決算委員会

平成五年四月十六日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　貝沼　次郎君
　　　理事　北川　石松君　理事　熊谷　　弘君
　　　理事　前田　武志君　理事　森　　英介君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　志賀　一夫君
　　　理事　時崎　雄司君　理事　倉田　栄喜君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　加藤　六月君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　小森　龍邦君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　長谷百合子君
　　　　　　松浦　利尚君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　藤波　孝生君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　森　　喜朗君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務省人権擁護　筧　　康生君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　通商産業政務次　逢沢　一郎君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　通商産業大臣官　江崎　　格君
　　　　　　　　房総務審議官
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議　細川　　恒君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　通商産業大臣官　一柳　良雄君
　　　　　　　　房会計課長
　　　　　　　　通商産業省貿易　渡辺　　修君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　通商産業省産業　熊野　英昭君
　　　　　　　　政策局長
　　　　　　　　通商産業省立地　堤　　富男君
　　　　　　　　公害局長
　　　　　　　　通商産業省基礎　牧野　　力君
　　　　　　　　産業局長
　　　　　　　　通商産業省機械　坂本　吉弘君
　　　　　　　　情報産業局長
　　　　　　　　工業技術院総務　松藤　哲夫君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　資源エネルギー　黒田　直樹君
　　　　　　　　庁長官
　　　　　　　　中小企業庁長官　関　　　收君
　　　　　　　　中小企業庁次長　土居　征夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　地域改善対策室　荒賀　泰太君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部保　清水　　博君
　　　　　　　　健業務課特殊疾
　　　　　　　　病対策室長
　　　　　　　　環境庁水質保全　小澤　三宜君
　　　　　　　　局企画課長
　　　　　　　　大蔵省主計局主　東垣外洋三君
　　　　　　　　計企画課長
　　　　　　　　会計検査事務　　中島　孝夫君
　　　　　　　　総局第五局長
　　　　　　　　中小企業金融公　井川　　博君
　　　　　　　　庫総裁
　　　　　　　　中小企業信用保　大永　勇作君
　　　　　　　　険公庫総裁
　　　　　　　　決算委員会調査　山本　　正君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　勝雄君　　　　　土肥　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土肥　隆一君　　　　　新村　勝雄君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日野　市朗君　　　　　松浦　利尚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浦　利尚君　　　　　日野　市朗君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成元年度一般会計歳入歳出決算
　平成元年度特別会計歳入歳出決算
　平成元年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成元年度政府関係機関決算書
　平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企
　業信用保険公庫）
　　　　　――――◇―――――

