伊藤英成の発言 （建設委員会）

○伊藤（英）委員　道路整備費の中身といいましょうか、私も用地費を念頭に置いて伺うわけでありますけれども、平成五年度の道路事業も十二兆八千億ですね。前年度比七・三％というふうになっていますけれども、内訳を見ますと、財投で一一・二％増ということでカバーをしようとしているわけであります。それから、十一次五計の七十六兆円を達成するには平成六年度以降約八％の伸びが必要になってまいります。
　それで、閣議の了解として、本計画は今後の社会経済の動向、財政事情等を勘案しつつ弾力的にその実施を図るものとする、こういうふうに伺っております。したがって、臨機応変に事業を推進するとともに、今回の軽油引取税の増税はやむを得ないとしても、今後は増税をしない、あるいは国民の負担が少ない形で進めることが極めて重要なことだ、私はこういうふうに思います。
　そこで、例えば土地の取得などは、これは本当に重要な問題であります。最近では土地代の道路整備費に占める割合が二〇％を超えるというふうに聞いております。そうしますと、本計画は調整費を除いて七十四兆六千億でありますから、十五兆円くらいが土地代という計算になりますね。もし地価が二〇％下落すればこれは三兆円浮くということになります。これだけでも国民の負担というのは小さい形で道路整備は一層推進をすることが可能であるということになるわけでありますけれども、道路の用地取得に当たって地価の下落傾向を反映した適切な単価で購入するということも必要でしょうし、あるいはまたほかの工夫ということもあり得るかもしれない。そういうことをすべきだと思いますが、建設省の見解、いかがですか。