建設委員会

平成五年二月十七日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　野中　広務君
　　　理事　大野　功統君　理事　金子原二郎君
　　　理事　久野統一郎君　理事　杉山　憲夫君
　　　理事　野田　　実君　理事　石井　　智君
　　　理事　山内　　弘君　理事　平田　米男君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子徳之介君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　守男君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　光武　　顕君
　　　　　　谷津　義男君　　　　山本　有二君
　　　　　　木間　　章君　　　　貴志　八郎君
　　　　　　小松　定男君　　　　渋沢　利久君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　松本　　龍君
　　　　　　伏木　和雄君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　辻　　第一君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　米沢　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　中村喜四郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　井上　　孝君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　杉浦　正健君
　　　　　　　　国土庁長官官房　藤原　和人君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　国土庁長官官房　藤田　　修君
　　　　　　　　会計課長
　　　　　　　　国土庁長官官房　加藤　　昭君
　　　　　　　　水資源部長
　　　　　　　　国土庁計画・調　糠谷　真平君
　　　　　　　　整局長
　　　　　　　　国土庁土地局長　鎭西　迪雄君
　　　　　　　　国土庁大都市圏　内藤　　勲君
　　　　　　　　整備局長
　　　　　　　　国土庁地方振興　秋本　敏文君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　国土庁防災局長　黒川　　弘君
　　　　　　　　建設政務次官　　東　　　力君
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設大臣官房総　市川　一朗君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　建設大臣官房会　木下　博夫君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　建設省建設経済　伴　　　襄君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　建設省都市局長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　建設省河川局長　岩井　國臣君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤井　治芳君
　　　　　　　　建設省住宅局長　三井　康壽君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部水　浜田　康敬君
　　　　　　　　道整備課長
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部安　大関　　親君
　　　　　　　　全課長
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整　豊藏　　一君
　　　　　　　　備公団総裁）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整　立石　　真君
　　　　　　　　備公団理事）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整　斎藤　　衛君
　　　　　　　　備公団理事）
　　　　　　　　建設委員会調査　杉本　康人君
　　　　　　　　室長
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委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　相沢　英之君
　　大石　正光君　　　　　倉成　　正君
　　金子　一義君　　　　　浜田　幸一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　植竹　繁雄君
　　倉成　　正君　　　　　大石　正光君
　　浜田　幸一君　　　　　金子　一義君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　貴志　八郎君　　　　　小松　定男君
　　米沢　　隆君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小松　定男君　　　　　貴志　八郎君
　　伊藤　英成君　　　　　米沢　　隆君
　　　　—————————————
二月九日
　阪神高速道路公団法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第一三号）
同月十日
　土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
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○野中委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　まず、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ所信を聴取いたします。中村建設大臣。

