の公害防止技術の実証、太陽光発電などの新エネルギー技術開発、原子力発電推進のための技術開発等の施策を行うためのものでありまして、一千七百九十四億九千九百九十三万円余を支出いたしました。
　第二に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計であります。
　石炭勘定につきましては、収納済歳入額は一千三百六億五千二百三十四万円余、支出済歳出額は一千六十一億九千九百六十九万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は二百四十四億五千二百六十四万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は百五十億三千五百二十二万円余、剰余金は九十四億一千七百四十二万円余となっております。
　元年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　まず、石炭鉱業合理化安定対策費であります。この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う炭鉱の整理事業に対する補助及び同機構が行う経営改善資金の貸付け、貯炭管理制度のための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保等の施策を実施するためのものでありまして、二百六十二億七千七百十一万円余を支出いたしました。
　次に、鉱害対策費であります。この経費は、石炭鉱害事業団に対する鉱害復旧事業資金の補助及び同事業団が行う鉱害復旧事業のための事務費等交付金の交付等を行うためのものでありまして、四百七十一億三千二十三万円余を支出いたしました。
　次に、産炭地域振興対策費であります。この経費は、産炭地域において鉱工業等の振興に必要な業務を行う地域振興整備公団に対する出資、石炭鉱業の終閉山により財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金の交付及び産炭地域小水系用水の開発事業等の施策を行うためのものでありまして、七十五億七千六百七十九万円余を支出いたしました。
　石油及び石油代替エネルギー勘定につきましては、収納済歳入額は六千二百三億六千九百五十三万円余、支出済歳出額は三千七百二十一億四千五百七十二万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は二千四百八十二億二千三百八十一万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は一千二百十四億一千六十三万円余、剰余金は一千二百六十八億一千三百十八万円余となっております。
　元年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　まず、石油安定供給対策費であります。この経費は、石油公団が行う石油及び可燃性天然ガスの探鉱等に対する投融資及び公団備蓄事業等に充てるための同公団への出資、同公団に対する交付金の交付、石油備蓄の増強等の施策を行うためのものでありまして、三千二百四十一億九千五百七十二万円余を支出いたしました。
　次に、石油生産流適合理化対策費であります。この経費は、石油の生産の合理化を図るための石油精製合理化対策事業及び石油の流適合理化を図るための石油製品需給適正化調査等の施策を行うためのものでありまして、百八十九億四千六十二万円余を支出いたしました。
　次に、石油代替エネルギー対策費であります。この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発可能性調査、ソーラーシステム普及促進、天然ガス導入促進、石炭液化等の石油代替エネルギー技術開発等の施策を行うためのものでありまして、二百八十一億六千七百四十万円余を支出いたしました。
　第三に、アルコール専売事業特別会計であります。収納済歳入額は三百六十三億六千三百九十二万円余、支出済歳出額は二百六十億二千九百九十八万円余であります。
　この会計の損益計算上の利益は百億七千四百九十六万円余でありまして、期末資産の増加相当額五億七千八十九万円余を控除した残額九十五億四百六万円余を一般会計に納付いたしました。
　第四に、貿易保険特別会計であります。収納済歳入額は四千六百八十八億二千五百五十万円余、支出済歳出額は四千四百五十六億六千百六十一万円余であります。
　元年度における保険引受件数は六十二万件余、その保険金額は一八兆二千九百五十一億円余でありまして、前年度に対し九兆六千四百七十七億円余の増加となっております。
　第五に、特許特別会計であります。収納済歳入額は五百八十四億八千三百十一万円余、支出済歳出額は五百四十一億三千三百九十一万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は四十三億四千九百十九万円余でありまして、全額剰余金となっております。
　以上をもちまして、平成元年度における通商産業省所管の一般会計及び特別会計の決算に関する御説明を終わります。
　最後に、会計検査院から、平成元年度通商産業省所管の決算につきまして、不当事項として八件の指摘がありました。
　これらの指摘された事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後は、この種の事態の発生を未然に防止するため、より一層の指導、監督を行う所存でございます。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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　　　平成元年度決算通商産業省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　会　計　検　査　院