○貝沼委員長　これより会議を開きます。
　平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　通商産業大臣、中小企業金融公庫当局及び中小企業信用保険公庫当局の概要説明並びに会計検査院の検査概要説明につきましては、これを省略し、本日の委員会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○貝沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　　　平成元年度歳入歳出決算概要説明書
　　　　　　　　　　　通　商　産　業　省
　平成元年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算につきまして、御説明いたします。
　通商産業省主管の歳入につきましては、当初予算額は九十四億四千三百九十万円余でありますが、予算補正追加額四千八百四十九万円余の増加がありましたので、歳入予算額は九十四億九千二百三十九万円余となっております。
　これに対しまして、収納済歳入額は百五十三億三千九百六十八万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと五十八億四千七百二十八万円余の増加となっております。
　これは、補助事業に係る収益納付金が予定より多かったこと等の理由によるものであります。
　次に、通商産業省所管の歳出につきましては、当初予算額は六千九百五十二億八千四百三十二万円余でありますが、予算補正追加額七百六十七億六千四百十六万円余、予算補正修正減少額六十億一千三百七十五万円余、総理府及び文部省所管から移し替えを受けた額百億一千百十一万円余、前年度からの繰越額三十一億八百七万円余の増減がありましたので、歳出予算現額は七千七百九十一億五千三百九十二万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は七千六百六億三千百七十八万円余でありまして、これと歳出予算現額との差額は百八十五億二千二百十三万円余となっております。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越しました額は、九十五億一千三百四十二万円余でありまして、不用となりました額は九十億八百七十一万円余となっております。
　元年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　第一に、エネルギー対策費であります。その支出済歳出額は三千八百八十五億七千九百八十一万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、石油税財源石油及石油代替エネルギー対策費であります。
　この経費は、エネルギー対策の緊要性にかんがみ、石油の安定供給確保の観点から、石油資源の開発及び石油備蓄増強等の事業並びに石油代替エネルギーの開発及び利用を促進するための施策の財源に充てるため、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石油及び石油代替エネルギー勘定へ繰り入れるためのものでありまして、三千八百六十億円を支出いたしました。
　次に、エネルギー技術研究開発費であります。この経費は、太陽エネルギー等の新エネルギー技術及び新型電池電力貯蔵システム等の省エネルギー技術の研究開発を行うためのものでありまして、十六億八千四百四十七万円余を支出いたしました。
　第二に、中小企業対策費であります。その支出済歳出額は一千七百二十八億一千九百六十六万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、中小企業事業団運営費であります。この経費は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け及び共済等の事業を行うための出資金及び補助金でありまして、百四十五億三千百八十六万円余を支出いたしました。
　なお、同事業団が行った貸付事業の実績は、一般高度化事業資金二百四十七件、特定高度化事業資金百四十九件、繊維工業構造改善事業資金十一件等であります。
　次に、小規模事業対策費であります。その支出済額は四百四十億二千十八万円余でありまして、この経費により商工会、商工会議所等が小規模事業者に対して、五百九十六万件余の経営指導、相談を行いました。
　次に、小企業等経営改善資金融資制度であります。この経費は、小企業者等に対する経営指導を金融面から補完し、実効性を確保するため、商工会、商工会議所及び都道府県商工会連合会の長の推薦に基づき、国民金融公庫が、無担保、無保証人、低利による融資を行うためのものでありまして、貸付金として六十五億円を支出いたしました。
　なお、同公庫が行った融資実績は十万件余、二千八百四十八億円余に達しております。
　次に、中小企業近代化促進費であります。その支出済額は七十七億七千七十九万円余でありまして、設備近代化補助金五億五千七百万円、中小企業機械類貸与補助金十四億二千万円等を支出いたしました。
　次に、中小企業指導事業費であります。その支出済額は百三億一千八百九十八万円余でありまして、診断指導、技術指導及び研究促進等の事業の一層の強化を図っております。
　このほか、組織化対策費五十一億一千九百三十三万円余、信用保証協会基金補助金二十五億円、中小企業金融公庫補給金二百五十七億七千万円等を支出いたしました。
　第三に、科学技術振興費であります。その支出済歳出額は五百八十四億七千五十七万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、大型工業技術研究開発費であります。この経費は、将来の技術開発の核心となり、技術的波及効果の大きい大規模な産業技術の研究開発を行うためのものでありまして、九億六千百九十六万円余を支出いたしました。
　次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、新しい理論・技術に基づいた第五世代コンピュータの研究開発を行うためのものでありまして、三十六億四千五百五十八万円余を支出いたしました。
　次に、次世代産業基盤技術研究開発費であります。この経費は、我が国が今後、技術立国を実現していくため、基礎的段階の産業技術の研究開発を行うためのものでありまして、十一億二千百五十七万円余を支出いたしました。
　このほか、通商産業省の試験研究機関の特別研究費二十七億二千九十四万円余、試験研究設備及び施設の整備費三億五千五十六万円余等を支出いたしました。
　第四に、公共事業関係費であります。その支出済歳出額は百五十六億七千五百六十三万円余でありまして、その主なものは、工業用水道事業費補助であります。その支出済額は百五十五億一千五百七十六万円余でありまして、この経費により、地方公共団体において継続事業五十九箇所、新規事業八箇所の工事を、水資源開発公団において継続事業七箇所の工事を実施いたしました。
　第五に、経済協力費であります。その支出済歳出額は百九十六億四千二百三十一万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、海外経済協力費補助金であります。この経費は、発展途上国に対する経済協力を推進するため、経済協力関係団体が行う海外技術者受入等研修事業等に対する補助金でありまして、六十七億二千八百十六万円余を支出いたしました。
　次に、海外開発計画調査委託費であります。この経費は、発展途上国における鉱工業、資源等の分野における開発計画を策定するための調査等を技術協力関係団体に委託して行うためのものでありまして、七十億四百五万円余を支出いたしました。
　次に、繰り越し及び不用について御説明いたします。
　翌年度へ繰り越しました経費のうち主なものは、通商産業本省六十六億八千四百二十万円でありまして、日本貿易振興会事業費補助金等につきまして、計画に関する諸条件等により、年度内に支出を完了することができなかったため、経費を翌年度に繰り越したものであります。
　また、不用額を生じました経費のうち主なものは、中小企業対策費四十四億四千八百二十七万円余でありまして、商工会議所等における経営指導員等の設置月数が予定を下回ったこと等のため、小規模事業指導費補助金を要することが少なかったこと等により不用となったものであります。
　以上をもちまして、通商産業省所管の一般会計歳入歳出決算に関する御説明を終わります。
　次に、通商産業省所管の各特別会計の平成元年度の決算につきまして御説明いたします。
　第一に、電源開発促進対策特別会計であります。
　電源立地勘定につきましては、収納済歳入額は二千七百三十八億一千五百二十五万円余、支出済歳出額は八百五億四千百十一万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は一千九百三十二億七千四百十四万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は六百四十四億一千六百九十五万円余、剰余金は一千二百八十八億五千七百十八万円余となっております。
　元年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　電源立地対策費でありますが、この経費は、電源立地地域における公共用施設の整備、電源立地促進のための特別対策事業、電源立地地域における安全対策等の推進等に必要な事業費に充てるため、地方公共団体等に対して交付するためのものでありまして、七百九十八億二千三百万円余を支出いたしました。
　電源多様化勘定につきましては、収納済歳入額は二千三百五十二億三千三百四十九万円余、支出済歳出額は一千八百十三億三千六十八万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は五百三十九億二百八十万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は百四十一億六千六百五十四万円余、剰余金は三百九十七億三千六百二十六万円余となっております。
　元年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　電源多様化対策費でありますが、この経費は、水力・地熱資源の開発、石炭火力発電所の公害防止技術の実証、太陽光発電などの新エネルギー技術開発、原子力発電推進のための技術開発等の施策を行うためのものでありまして、一千七百九十四億九千九百九十三万円余を支出いたしました。
　第二に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計であります。
　石炭勘定につきましては、収納済歳入額は一千三百六億五千二百三十四万円余、支出済歳出額は一千六十一億九千九百六十九万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は二百四十四億五千二百六十四万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は百五十億三千五百二十二万円余、剰余金は九十四億一千七百四十二万円余となっております。
　元年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　まず、石炭鉱業合理化安定対策費であります。この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う炭鉱の整理事業に対する補助及び同機構が行う経営改善資金の貸付け、貯炭管理制度のための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保等の施策を実施するためのものでありまして、二百六十二億七千七百十一万円余を支出いたしました。
　次に、鉱害対策費であります。この経費は、石炭鉱害事業団に対する鉱害復旧事業資金の補助及び同事業団が行う鉱害復旧事業のための事務費等交付金の交付等を行うためのものでありまして、四百七十一億三千二十三万円余を支出いたしました。
　次に、産炭地域振興対策費であります。この経費は、産炭地域において鉱工業等の振興に必要な業務を行う地域振興整備公団に対する出資、石炭鉱業の終閉山により財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金の交付及び産炭地域小水系用水の開発事業等の施策を行うためのものでありまして、七十五億七千六百七十九万円余を支出いたしました。
　石油及び石油代替エネルギー勘定につきましては、収納済歳入額は六千二百三億六千九百五十三万円余、支出済歳出額は三千七百二十一億四千五百七十二万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は二千四百八十二億二千三百八十一万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は一千二百十四億一千六十三万円余、剰余金は一千二百六十八億一千三百十八万円余となっております。
　元年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　まず、石油安定供給対策費であります。この経費は、石油公団が行う石油及び可燃性天然ガスの探鉱等に対する投融資及び公団備蓄事業等に充てるための同公団への出資、同公団に対する交付金の交付、石油備蓄の増強等の施策を行うためのものでありまして、三千二百四十一億九千五百七十二万円余を支出いたしました。
　次に、石油生産流適合理化対策費であります。この経費は、石油の生産の合理化を図るための石油精製合理化対策事業及び石油の流適合理化を図るための石油製品需給適正化調査等の施策を行うためのものでありまして、百八十九億四千六十二万円余を支出いたしました。