○中村国務大臣　建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。
　建設行政の基本的な使命は、住宅・社会資本の整備などを通じて、国土の均衡ある発展を促進し、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現することにあります。
　「生活大国五か年計画」で示された「国民一人一人が等しく豊かさとゆとりを実感できる社会」を実現していくためには、十年先、二十年先を見据えて国土の均衡ある発展を図り、東京への一極集中構造を是正することが何よりもまず基本であります。
　全国の各地域がその活力を十分に引き出し、そこに住む人々が誇りと生きがいを持ちながら豊かさを実感できる地域社会をつくるため、国と地方がそれぞれの役割と責任を踏まえ一丸となって取り組むことが肝要であると考えております。改めて、地方の創意工夫と自主的な努力が問われていると言えますが、国においても、国土政策としてこれを支援し、地域の持つ潜在的な活力を開花させるための根幹的な基盤施設の充実や大都市地域における広域的な居住環境の整備等を強力に推進するための具体的取り組みが強く求められていると痛感しております。
　国の公共事業の約七割を所管する建設省は、生活大国を実現するために、最も基幹的な行政分野を預かり、重要な役割を果たしていくべき大きな責務を負っているものと考えております。
　私は、この責務を真正面から受けとめ、建設省、関係公団一体となって、多極分散型国土の形成と地方の活性化、ゆとりある住生活の実現、豊かな環境の創造等を特に重点とし、二十一世紀の世代に引き継ぐべき社会共通の財産としての住宅・社会資本の整備に全力を挙げて取り組んでまいります。
　現在、我が国の経済は、極めて厳しい状況に直面しており、一日も早く景気の回復を図ることが必要となっておりますが、公共投資基本計画の着実な実施を通じて住宅・社会資本の整備を推進することは、経済を活性化させ、内需を中心とした持続可能な成長を実現していく上でも極めて重要であります。
　このため、今年度当初予算の可能な限りの前倒し執行を実施するとともに、総合経済対策に基づき、補正予算による追加事業を含め、所管事業の円滑な実施に尽力しているところであります。さらに、こうした努力に引き続き、平成五年度の政府予算案における建設省関係の一般公共事業について、厳しい財政事情のもとでの景気対策にも十分配慮し、生活関連重点化枠、財政投融資資金の積極的活用などにより、公共投資基本計画の着実な達成に向けて必要な規模を確保いたしました。
　以下、当面の諸施策について申し述べます。
　第一に住宅宅地対策であります。
　住宅は、家族の団らんの場であり国民生活の基礎となるものであります。このために、ゆとりある住生活の実現を目指し、第六期住宅建設五カ年計画に基づき、良質な住宅ストックと良好な住環境の形成、大都市地域の住宅問題の解決、高齢化社会への対応など総合的な施策を展開してまいります。
　特に、大都市地域においては、住宅宅地の供給に関する基本方針及び供給計画に基づき、国、地方公共団体等が一体となって、住宅宅地供給のための広域的な取り組みを進めてまいります。特に、住宅・都市整備公団による中堅勤労者向けの住宅宅地供給については、地方公共団体との連携のもとに引き続き積極的推進を図っていく考えであります。
　さらに、「生活大国五か年計画」に掲げられた居住水準の向上と勤労者世帯の平均年収の五倍程度で良質な住宅取得が可能となることを目指し、土地対策の着実な推進や多極分散型国土の形成とあわせ、住宅取得能力の向上のための住宅金融公庫の融資、住宅関係税制の拡充などの施策を推進してまいりたいと考えております。また、国民の良質な賃貸住宅に対するニーズに的確に対応し、特に中堅所得者に対する供給を促進するため、新たに特定優良賃貸住宅供給促進事業制度を創設することとしております。
　良好な住環境を備えた住宅を確保するためには、総合的な宅地対策を推進していかなければなりません。このために、計画的な宅地供給に必要となる関連公共公益施設の整備の促進と開発許可制度の適切な運用等に努めつつ、住宅・都市整備公団などによる公的宅地開発や住宅金融公庫融資などを活用した優良な宅地開発の促進を図るとともに、市街化区域内農地の良好な住宅市街地への転換、既成市街地における低・未利用地の有効利用などを図ってまいります。
　第二に、地方の活性化であります。