　平成元年度通商産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項八件であります。
　これらは、中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるものであります。
　この資金の貸付事業は、都道府県が、国の補助金と自己資金等によって資金を造成し、設備の近代化に必要な資金の調達が困難な中小企業者に対して、設備の設置に必要な資金の額の二分の一以内の額を、五年以内（貸付対象設備が公害防止設備の場合は十二年以内）の償還期間で、無利子で貸し付けるものであります。
　平成二年の検査におきまして、その貸付けの適否について調査いたしましたところ、
（１）　中小企業者が貸付けの対象となった事業費より低額で設備を設置しているのに、貸付対象事業費どおりの価格で設置したとして貸し付けていたものが四件、
（２）　貸付けの対象となる設備は、貸付年度中に設直するものであること、設備の代金を翌年度の九月三十日までに支払うことが条件となっているのに、前年度に設置したり、支払期限までに支払が完了していないものに貸し付けていたものが二件、
（３）　貸付対象事業費より低額で設置しているだけではなく、同一設備を対象に中小企業金融公庫から貸付けを受けていた中小企業者に重複して貸し付けていたものが一件、
（４）　貸付けの対象となった設備二台のうち一台は、設置後三箇月余で県に無断で売却しており、貸付けの目的を達成しておらず、また、他の一台は、貸付けの対象となった事業費より低額で設備を設置しているのに、貸付対象事業費どおりの価格で設置したとして貸し付けていたものが一件
ありました。
　これらはいずれも本資金の貸付けとして適切を欠いており、ひいては補助の目的に沿わない結果になっていると認められたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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　　　平成元年度の業務の概況について
　　　　　　　　　　　　　中小企業金融公庫
　平成元年度における中小企業金融公庫の業務について御説明申し上げます。
　一、当公庫の平成元年度当初貸付計画は、二兆
三千八百四十八億円と定められました。
　これに対し、中小企業者に対しては、二兆三千十一億二千五百五十五万円の貸付を行ったほか、設備貸与機関に対しては、二百五十九億五千九百八十万円、また、中小企業投資育成株式会社に対しては、十億円の貸付を行い、総額では、二兆三千二百八十億八千五百三十五万円の貸付実績となりました。
　中小企業者に対する貸付契約額のうち、設備資金は五十一・一パーセントに相当する一兆二千八百三十一億六千五百八十四万円余、運転資金は四十八・九パーセントに相当する一兆二千二百九十七億六千五百十四万円余となっており、また、直接貸付は七十五・五パーセントに相当する一兆八千九百八十三億七千五百三十万円（四万三千四百五十一件）、代理貸付は二十四・五パーセントに相当する六千百四十五億五千五百六十八万円余（三万四千六百三十五件）となっております。
　なお、平成元年度末における総貸付残高は、六兆六千二百五十三億九千九百七十一万円余となっております。
　貸付金の延滞状況につきましては、平成元年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は、九百十二億五千八百三十六万円余でありまして、このうち一年以上のものは、八百九十五億千三十五万円余、総貸付残高の一・四パーセントとなっております。
　二、平成元年度の融資に当たりましては、国際化、消費者ニーズの多様化等に伴い産業構造の転換が進展するといった変化の激しい経営環境の中におかれている中小企業者に対し、その事業基盤の強化に資する資金について積極的に対処してまいりました。特に、中小企業の経営基盤の強化を図るための貸付制度を新設したほか、地域経済の活性化を図るための地域産業振興貸付制度等を拡充するなど中小企業者の新たな事業展開を図ろうとするための資金についてもきめ細かい配慮を払ってまいりました。
　また、中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業に必要な資金、流通機構の近代化、合理化のために必要な資金及び産業公害の防止、産業安全の確保等のために必要な資金についても配慮してまいりました。
　なお、平成元年度におきましては、中小企業者の一層の利便に資するため、旭川出張所を支店に昇格させました。
　三、次に、当公庫の平成元年度の収入、支出の決算及び損益計算について申し上げます。
　収入、支出の決算について申し上げますと、貸付金等収入済額は、三千四百四十八億四千六百九十万円余、支払利息等支出済額は、三千二百七十一億九千四百五十万円余となりました。
　損益計算について申し上げますと、貸付金利息等の総益金は、三千六百三十七億六千二百九十四万円余、借入金利息、事務費、業務委託費等の総損金は、三千六百三十七億六千二百九十四万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
　以上をもちまして、平成元年度における中小企業金融公庫の業務の概況について、御説明を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　…………………………………
　　　平成元年度決算中小企業金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　会　計　検　査　院
　平成元年度中小企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　―――――――――――――
　　　平成元年度の業務概況について
　　　　　　　　　　　中小企業信用保険公庫
　中小企業信用保険公庫の平成元年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。