　次に、石油代替エネルギー対策費であります。この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発可能性調査、ソーラーシステム普及促進、天然ガス導入促進、石炭液化等の石油代替エネルギー技術開発等の施策を行うためのものでありまして、二百八十一億六千七百四十万円余を支出いたしました。
　第三に、アルコール専売事業特別会計であります。収納済歳入額は三百六十三億六千三百九十二万円余、支出済歳出額は二百六十億二千九百九十八万円余であります。
　この会計の損益計算上の利益は百億七千四百九十六万円余でありまして、期末資産の増加相当額五億七千八十九万円余を控除した残額九十五億四百六万円余を一般会計に納付いたしました。
　第四に、貿易保険特別会計であります。収納済歳入額は四千六百八十八億二千五百五十万円余、支出済歳出額は四千四百五十六億六千百六十一万円余であります。
　元年度における保険引受件数は六十二万件余、その保険金額は一八兆二千九百五十一億円余でありまして、前年度に対し九兆六千四百七十七億円余の増加となっております。
　第五に、特許特別会計であります。収納済歳入額は五百八十四億八千三百十一万円余、支出済歳出額は五百四十一億三千三百九十一万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は四十三億四千九百十九万円余でありまして、全額剰余金となっております。
　以上をもちまして、平成元年度における通商産業省所管の一般会計及び特別会計の決算に関する御説明を終わります。
　最後に、会計検査院から、平成元年度通商産業省所管の決算につきまして、不当事項として八件の指摘がありました。
　これらの指摘された事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後は、この種の事態の発生を未然に防止するため、より一層の指導、監督を行う所存でございます。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　平成元年度決算通商産業省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　会　計　検　査　院
　平成元年度通商産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項八件であります。
　これらは、中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるものであります。
　この資金の貸付事業は、都道府県が、国の補助金と自己資金等によって資金を造成し、設備の近代化に必要な資金の調達が困難な中小企業者に対して、設備の設置に必要な資金の額の二分の一以内の額を、五年以内（貸付対象設備が公害防止設備の場合は十二年以内）の償還期間で、無利子で貸し付けるものであります。
　平成二年の検査におきまして、その貸付けの適否について調査いたしましたところ、
（１）　中小企業者が貸付けの対象となった事業費より低額で設備を設置しているのに、貸付対象事業費どおりの価格で設置したとして貸し付けていたものが四件、
（２）　貸付けの対象となる設備は、貸付年度中に設直するものであること、設備の代金を翌年度の九月三十日までに支払うことが条件となっているのに、前年度に設置したり、支払期限までに支払が完了していないものに貸し付けていたものが二件、
（３）　貸付対象事業費より低額で設置しているだけではなく、同一設備を対象に中小企業金融公庫から貸付けを受けていた中小企業者に重複して貸し付けていたものが一件、
（４）　貸付けの対象となった設備二台のうち一台は、設置後三箇月余で県に無断で売却しており、貸付けの目的を達成しておらず、また、他の一台は、貸付けの対象となった事業費より低額で設備を設置しているのに、貸付対象事業費どおりの価格で設置したとして貸し付けていたものが一件
ありました。
　これらはいずれも本資金の貸付けとして適切を欠いており、ひいては補助の目的に沿わない結果になっていると認められたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　　―――――――――――――
　　　平成元年度の業務の概況について
　　　　　　　　　　　　　中小企業金融公庫
　平成元年度における中小企業金融公庫の業務について御説明申し上げます。
　一、当公庫の平成元年度当初貸付計画は、二兆
三千八百四十八億円と定められました。
　これに対し、中小企業者に対しては、二兆三千十一億二千五百五十五万円の貸付を行ったほか、設備貸与機関に対しては、二百五十九億五千九百八十万円、また、中小企業投資育成株式会社に対しては、十億円の貸付を行い、総額では、二兆三千二百八十億八千五百三十五万円の貸付実績となりました。
　中小企業者に対する貸付契約額のうち、設備資金は五十一・一パーセントに相当する一兆二千八百三十一億六千五百八十四万円余、運転資金は四十八・九パーセントに相当する一兆二千二百九十七億六千五百十四万円余となっており、また、直接貸付は七十五・五パーセントに相当する一兆八千九百八十三億七千五百三十万円（四万三千四百五十一件）、代理貸付は二十四・五パーセントに相当する六千百四十五億五千五百六十八万円余（三万四千六百三十五件）となっております。
　なお、平成元年度末における総貸付残高は、六兆六千二百五十三億九千九百七十一万円余となっております。
　貸付金の延滞状況につきましては、平成元年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は、九百十二億五千八百三十六万円余でありまして、このうち一年以上のものは、八百九十五億千三十五万円余、総貸付残高の一・四パーセントとなっております。
　二、平成元年度の融資に当たりましては、国際化、消費者ニーズの多様化等に伴い産業構造の転換が進展するといった変化の激しい経営環境の中におかれている中小企業者に対し、その事業基盤の強化に資する資金について積極的に対処してまいりました。特に、中小企業の経営基盤の強化を図るための貸付制度を新設したほか、地域経済の活性化を図るための地域産業振興貸付制度等を拡充するなど中小企業者の新たな事業展開を図ろうとするための資金についてもきめ細かい配慮を払ってまいりました。
　また、中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業に必要な資金、流通機構の近代化、合理化のために必要な資金及び産業公害の防止、産業安全の確保等のために必要な資金についても配慮してまいりました。
　なお、平成元年度におきましては、中小企業者の一層の利便に資するため、旭川出張所を支店に昇格させました。
　三、次に、当公庫の平成元年度の収入、支出の決算及び損益計算について申し上げます。
　収入、支出の決算について申し上げますと、貸付金等収入済額は、三千四百四十八億四千六百九十万円余、支払利息等支出済額は、三千二百七十一億九千四百五十万円余となりました。
　損益計算について申し上げますと、貸付金利息等の総益金は、三千六百三十七億六千二百九十四万円余、借入金利息、事務費、業務委託費等の総損金は、三千六百三十七億六千二百九十四万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
　以上をもちまして、平成元年度における中小企業金融公庫の業務の概況について、御説明を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　…………………………………
　　　平成元年度決算中小企業金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　会　計　検　査　院
　平成元年度中小企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　―――――――――――――
　　　平成元年度の業務概況について
　　　　　　　　　　　中小企業信用保険公庫
　中小企業信用保険公庫の平成元年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。
　平成元年度におきましては、国の一般会計及び産業投資特別会計から中小企業信用保険事業の円滑な運営を図るための原資として、中小企業信用保険準備基金百九十五億円、信用保証協会の保証活動の円滑化を図るための原資として、融資基金二百十五億円、合計四百十億円の出資が行われました。
　まず、中小企業信用保険事業についてみますと、公庫が全国五十二の信用保証協会との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で百万六千件余、金額で八兆九千七百七十四億二千八百六十八万円余になっており、これを前年度に比較いたしますと、金額で十一パーセントの増加となっております。
　この結果、平成元年度末の保険引受残高は、件数で二百二十六万一千件余、金額で十八兆九百七十九億二千百二十五万円余となっております。
　なお、中小企業信用保険保険金の支払いは七百六十一億三千三百三十三万円余になりまして、これを前年度に比較いたしますと、三十五パーセントの減少となっております。
　信用保証協会に対する融資事業につきましては、平成元年度に国の一般会計及び産業投資特別会計から新たに出資されました二百十五億円及び既往の貸付に係る回収金等三千四百七十九億六千五百万円、合計三千六百九十四億六千五百万円をもちまして、三千二百二十六億四千八百万円の貸付けを行いました。
　この結果、平成元年度末における貸付残高は三千八百八十億八千三百万円となっております。
　機械類信用保険事業につきましては、公庫が機械類のリース業者等との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で二十八万三千件余、金額で一兆四千四百九十二億六千二十八万円余となっております。
　この結果、平成元年度末の保険引受残高は、件数で百三十四万五千件余、金額で七兆四百九十五億四千二百八十三万円余となっております。
　なお、機械類信用保険保険金の支払いは四十五億六千七百二十八万円余となっております。
　次に収入支出及び損益の概況について申し上げます。
　まず、収入、支出について申し上げますと、収入済額は二千百十六億六百九十七万円余、支出済額は八百五十億九千六百九十三万円余でありまして、差し引き一千二百六十五億一千三万円余の収入超過となっております。
　損益計算につきましては、さらに支払備金等の整理を行いました結果、総利益は三千三百七十九億三千二百七十七万円余、総損失は三千三百三十四億二千六百九十七万円余となり、差し引き四十五億五百八十万円余の利益金を生じましたが、これは機械類信用保険特別勘定の利益金によるものであります。
　この利益金は、機械類信用保険法の規定に基づき、繰越損失金の補てんに充てております。
　最後に、会計検査院から、平成元年度決算検査に際し、処置要求事項として指摘がありました。
　御指摘の事項につきましては、直ちに是正、改善の措置を講じたところであり、今後、なお一層業務の運営の適正化に努めてまいる所存であります。
　以上、簡単ではございますが、平成元年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げた次第でございます。
　　　　…………………………………
　　　平成元年度決算中小企業信用保険公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　会　計　検　査　院
　平成元年度中小企業信用保険公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります。
　これは、機械類信用保険の回収金の公庫納付に関するものであります。
　中小企業信用保険公庫では、公庫を保険者、リース業等を営む会社を被保険者とする機械類信用保険事業を実施しております。この制度では、
リース料の不払等の事態、すなわち、保険事故が発生したことにより公庫から保険金の支払を受けた被保険者は、その後、保険金支払の対象となった損害額の回収に努めることとなっております。そして、保険金の請求後に、リース物件の使用者等から回収した金額があるときは、被保険者は、所定の期日までにその旨を公庫に書面で報告し、回収金からこの回収に要した費用等を控除した額の二分の一の金額を公庫納付金として公庫に納付しなければならないこととなっております。
　今回、本院で、公庫が昭和六十年度から平成元年度までに保険金を支払った二台九十三会社のうち二十五会社を対象とし、回収金の回収状況等を実地に調査いたしました。その結果、十二会社において、回収報告漏れとなっているものが百四十八件あり、これらに係る公庫納付金合計千六百九十四万一千円が未納となっている事態が見受けられました。一方、公庫でも、会社に対する実地調査を行っていて、回収報告漏れが毎年多数生じている事実を把握しておりましたが、積極的にこうした事態が生ずる原因を分析し、回収報告漏れに対する抜本的な対策を講じていない状況でありました。
　そこで、本院でその発生原因等を調査いたしました。その結果、第一に、会社において、回収金に係る一連の処理状況を適切に把握するために必要な事故債権管理台帳等が整備されていないのに、公庫ではこれを整備させるための措置を執っていないこと、第二に、公庫の実地調査を補完するため、回収金の回収状況を会社から定期的に書面で報告させる制度を導入する必要があるのに、これを実施していないこと、第三に、保険金の支払後、公庫で回収の見込みのあるものを重点的に管理できるような体制を執っていなかったことなどにより、回収報告漏れの事態が発生するものと認められました。
　このため、今回、公庫に対して所要の措置を講じて回収報告漏れの防止を図り、もって回収金に係る公庫納付金の確保に努めるよう是正改善の処置を要求いたしたものでございます。
　以上簡単でございますが説明を終わります。
　　　　―――――――――――――