　国民が生活の豊かさとゆとりを等しく実感できるようにするためには、一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図ることが基本であります。これまでも、多極分散型の国土の形成を図る観点から、一万四千キロメートルの高規格幹線道路網の整備に積極的に取り組んできているところでありますが、これとあわせて、さらに、地方定住の核となるべき地方都市の育成と周辺地域との連携の強化により、地域全体として活性化を図ることが重要であります。
　このため、新たに施行された地方拠点都市法に基づき、都市機能の増進と居住環境の向上を促進する措置を講じることなどにより、活力と魅力のあふれる地方拠点都市地域の重点的な整備を推進してまいります。また、地方定住の促進と良好な地域社会の形成に資する住宅宅地の供給を進めるとともに、地域の連携強化を図るよう、地域高規格道路を軸とした幹線道路ネットワークの充実などに取り組んでまいります。
　第三に、環境対策であります。
　近年、地球規模の環境問題に対する国民の関心が高まりつつある中で、環境対策への取り組みは、建設行政の推進に当たって、大変重要なものとなっております。
　このため、環境との共生を基本として、住宅・社会資本の整備や適正な土地利用、建築規制等を実施し、安全快適、潤いのある居住環境の積極的な形成を図ってまいります。また、町づくりにおける環境計画の策定を推進するとともに、省資源、省エネルギー化、生態系の保全、良好な景観の形成保全などに配慮した諸施策の充実強化に取り組んでまいります。
　第四に、都市政策であります。
　本格的な都市化社会を迎えている中で、東京圏を中心とする大都市地域においては、地価の下落傾向は見られるものの、住宅問題、交通渋滞、都心部の空洞化等が一層深刻化する一方、地方においては、人口の減少等の問題が依然として続いております。また、国際化、情報化、高齢化等の経済社会の大きな潮流変化の中で、都市の居住環境に対する国民のニーズは、さらに多様化、高度化してきております。
　このため、街路、公園、下水道等の都市基盤施設の計画的な整備の推進、土地の有効・高度利用の促進を図る市街地再開発事業、土地区画整理事業等の一層の拡充、改正された都市計画法及び建築基準法の適正な運用とともに、大都市地域において都市高速交通網の拡充、住宅宅地供給の促進のための土地区画整理事業制度の見直しを図ることなどにより、総合的、計画的な都市整備を推進してまいります。
　さらに、近年強く求められている駐車場の計画的な整備の推進、魅力とにぎわいのある商業市街地の整備振興、物流形態の変化に対応した流通業務市街地の整備を促進するとともに、民間都市開発事業への積極的な支援、都市の防災構造の強化を推進してまいります。
　また、行政需要に即応し、都市環境の形成に寄与する官庁施設を計画的に整備してまいります。
　第五に、道路の整備であります。
　道路はあらゆる国民生活、社会経済活動を支える根幹的な社会資本でありますが、その整備は依然として立ちおくれた状況にあります。
　このため、総投資規模七十六兆円から成る第十一次道路整備五カ年計画を策定し、「生活者の豊かさの向上」、「活力ある地域づくり」、「良好な環境創造」の三つを主要な課題として、緊急かつ計画的な道路整備を推進してまいります。また、その際、一般財源の投入拡大とあわせて、道路特定財源制度を堅持充実するとともに、均衡ある国土を形成し、地域間の交流を促進するため、高規格幹線道路と地域高規格道路の整備を積極的に推進してまいります。
　また、新渋滞対策プログラムを策定し、総合的な渋滞対策を推進するとともに、幅の広い歩道、駐車場、駐輪場省との整備、道路緑化の促進により、都市生活の安全性、利便性の向上などを図ってまいります。
　さらに、道路整備五カ年計画とあわせ、第十次積雪寒冷特別地域道路交通確保五カ年計画と第八次奥地等産業開発道路整備計画を策定し、雪国における冬季交通確保のための道路の整備と山間、奥地などの産業開発の基盤となる道路の整備を推進することとしております。
　第六に、国土の保全と水資源の確保であります。
　我が国の国土は、洪水、土砂災害などに対して極めて脆弱であるにもかかわらず、治水施設の整備水準は依然として低く、毎年のように全国各地で激甚な災害が発生している状況にあります。
　このため、五カ年計画に基づき、大規模治水事業、地域の活力を支える治水対策、海岸保全対策等の着実な推進を図ってまいります。また、新たな総投資規模を一兆千五百億円とする第三次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画を策定し、がけ崩れ災害のない安全で安心できる生活基盤の確保などに努めてまいります。
　さらに、豊かな生活を支える水資源の計画的な確保に努めるとともに、潤いのある美しい水系環境の創造に努めてまいります。