　平成元年度におきましては、国の一般会計及び産業投資特別会計から中小企業信用保険事業の円滑な運営を図るための原資として、中小企業信用保険準備基金百九十五億円、信用保証協会の保証活動の円滑化を図るための原資として、融資基金二百十五億円、合計四百十億円の出資が行われました。
　まず、中小企業信用保険事業についてみますと、公庫が全国五十二の信用保証協会との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で百万六千件余、金額で八兆九千七百七十四億二千八百六十八万円余になっており、これを前年度に比較いたしますと、金額で十一パーセントの増加となっております。
　この結果、平成元年度末の保険引受残高は、件数で二百二十六万一千件余、金額で十八兆九百七十九億二千百二十五万円余となっております。
　なお、中小企業信用保険保険金の支払いは七百六十一億三千三百三十三万円余になりまして、これを前年度に比較いたしますと、三十五パーセントの減少となっております。
　信用保証協会に対する融資事業につきましては、平成元年度に国の一般会計及び産業投資特別会計から新たに出資されました二百十五億円及び既往の貸付に係る回収金等三千四百七十九億六千五百万円、合計三千六百九十四億六千五百万円をもちまして、三千二百二十六億四千八百万円の貸付けを行いました。
　この結果、平成元年度末における貸付残高は三千八百八十億八千三百万円となっております。
　機械類信用保険事業につきましては、公庫が機械類のリース業者等との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で二十八万三千件余、金額で一兆四千四百九十二億六千二十八万円余となっております。
　この結果、平成元年度末の保険引受残高は、件数で百三十四万五千件余、金額で七兆四百九十五億四千二百八十三万円余となっております。
　なお、機械類信用保険保険金の支払いは四十五億六千七百二十八万円余となっております。
　次に収入支出及び損益の概況について申し上げます。
　まず、収入、支出について申し上げますと、収入済額は二千百十六億六百九十七万円余、支出済額は八百五十億九千六百九十三万円余でありまして、差し引き一千二百六十五億一千三万円余の収入超過となっております。
　損益計算につきましては、さらに支払備金等の整理を行いました結果、総利益は三千三百七十九億三千二百七十七万円余、総損失は三千三百三十四億二千六百九十七万円余となり、差し引き四十五億五百八十万円余の利益金を生じましたが、これは機械類信用保険特別勘定の利益金によるものであります。
　この利益金は、機械類信用保険法の規定に基づき、繰越損失金の補てんに充てております。
　最後に、会計検査院から、平成元年度決算検査に際し、処置要求事項として指摘がありました。
　御指摘の事項につきましては、直ちに是正、改善の措置を講じたところであり、今後、なお一層業務の運営の適正化に努めてまいる所存であります。
　以上、簡単ではございますが、平成元年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げた次第でございます。
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　　　平成元年度決算中小企業信用保険公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　会　計　検　査　院
　平成元年度中小企業信用保険公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります。
　これは、機械類信用保険の回収金の公庫納付に関するものであります。
　中小企業信用保険公庫では、公庫を保険者、リース業等を営む会社を被保険者とする機械類信用保険事業を実施しております。この制度では、
リース料の不払等の事態、すなわち、保険事故が発生したことにより公庫から保険金の支払を受けた被保険者は、その後、保険金支払の対象となった損害額の回収に努めることとなっております。そして、保険金の請求後に、リース物件の使用者等から回収した金額があるときは、被保険者は、所定の期日までにその旨を公庫に書面で報告し、回収金からこの回収に要した費用等を控除した額の二分の一の金額を公庫納付金として公庫に納付しなければならないこととなっております。
　今回、本院で、公庫が昭和六十年度から平成元年度までに保険金を支払った二台九十三会社のうち二十五会社を対象とし、回収金の回収状況等を実地に調査いたしました。その結果、十二会社において、回収報告漏れとなっているものが百四十八件あり、これらに係る公庫納付金合計千六百九十四万一千円が未納となっている事態が見受けられました。一方、公庫でも、会社に対する実地調査を行っていて、回収報告漏れが毎年多数生じている事実を把握しておりましたが、積極的にこうした事態が生ずる原因を分析し、回収報告漏れに対する抜本的な対策を講じていない状況でありました。
　そこで、本院でその発生原因等を調査いたしました。その結果、第一に、会社において、回収金に係る一連の処理状況を適切に把握するために必要な事故債権管理台帳等が整備されていないのに、公庫ではこれを整備させるための措置を執っていないこと、第二に、公庫の実地調査を補完するため、回収金の回収状況を会社から定期的に書面で報告させる制度を導入する必要があるのに、これを実施していないこと、第三に、保険金の支払後、公庫で回収の見込みのあるものを重点的に管理できるような体制を執っていなかったことなどにより、回収報告漏れの事態が発生するものと認められました。
　このため、今回、公庫に対して所要の措置を講じて回収報告漏れの防止を図り、もって回収金に係る公庫納付金の確保に努めるよう是正改善の処置を要求いたしたものでございます。
　以上簡単でございますが説明を終わります。
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