○貝沼委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森英介君。

○森（英）委員　森でございます。
　私は、景気対策と研究開発基盤の整備、この二つに絞りまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、景気対策でございます。
　最近の我が国経済は、乗用車販売の伸びや、長期間低迷しておりましたマネーサプライが二月になって久方ぶりにプラスに転ずるなど、明るい材料も出てきております。しかし、ＧＮＰの四分の三を占める個人消費や設備投資は低迷したままで、また、これからいよいよ企業がリストラを進める中で雇用調整が本格化するという見方も出ております。このため、私は、我が国経済の先行きに依然強い懸念を抱いているものでありますけれども、来年度の成長率は政府見通しの三％に果たして到達することができるのだろうかという心配を持っております。
　今回決定いたしました新総合経済対策により、景気が回復して三・三％の見通しが達成できるのかどうか、この点について通産省の御所見を伺いたいと思います。

○熊野政府委員　我が国の経済は、ただいま先生御指摘のとおり、一部に回復の兆しを示す動きが徐々にはあらわれてきておりますけれども、個人消費とか設備投資といったいわゆる民間需要を中心に依然として低迷した状態を続けております。一言で申し上げますと、いまだ予断を許さない状況にございます。このため、景気の足取りを確実なものとするべく、総規模で十三兆円を上回る総合的な経済対策を政府としては決定したところでございます。今回の対策によりまして、年度を通じて高水準の公共投資が行われ、景気を下支えするとともに、住宅投資の回復が着実なものとなるのではないかというふうに考えております。さらには、個人消費とか設備投資も緩やかな回復に向かうものと考えております。
　特に二点申し上げたいと思うのでありますけれども、社会資本整備の新たな展開によりまして、さまざまな分野に幅広く投資が行われ、その需要拡大効果がいろいろな産業に広範に、そして直接、即効的に及ぶことを期待しております。それから第二に、設備投資減税、住宅減税が今回の施策の柱の一つとなっているわけでありますけれども、これによりまして、設備投資あるいは住宅投資という直接の効果もさることながら、それによります間接的な誘発効果も期待されるのではないかというふうに思っております。
　以上、総合いたしまして、我が国経済は今後次第に景気回復過程に入っていくことが期待されておりまして、平成五年度政府経済見通しの三・三％成長の達成は可能なものというふうに考えておるところでございます。

○森（英）委員　ひとつ通産省としても、あらゆる適切な措置をまた講じていただきまして、目標を達成すべく御努力いただきたいとお願い申し上げておきます。
　続きまして、今回の経済対策の検討に際しまして、通産省は、当初の段階から新社会資本整備の考え方を提言されまして、一貫して議論をリードしてきた、この点については敬意を表します。この考え方は「社会資本整備の新たな展開」という形で今回の対策に盛り込まれ、今回の対策の大きな特色となっております。この施策の意義、目的に関する通産省の基本的な考え方を伺いたいと思います。