　また、異常災害に備え、地域社会における高い安全性を確保するために、高規格堤防の整備、異常渇水対策、火山噴火対策等を積極的に推進するとともに、災害復旧などの災害対策の着実な実施に努めてまいります。特に、雲仙・普賢岳の噴火災害については、現在なお二千名を超える方々が避難生活を強いられているところでありますが、砂防対策などを国の直轄事業として進めるほか、今後とも地元地方公共団体などと十分に連携をとりながら、将来の防災地域づくりと地域の振興に向けて的確に取り組んでまいります。
　第七に、建設産業、不動産業の振興であります。
　建設産業は、国土建設の重要な担い手であり、若者が魅力を感じる活力ある産業として健全な発展を図るとともに、技術と経営にすぐれた企業の育成を図っていく必要性があります。このために、第二次構造改善推進プログラムに基づき、雇用労働条件の改善と人材の確保育成、生産性の向上、不良不適格業者の排除等の諸施策に具体的に取り組んでまいります。
　とりわけ、建設工事の安全確保につきましては、これまでも、さまざまな対策を講じてきているところでありますが、去る二月一日、東京都江東区内の水道工事現場において四名のとうとい命が失われるという重大な事故が発生いたしましたことは、まことに残念なことであります。お亡くなりになりました方々に対し衷心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、改めて安全対策の徹底の必要性を痛感したところであります。直ちに同様な事故の未然防止のために緊急点検を行うよう指示いたしましたが、さらに、工事発注における安全の配慮、建設業者の施工管理体制の充実など、きめの細かい安全対策を一層強力に推進してまいります。
　不動産業については、国民生活に密着した重要な産業として、その健全な発展を図るために、引き続き宅地建物取引業者の資質の向上と業務の適正化等を推進するために、新不動産業ビジョンに基づき、不動産流通市場の整備などの諸施策を推進してまいります。
　また、公共用地の取得を円滑に進めるために、引き続き土地の先買い制度、特定公共用地等先行取得資金融資制度などを積極的に活用することにより、総合的な公共用地対策を推進してまいります。
　さらに、建設事業の円滑な執行を図るために、省エネルギー化、施工現場の無人化、省人化や、建設副産物の発生抑制、再利用化などの技術開発を重点的に推進するとともに、新しい技術を直轄事業の中で積極的に活用してまいります。また、労働力、資材力の需給動向などを的確に把握し、適正な積算、工期設定に努めてまいります。
　近年、国際社会における我が国の果たすべき役割がますます重要となっていく中で、建設省としても、開発途上国への国際協力、国際機関や諸外国との国際交流の推進に積極的に取り組んでいるところでありますが、今後とも、経済技術協力や海外研修生の受け入れを一層推進していくとともに、地球環境問題や建設市場の国際化に的確に対応していくこととしております。
　以上、私の所信を申し述べましたが、その推進に当たっては、所管行政の簡素化、効率化を図るとともに、綱紀の保持に努め、国民の信頼と期待にこたえる所存であります。
　委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻とをお願いいたします。拍手