○熊野政府委員　今回の総合経済対策におきまして、第三項に「社会資本整備の新たな展開」という項が立っております。これは、情報化、高齢化等社会経済情勢の変化、さらに「生活大国五か年計画」に示されました将来への中長期的な展望を踏まえつつ、他方、景気の現状に的確に対応していくという観点からさまざまな分野に幅広く投資を行うことにより、その効果がより広範に、かつ直接的、そして速やかに即効的に及ぶということを目指しているわけであります。こういう意味で「社会資本整備の新たな展開」という項を起こしまして、一つの大きな柱としているところでございます。これによりまして需要の拡大効果が経済の各分野に広く、そして速やかに及ぶということで、景気の一日も早い回復に寄与することを期待しておりますし、また、その効果がいろいろな面に浸透するということで、国民の各層に景気の回復を実感していただく、そしてマインドを明るくしていくという意味でも意義があるのではないかと考えているところでございます。
　こういった社会資本整備の新たな展開というのは、同時に、情報化とか高齢化といったふうな経済社会の変化に見合った多様で高度な国民のニーズにもこたえるものでありますし、教育とか研究開発といったものも日本の中長期的な将来の経済社会の発展基盤の形成に役立つものでありますし、また、社会福祉の増進といった格好で国民生活の充実にも大きく寄与することが期待されているところでございます。

○森（英）委員　現在、いろいろな施策にもかかわらず企業の設備投資意欲は依然として冷え込んでおりまして、民間調査機関の予測でも、五年度はさらに減少するということが予想されております。一方で、この設備投資は景気の先導役と言っても過言ではありませんし、それが立ち上がりませんと景気の回復は望めないということになると思います。今回の経済対策には設備投資減税が盛り込まれておりますけれども、その具体的な内容についてお伺いいたします。

○熊野政府委員　ただいま森委員御指摘のとおり、設備投資減税につきましては、今回の総合経済対策の第五項「民間設備投資の促進」の第一に、「設備投資を促進するための税制上の措置」ということで掲げてございます。以下、御説明申しますような大型の設備投資減税を本年の七月一日から、これは法律をつくっていただく必要があるわけでありますけれども、その暁には七月一日から一年間の臨時、時限の措置として実施するということにしたわけであります。
　中身でございますけれども、第一は、中小企業の活性化に資するという観点から、中小企業の行います創意にあふれた、また自主的な設備投資を広範に支援するために、中小企業者等の機械の特別償却制度というのが現在あるのでありますけれども、これを抜本的に拡充することによりまして、新たに中小企業機械投資促進税制を創設したいということでございます。
　具体的に申し上げますと、現在特別償却率が一四％となっておるわけでありますけれども、この一四％を三〇％に引き上げるというのが第一点でございます。それから、現在は税額控除制度はないわけでありますけれども、七％の税額控除を新たに設けるというのが第二の点でございます。それから第三の点は、現行の制度におきましては対象を機械装置に限っております。これに加えまして、電子計算機とか複写機とかファクシミリといったふうないわゆる新しいもので、かつ中小企業の経営体質の改善に資するような一定の器具製品を対象として追加をしたところでございます。その結果として、中小企業の方にとっては大変使いやすい制度になるのではないかというふうに思っております。
　それから、第二の設備投資減税でございますけれども、これは、時短、就業環境の改善、あるいは環境問題に対する対応、あるいは輸入促進といったいろいろ現下の経済情勢にかんがみまして政策的な課題があるわけでありますけれども、これらの課題に配慮した省力化、合理化投資を促進するために、高度省力化投資促進税制を創設することとしております。
　具体的な中身を申し上げますと、ただいま申し上げましたような企業の省力化、合理化に資する設備を企業が取得した場合に、七％の税額控除または三〇％の特別償却、これは選択的に適用できるわけでありますけれども、認めるということでございます。なお、これは大企業、中小企業を通じての制度でございますので、中小企業者につきましては、この七％、三〇％の特償のところをそれぞれ二割アップいたしまして、八・四％の税額控除、それから三六％の特別償却制度ということでさらに探掘りをしているところでございます。それから、従来対象になっておりませんでしたリースによる投資も対象とするということを考えております。対象設備の数は、現在大蔵省と細かい調整を進めているところでありますけれども、約百十五設備ぐらいを対象としたいというふうに考えております。なお、設備投資減税でございますけれども、これも精査を要しますけれども、初年度で五百四十億円、平年度ベースで七百二十億円程度というふうに考えております。
　いずれにいたしましても、これらの設備投資減税が民間において積極的に活用されまして、中長期的に必要な設備投資をぜひ進めていっていただいて、景気浮揚が図られることを期待しているわけであります。

○森（英）委員　景気低迷が続いておりますけれども、その当然の帰結として記録的な貿易黒字が続いているわけでございます。クリントン政権が米国で誕生いたしましたし、また、ことし七月の東京サミットで我が国は議長国を務めるということを踏まえますと、単に内需拡大のみならず、目に見える形で対外配慮の姿勢を示すことが必要ではないかというふうに考えます。その意味で、輸入促進策を経済対策の中に含めたことはまことに妥当な措置であると考えますが、その具体的内容についてここで伺いたいと思います。また、諸外国にこのような我が国の努力をＰＲするという必要があると考えますが、そのためにどのような措置を講じておられるか、この点についてもあわせてお伺いいたします。

○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたように、対外不均衡、景気低迷の当然の帰結として大変大きな黒字を現在抱えておるわけでございまして、従来から各種の輸入促進対策を講じてきておったわけでございますが、今回も輸入促進に配慮した各種の施策を講じたわけでございます。
　まず第一は、今回の十三兆二千億という景気対策そのものが、ある意味で内需振興による輸入促進でございますので、そういう意味では今回の対策そのものが輸入促進のためである、こういうことをます第一に諸外国に対してはＰＲをしておるところでございますが、それに加えまして、もう少しきめ細かな輸入促進という柱を立てまして幾つか整理をさせていただきました。
　中身を御紹介申し上げますと、第一は、外貿ターミナル等輸入インフラの整備を推進するとともに、フォーリン・アクセス・ゾーンという、これは昨年通りました法律に基づきまして、港湾、空港等の近辺に輸入促進地域を指定いたしましてそこにインフラ整備を図ろう、こういう施策を講じておりますが、これをさらに思い切って推進していこう、こういうのが第一点でございます。
　それから第二点目は、輸入品及び輸入関連ビジネスの各地方における浸透を図るために、ジェトロの地域輸入促進センターというのをブロックの中枢都市等に設けようということを今回対策に盛り込んだわけでございます。
　それから、第三点目は金融の関係でございまして、対日輸出を行おうとする外国企業に対しまして、今まで直貸しと言いまして、そういう外国企業に直接お金を貸すというのを輸出入銀行でやっておったわけでございますが、この融資制度の運用改善をいたしまして、これがよりスムーズに貸し付けができるような制度にしよう。さらには中小企業の輸入、流通業者でございますが、これに今まで金融措置がございますが、その金利を思い切って引き下げようといったような措置を講じたわけでございます。
　さらにそれに加えまして、先ほど来答弁申し上げておりますが、政府調達の際、今回は新社会資本整備ということで、医療機器とか診断機器、あるいは各種情報機器、研究施設、そういった新社会資本整備をいたしましたが、当然これらは輸入誘発効果の大きいものでございまして、これらにつきましても、その過程で外国製品を積極的に購入する上で大きく貢献するのではないか、かように考えておるわけでございます。
　さらに第五点目は、先ほど申し上げました投資減税、高度省力化投資促進税制というのを今回新たに新設いたしましたが、それの対象品目に輸入比率の非常に高い各種機器を入れることによりましてさらに輸入促進に効果あらしめよう、こういったような非常にきめ細かな各種施策を講じたわけでございます。
　これらにつきましては、十三日に発表いたしましたその日のうちに、在外公館、さらにはジェトロ等を通じまして一斉に海外にＰＲを展開したわけでございますし、あわせて外人プレスを招集いたしまして、しかるべく内容の説明をした、こういうことでございます。御指摘のように外にＰＲすることが非常に重要でございますので、これからも引き続きＰＲを続けていきたい、こういうように考えております。

○森（英）委員　ひとつぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、研究開発基盤の整備に移らせていただきますが、科学技術の研究開発活動というのは、産業の新分野の拡大や既存市場の活性化を通じて社会経済に新しい活力を創造するもので、我が国の発展基盤の根幹をなすものと言っても過言ではないと思います。特に大学、国立試験研究機関等は、特定の利害にとらわれない基礎的、基盤的な研究を行う機関としてまことに重要でありまして、その研究開発基盤は新社会資本として重点的に整備しなければならないものであると考えております。
　しかしながら、政府部門における研究開発投資は、大学、国立試験研究機関等がその課せられた役割を十分に果たしていく上でまだまだ不十分ではないかというふうに思われまして、例えば、狭い研究室で大変時代おくれの研究機器を修理しながら使用するということが今実態でございますけれども、こうした環境で世界に通じる高度な研究が行われるということは大変至難のことではないかというふうに思います。
　そういうことで、今般の経済対策において、通産省は新社会資本の旗振り役として、省庁の枠を超えた研究開発基盤の整備の重要性を訴えてこられたということに対して大変敬意を表するものでありますが、通産省自身も実は筑波地区を初め全国に多くの研究機関を保有しているわけであります。こういう全政府的な立場からの旗振りというのも大変重要であると思いますが、通産省自身の研究基盤整備につきましてどのような取り組みをなさっているかということについてお伺いしたいと思います。

○松藤政府委員　通産省は筑波に八つの研究所、それから北海道から九州まで七つの地方試験所を持っておるわけでございますけれども、先生御指摘のように、施設設備が大変老朽化しておるという現実がございます。特に、設備は九割以上が法定耐用年数を過ぎているようなありさまでございまして、この施設設備の老朽化、陳腐化に対応するということは、研究開発を推進していく上で極めて緊急の課題でございます。また、この試験研究所の施設設備の整備というのは、長期的には我が国の技術水準の向上につながるものでございまして、先生おっしゃられましたように、新たな社会資本の整備として極めて重要な位置づけを有しているものというふうに認識をしております。
　このために、通産省といたしましては、従来から施設設備の計画的な整備に努めてきたところでございますけれども、こうした補正予算その他あらゆる機会をとらえまして、今後とも一層その整備に努めてまいる所存でございます。

○森（英）委員　私も、私ごとでありますけれども、ついこの間まで研究者の端くれだった者でありますけれども、やはり現状を改善するためには、相当な気合いを入れた施策を講じていただきませんとなかなか改善できないというふうに実感として感じておりますので、くれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、先日来、米国の再活性化策の一環といたしまして、新政権のゴア副大統領が、米国の科学技術活性化の目玉として情報スーパーハイウエーという構想を打ち出しておりまして、強力にこれを推進しようとしているという報道がなされております。研究開発基盤として、個々の研究者の情報交流の重要性はどこから見ても明らかなわけでありますが、果たして、我が国においてこうした研究にかかわる情報インフラという意味で十分な対応がなされておりますでしょうか。

○坂本（吉）政府委員　ただいま御指摘のように、クリントン新政権におきましては、情報化基盤を整備するということを最重要政策の一つと考えておりまして、今御指摘の情報スーパーハイウエーも、いわばアメリカのリーダーシップを回復するということを目的として、いわゆるＨＰＣＣ計画ということで、この研究基盤の整備を抜本的に強化しよう、こういうものでございます。
　翻って、我が国におきましては、全般的に情報化基盤の整備というものがおくれているのは残念ながら事実でございます。そういう意味におきまして、今回の総合経済対策におきまして、私どもといたしましても、例えば通産省、科学技術庁並びに文部省所管の大学の研究室にスーパーコンピューターの導入を図り、それらをいわゆる高速ネットワーク、高速ＬＡＮで結ぶことによりまして情報の交換ないしは共同研究開発の基礎を築きたい、こういうことで財政当局の理解を得たところでございます。
　ただ、御指摘のように、スーパーコンピューターの導入と相互の研究施設のネットワークの形成という点については、アメリカに比べてまだまだ足りないところがございまして、今回の対策はいわばその第一歩というべきものと考えております。今後、各省庁の研究所並びに大学の研究室などの研究開発の現状を踏まえつつ、各省と協力してこういった研究開発のネットワークづくりというものに努めてまいりたいと思っておるところでございます。

○森（英）委員　それでは、最後の質問でございますけれども、これはぜひ逢沢政務次官にお答えをお願いしたいと思います。
　今お話にもありましたように、大学や国立試験研究機関等の研究開発基盤の整備は、先般閣議決定されました総合経済対策においても、重点的な整備を行うことというふうにうたわれております。私は、我が国の将来を考えたときに、新社会資本の一環としても進められている研究開発基盤の整備については大きな第一歩であるというふうに高く評価するものでございます。しかしながら、換言すれば、これはあくまでもその第一歩にすぎないわけでありまして、むしろ今後の取り組みが重要ではないかと考えておりますが、この点につきまして、次官から通産省のお考えをお伺いしたいと思います。