○野中委員長　井上国土庁長官。

○井上国務大臣　国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。
　我が国は、第二次世界大戦後、国民のたゆまぬ努力により他の先進国に類を見ない高い経済成長を遂げ、その経済規模や一人当たり国民所得は世界有数のものとなりました。
　しかしながら、このような我が国の経済的発展にもかかわらず、大都市を中心とした低い居住水準、交通の混雑等の問題や、高い物価水準、長い労働時間、住宅・社会資本整備のおくれ等国民生活に直結する諸問題を背景に、国民は真の豊かさ、ゆとりを享受していないのではないかとの認識が広まっております。また、我が国経済は、現在極めて厳しい状況にあります。こうした中で、一日も早く景気の回復を図るとともに、国民一人一人が真の豊かさとゆとりを実感できる生活大国の実現を図っていくことが強く望まれております。
　このような状況を踏まえ、今後、生活大国の実現を図る上でますます重要な役割を果たすと考えられる国土行政を、一層総合的かつ強力に推進するために、私は次に述べる諸施策を積極的に推進してまいる所存であります。
　第一は、第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総の推進であります。
　四全総の着実な実施により東京一極集中を是正し、多極分散型の均衡ある国土の発展を図っていくことが極めて重要であります。このため、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域の開発整備、本社機能を持つ事務所の東京都区部からの分散、高速交通体系の整備等の諸施策の一層の推進を図ってまいります。
　また、公共事業の一層効率的かつ整合的な執行を図るとともに地域振興プロジェクトなどの公共事業を積極的に推進するため、国土総合開発事業調整費の活用を図ることとしております。さらに、グローバリゼーションの一層の進展、出生率の低下等の経済社会情勢の変化を踏まえ、長期的視点からの国土政策の対応方向を明らかにするため、四全総の総合的点検を引き続き推進してまいる所存であります。
　第二は、総合的な土地対策の推進であります。
　土地対策は、生活大国の実現を図る上で重要な課題の一つであり、これまでも土地基本法にのっとり今後の総合的な土地政策の基本指針として平成三年一月に閣議決定した「総合土地政策推進要綱」に従い、各般の施策を総合的に実施してきたところであります。
　最近の地価動向については、大都市圏においては顕著な下落を示しており、また、地方圏でも、下落または横ばいの傾向にあります。しかしながら、大都市圏の地価は、勤労者世帯が平均年収の五倍程度を目安に良質な住宅の取得が可能となるにはなお高い水準にあります。このような状況を踏まえ、二度と地価高騰を生じさせることのないよう、土地神話の打破、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保等を図るため、引き続き「総合土地政策推進要綱」に従い、需給両面にわたる総合的な土地対策を着実に推進してまいります。
　第三は、大都市圏整備の推進であります。
　大都市圏における良好かつ安全な都市環境の整備と圏域全体の秩序ある発展を図るため、大都市圏整備計画等の実施の積極的な推進を図り、大都市地域の総合的居住環境の整備、低・未利用地等の有効・高度利用の促進、事務所、工業、大学等の適正配置を進めてまいります。
　また、東京圏における多核多圏域型の地域構造を形成するための業務核都市の整備を進めるとともに、筑波研究学園都市の総合的な育成整備、関西文化学術研究都市の建設、琵琶湖総合開発事業の計画的な実施、関西国際空港関連施設の整備等各圏域における主要プロジェクトを推進してまいる所存であります。
　さらに、大阪湾ベイエリアの開発整備につきましては、前国会で成立しました大阪湾臨海地域開発整備法に基づき、関係省庁等と協力し、基本方針の策定等その推進を図ってまいります。
　国の行政機関等の移転につきましては、平成三年十月の国の機関等移転推進連絡会議の申し合わせに基づき、その促進に努めるとともに、特に埼玉県大宮・与野・浦和地区への国の地方支分部局の集団的移転についてはその具体化を図るなど、今後も着実にその実施を図ってまいります。
　また、首都機能の移転問題につきましては、前国会において国会等の移転に関する法律が成立したところであります。国土庁としては、今後、同法に基づく国会等移転調査会の早期発足及び調査会における調査審議の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。
　第四は、地方振興の推進であります。
　地方の積極的な振興により、人工の地方定住と多極分散型国土の形成を推進することは内政上の重要課題であり、生活大国への前進に重要な役割を果たします。
　このため、各地域の個性を生かしつつ、都市と農山村が一体となった地方の積極的な振興を進めることとし、昨年制定されました地方拠点法の円滑な施行を初めとする各種の施策を推進してまいります。
　また、人口減少、高齢化の進展等により農林地の保全、地域社会の維持が困難となっている中山間地域を中心として、地域の特性に即した農林業等の事業の振興及び豊かで住みよい農山村の育成を図ってまいります。
　さらに、各地方開発促進計画に基づく振興施策及び地方産業振興のための各種の施策を推進するとともに、総合保養地域につきましては、地域振興への寄与、自然環境の保全の徹底等を図り、地域の特色豊かな国民に真に望まれるリゾートの整備を進めてまいります。
　自然的、社会的に厳しい状況にある過疎地域、半島、山村等につきましては、各般の振興施策を推進し、特に、豪雪地帯及び離島につきましては、昨年の法律改正を受けました新たな振興対策を積極的に実施してまいります。また、奄美群島及び小笠原諸島に関する特別措置法が平成五年度末に期限を迎えるに当たり、今後の両地域の振興開発方策について検討を進めるとともに、各般の振興対策を推進してまいります。
　第五は、災害対策の推進であります。
　災害から国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国の重要な責務であります。
　このため、関係省庁との緊密な連携のもとに、各般にわたる災害対策を総合的かつ計画的に実施し、災害に強い国土づくりに努力してまいる所存であります。
　このうち震災対策につきましては、東海地震対策を引き続き推進するほか、南関東地域直下の地震対策に関する大綱の推進など震災対策の一層の充実に努めてまいります。また、火山対策や土砂災害対策等についても、総合的な対策を推進するとともに、防災無線網の充実強化、防災情報の有効活用、防災訓練等を通じた国民の防災意識の高揚等に努めてまいることとしております。
　この中で、雲仙岳噴火災害につきましては、二十一分野にわたる被災者等救済対策を強力に推進し、地元地方公共団体とともに地域の再建復興を進めてまいります。また、釧路沖地震につきましても、関係省庁一丸となって、災害発生後直ちに現地調査を実施し、応急対策及び被災地の早期復旧等に全力を挙げております。能登半島沖地震につきましても、適切に対応してまいります。
　第六は、総合的な水資源対策の推進であります。
　水需給の安定を図るため、全国総合水資源計画及び各水資源開発基本計画に沿い、水源地域対策の充実を図りつつ積極的に水資源開発を推進してまいります。
　また、国民の水資源に対する意識の高揚を図るとともに、地下水利用の適正化、雑用水利用の促進などの水資源の有効利用及び水資源の保全に努めてまいります。
　最後に国際協力の推進であります。
　我が国が国際社会に貢献していくためには、国土庁といたしましても、所管の行政分野で積極的な国際協力を実施していく必要があります。このため、国連が定めた一九九〇年から始まる国際防災の十年について、明年に日本で開催される世界会議を初めとして、六十年の活動に積極的に取り組んでいくとともに、居住や防災分野での開発途上国に対する支援などを推進することとしております。
　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。拍手