○逢沢政府委員　委員御指摘のように、全国に展開をされております大学あるいは国立試験研究機関等におきますところの研究開発基盤の整備につきましては、御承知のように、科学技術庁を中心といたしまして、関係各省庁と協調して推進をしてきたところでございます。
　通産省といたしましても、去年の八月から産業技術審議会におきまして、中期的なそしてまた計画的な研究施設整備等のあり方について、改めて勉強を行ってきているところでございます。こうした中におきまして、昨年八月におまとめをいただきました総合経済対策におきまして、研究施設等の整備が進められることとなりました。そして、さらに今回の総合経済対策におきましても、研究施設そしてまた研究情報基盤等の研究開発基盤の充実が図られ、全体の規模も前回を上回るものになっているところでございます。これら合計二回の対策は、研究施設等を前倒し的に整備するものでございまして、大変大きな第一歩である、私どもそのように認識をいたしているところでございます。
　去年、ことしの計二回の対策においてとられましたところの研究開発基盤の整備を基礎といたしまして、関係各省庁と協調しながら、今後さらに研究開発基盤の整備に努めてまいる所存でございます。そしてまた同時に、我が国の開発基盤の強化に貢献する整備につなげていかなくてはならない、私どもそのように存じておるところでございます。

○森（英）委員　ありがとうございました。終わります。

○貝沼委員長　次に、小森龍邦君。

○小森委員　本日は、お昼を挟んで午前中、午後という形で質問をすることになっておりますので、主として午前中の質問は、当面する我が国の経済を少しばかり長期的な視野に立って分析をして、そのことが単に経済の問題だけでなくて深く思想とか文化とかというものと関係する、そういう観点について私の思うところを申し上げ、かつ通産省の考え方を聞かしていただきたい、かように思っておるわけであります。
　そこでまず冒頭に、一九五七年の我が国の経済白書、これは経済企画庁が出したものでございますが、この中に、経済の二重構造ということをうたっております。この点についてはどういうことを書いておるか、つまり簡単に、どういう表現となっておるかということをまず確認の意味でお尋ねをしておきたいと思います。

○土居政府委員　今先生御質問の五七年の経済白書、戦後経済のその時期までの動向を分析いたしまして、経済の二重構造問題を指摘しているわけでございますけれども、労働生産性と賃金の悪循環で日本経済が超近代的な大企業と零細中小企業の二重構造から成っているという点を分析していると承知をしております。

○小森委員　したがって、その経済白書なるものは経済の二重構造というものを我が国経済の特徴としてとらまえておるわけですが、つまり肯定的に分析したのか、あるいは、非常に危険信号だという否定的な意味をもって分析しておるのか、その点はいかがでしょうか。

○土居政府委員　今ちょっと手元に経済白書を持ってきておりませんけれども、基本的には、今先生おっしゃいました後段の、今後解決を要する問題としてその時点での経済の二重構造を分析しておると承知しております。

○小森委員　その経済白書というものを受けてというか、あるいはそういう分析に基づいて出されたものと思いますが、一九六五年の同和対策審議会答申の中にも二重構造という言葉が出てきております。したがって、その経済の二重構造というものと我が国の国民の持つ人権感覚、あるいは国民の持つ人権感覚にとどまらず、ポイントは、政府の行政施策の中にどのように人権感覚というものが盛り込まれるかということが大きな問題だと私は思いますが、その二重構造と、政府、国民とを問わず人権というものとのかかわりが、続く同和対策審議会答申でどういうふうに分析をされておるか、これは総務庁の方からひとつお答えいただきたいと思います。

○荒賀説明員　昭和四十年に出されました同和対策審議会答申でございますが、この答申につきましては、同和問題解決に向けての基本的な考え方を示しますとともに、総合的な方策を初めて示したものでございます。
　この中で、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。」というふうにしておるわけでございます。
　ただいまお尋ねの我が国産業経済の二重構造につきましては、次のように触れられております。
　　わが国の産業経済は、「二重構造」といわれる構造的特質をもっている。すなわち、一方には先進国なみの発展した近代的大企業があり、他方には後進国なみの遅れた中小企業や零細経宮の農業がある。この二つの領域のあいだには質的な断層があり、頂点の大企業と底辺の零細企業とには大きな格差がある。
　　なかでも、同和地区の産業経済はその最底辺を形成し、わが国経済の発展からとり残された非近代的部門を形成している。
　　このような経済構造の特質は、そっくりそのまま社会構造に反映している。すなわち、わが国の社会は、一面では近代的な市民社会の性格をもっているが、他面では、前近代的な身分社会の性格をもっている。今日なお古い伝統的な共同体関係が生き残っており、人々は個人として完全に独立しておらず、伝統や慣習に束縛されて、自由な意志で行動することを妨げられている。
　　また、封建的な身分階層秩序が残存しており、家父長制的な家族関係、家柄や格式が尊重される村落の風習、各種団体の派閥における親分子分の結合など、社会のいたるところに身分の上下と支配服従の関係がみられる。
　　さらに、また、精神、文化の分野でも昔ながらの迷信、非合理的な偏見、前時代的な意識なとが根づよく生き残っており、特異の精神風土と民族的性格を形成している。
　　このようなわが国の社会、経済、文化体制こそ、同和問題を存続させ、部落差別を支えている歴史的社会的根拠である。
との認識を示しているところでございます。

○小森委員　今日我が国の同和行政、特に総務庁とか法務省、法務省は人権擁護行政ということでかかわるわけですが、こういうふうな分析からすると、もともと差別を支えておる根っこである経済の仕組みの中がどろどろともつれていれば、いわばその反映として人間の思想、文化あるいはそれに基づく社会の習慣、そういうようなものも勢い解決しないまま時間がたっておる、こういうふうに見るべきものなのでありまして、その点では、同和対策事業特別措置法十年と延長の三年分、地域改善対策特別措置法の五年、地対財特法五年とさらに今度の五年の延長という形で、政府はある程度力を尽くしておるということにはなりますけれども、その根本の問題にさかのぼって常にそれを照射しなければ問題の根本的解決にはならない。要するにここが、政府と民間運動団体との意見の大いに異なるところであります。理は、つまり運動側が言っておることは、相当苦心してつくった同和対策審議会答申の精神に立脚して言っておるのであって、政府側はここのところを無視していこうというところに現在の問題がある。これは指摘をするにとどめます。
　次いで、法務省の筧人権擁護局長の方にお尋ねします。
　二重構造と先ほど地域改善対策室長からお読みをいただいたこの条文との関係で、「精神、文化の分野でも昔ながらの迷信、非合理的な偏見、前時代的な意識などが根づよく生き残っており、特異の精神風土と民族的性格を形成している。」そういう観点から「このようなわが国の社会、経済、文化体制こそ、同和問題を存続させ、部落差別を支えている歴史的社会的根拠である。」
　ここのところについて、今日の我が国の人権擁護行政で特に差別事件の処理――処理という言葉は、何かじんかい処理みたいで、物事をがらがらと片づければいいというような感じにとられますので、私は人間本位の言葉ではないと思うが、人権擁護委員会のあの規程というか規則みたいなものの中に処理という言葉が使われておるのでここではそれを使いますけれども、人権擁護の諸施策を行っていく上で、ここの考え方を一体しっかり踏まえておられるかどうか、この点をお聞かせいただきたいと思います。

○筧政府委員　先ほど総務庁の方からもお答えいたしましたように、いわゆる解放令によって制度的な身分制度が解消されたにかかわらず、その後も部落差別という遺憾な状況が存続してきたその原因の中に、先ほど、同対審の指摘したいわゆる二重構造というものが存在する、その二重構造は経済構造の二重構造と同時に、ただいま御指摘の社会構造における二重構造的なものもその原因としてあるということは、私どももそのとおりであると認識しているところでございます。この同和問題の解決、特に心理的差別の解消というのが私どもの職務としておるところでございまして、こうしたいわば精神、文化の面におけるおくれた意識の解消ということは極めて重要なことであると考えているわけでございます。
　私ども人権擁護行政の職務範囲というのは二つあるわけでございますが、一つは、一つずつの人権侵犯事件というものを調査してそれを適切に処置するということ、それと同時に、いわば自由人権思想の啓発と申しておりますけれども、一般啓発、国民の人権意識の高揚ということももう一つ重要な柱として考えておるわけでございます。
　私どもは、一つずつの人権侵犯事件の解決、これももちろん極めて重要なことであると考えておりますけれども、部落差別あるいは部落差別以外の女性差別、障害者差別、いろいろな差別を解消していくためには、国民の人権意識というものが高められていくということが必要ではないかと思っておりまして、ただいまの御指摘いただいたような同対審答申をも踏まえて、国民の意識の啓発に努めてまいりたい、このように存じております。

○小森委員　一昨年から昨年にかけて、地対財特法の延長をめぐる時期でもございましたので、国会の論議というものがかなり集中的に各委員会、本会議でも議論をされたところでありますが、その際に、同和対策審議会の答申というものを尊重するとかその精神を踏まえるとかということは、しばしば閣僚の答弁からもあるいは事務当局の答弁からも聞かせてもらったわけであります。しかし、私はこれは、かなり国会の議論というものが詰まってきたからこの時点でまた、同和対策審議会の答申を尊重するかのごとき答弁をもらうような雰囲気となったのでありますが、ひところは、ああ同対審答申は古くなった、こんな言い方で全面的に否定しようというような態度が総務庁あたりで見られたし、法務省の中にも人権担当の官僚の方が、そういう言動に走られる人もいたわけであります。
　相当これは苦労して、ちょうど憲法がうたっておりますように、この憲法が国民に保障する基本的人権というものは、人類のというか国民不断の努力によってこれを維持しなければならないというあの精神がぴったり当たると思いますが、勘定してみると、一年余りの間に同和問題及び人権に絡む議論というのは、通算すると実に百四十回も行われておるのであります。そういうことで、私は、やっと同対審答申というものはもう一度腰を据えた、こういう評価をしておるわけであります。
　そこで、もう一度法務省の人権擁護局長にお尋ねをしたいと思いますが、つまり社会啓発というものは、先ほど荒賀室長が読まれました同和対策審議会の答申の中の一番終わりごろのところの「このようなわが国の社会、経済、文化体制こそ、同和問題を存続させ、部落差別を支えている歴史的社会的根拠である。」ここのところをしっかり踏まえて人権擁護行政を行うということになれば、あなた方が行う啓発あるいは事件の解決に向けての取り組みというものは、そういう同和問題を存続させる社会の基盤というものに対して人間が能動的に働きかけていくというような解決の方向に向かわなければ、ただ事件が起きた、ちょっと注意したというようなことでは問題は解決つかないのであります。
　広島県の尾道市で起きた差別事件で、これは確信犯的なところがあるのですけれども、要するに部落の者と結婚するなということを私は子供に堂々と言うということを、家庭内で話をしただけでなくて、あちこちへ電話をかけまくるというような、そういう事件が起きたことがありますが、七年か八年たって法務省人権擁護行政はどういうことをやったかというと、七年も八年もかけて、あれはちょっと注意をしておきましたからと。正式には事件処理の規程でどういう言葉を使うのか、ここではっきり覚えておりませんけれども、民間的に言ったら、ちょっと注意しておきましたというようなことで、意識を変えることはもちろんできないが、その意識が次第に社会の習慣を改革していく、あるいはその時代の差別的思想とか差別的文化、そういう差別に対して――文化という言葉を使うのはもったいないですけれども、広義な意味においてそれは私は一つの文化の形態だと思いますが、そういうものに働きかけなかったら意味ないでしょう。
　その点やや救われるのは、つまり人権思想とかあるいは近代における自由の思想とかというものを定着させるということが人権擁護行政の、いろいろある中の一つの重要なポイントだということを先ほど局長は言われましたので、それは多少救われますけれども、しかし一番インパクトがあるのは、事件と取り組むときに、法務省人権擁護行政の中で、その考え方が間違っておると言うことと同時に、逆にそれは間違っておるということがわかったら、古い前近代的な社会の習慣その他を改革していくような、そういう方向に人間の姿勢が向かうような啓発でなければ私はいかぬと思いますけれども、その点はどうですか。

○筧政府委員　基本的にはただいま委員の御指摘のとおりであると思っております。
　ただ、若干弁解めいて申し上げさせていただきますと、私どもが人権擁護行政として行います、啓発と言っておりますけれども、その啓発のやり方といいますのは強制力を使わない、あくまで任意調査、そして相手方に対して任意の形で働きかけるということを行うことでありまして、また私どもが、先ほど来御指摘のように、国民の心のいわば奥深い、ひだと言ってもいいと思うのでございますけれども、そういう奥深いところに存在しておるおくれた意識というものを解消していくためには、粘り強く教育あるいは社会的な啓発という作用を通じてその対象者あるいは国民一般に働きかけていくというやり方が最も適切な作用であると考えております。
　先ほど、非常に長く時間がかかった事件のことを御紹介を受けまして、まことに事件処理というのは迅速になすということも一つの大事なことでございますので、私どもとしては時間がかかっているということに対しては申しわけないことであると思っております。ただ、先ほど、その事件の処理は説示というわけでございますが、これは私どもの処理規程の中で、勧告及び説示というのは処置としては極めて重いという形のものでございます。
　ただ、それは重いとか軽いとかということではなしに、私どもの作用というものは、部落差別なら部落差別を起こした人たちに対して働きかけて、何とかしてその人の心の奥深いところの差別意識を解消していくということに対して努力をいたす作用でございます。そうしたことをする間に極めて長時間がかかるということも間々あることでございまして、そして、まことに遺憾なことながら、それでも反省の言葉が聞かれないというような遺憾な事態も生ずるということも、これもまた私どもの調査及び処理の限界としてあり得るということもひとつお許しをいただかなければならないのではないかと思っておるわけでございます。