○野中委員長　次に、平成五年度建設省関係予算及び平成五年度国土庁関係予算について、それぞれの概要説明を聴取いたします。東建設政務次官。

○東政府委員　建設省関係の平成五年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入百九十六億五千七百万円余、歳出五兆千六百六十四億九千六百万円余、国庫債務負担行為六千四百九十九億七千二百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出五兆九千四百七十五億三千八百万円余、国庫債務負担行為六千九百二十六億千四百万円余を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆七千八百七十二億四千二百万円余、国庫債務負担行為五千九百五十億六千三百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも九百五十六億五千五百万円余を予定いたしておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆五千七百六十四億七千六百万円余、国庫債務負担行為五千九億三百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも五十一億七千四百万円余を予定いたしております。
　都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千八百八十二億四千万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三十六億三千六百万円を予定いたしております。
　次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出八百二十一億八百万円余、国庫債務負担行為三百二十八億三千七百万円を予定いたしております。
　以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出十九億七千五百万円余を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成五年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
　以上、よろしくお願いいたします。拍手

○野中委員長　杉浦国土政務次官。

○杉浦（正）政府委員　総理府所管のうち、国土庁の平成五年度予算につきまして、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、三千二百十二億二千万円余を予定いたしております。
　また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出六千二百万円を予定いたしております。
　その主要な内容は、
　第一に、第四次全国総合開発計画の総合的推進等の国土計画の推進
　第二に、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進
　第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
　第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
　第六に、国土を保全し、国民の生命及び財産を災害から守るための総合的災害対策の推進
　第七に、地域活性化施策に関する調査研究等及び具体化を図るための地域活性化施策の推進
　第八に、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。
　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります平成五年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上、よろしくお願いいたします。拍手

○野中委員長　以上で両大臣の所信表明並びに関係予算の概要説明は終わりました。
　　　　—————————————

○野中委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団総裁豊藏一君、同理事立石真君及び同理事斎藤衛君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○野中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。久野統一郎君。

○久野委員　新大臣を迎えました冒頭の委員会で名誉ある最初の質疑の機会を与えていただきました建設委員会の諸先生に、まずもって感謝を申し上げます。
　自民党を代表いたしまして、ただいま両大臣に所信表明をいただきましたことに関し、質疑をさせていただきます。
　先日、私は新聞記者にインタビューされまして、もちろん中央版じゃございませんで地方版ではございますけれども、国会議員になって三年、何か思うところがありますか、そんな質問を受けたわけでございます。それに対しまして、今、日本の国はどんどん高齢化社会になっていくわけでございます、今六十五歳以上のお年寄りを養っていく二十から六十四歳の人というのは、お年寄り一人に対して五人いるのだそうでございますが、これから三十年たちますと二人になってしまうということでございます、こうやって働き手がたくさんいる今、増税をしても、税金をたくさんいただいても社会資本の整備をしていくことが大変大切ではないですか、そんなお話を新聞記者にさせていただきました。
　そうしましたら、新聞記者の方が、そんな増税するなんて話をしたら、先生、この次落選ですよ、そう言われまして、いや落選したんじゃかなわぬから、増税の話は新聞に書かぬでおいてください、だらしのない話ですけれども、そんな話になったわけでございます。
　収入もないのに支出だけを考えるという、そんなことは、とてもおかしなことじゃないかなと思うわけでございます。社会資本の整備をしていく上で建設国債という話もあるわけでございますけれども、今一兆円建設国債を発行すると、六十年後には約三兆円になるというようなお話でございまして、三倍ものお金を返さなければならないわけで、これも余りうまくないな。
　また、先日ＪＲ東日本の社長が、財投は借金だ、そんな借金をどんどん積み重ねていったら、ＪＲも破産してしまうというような、そんな発言もあったわけでございます。やはり、公共投資、社会資本の充実というのはしていかなければならないわけでございますが、できるだけ国費でやっていかなければならないのじゃないかな、そう私は考えるものでございます。
　クリントン大統領が就任演説の中で、我々自身や家族のためだけではなしに、我々の共同体や国家に対しても、もっと責任を果たそう、犠牲を払ってでも社会資本の整備をしていくことが、人々を豊かにし、幸せにすることだ、そういう広報を国民にしていかなければならぬじゃないかな、そんなことを考えるものでございます。
　二〇〇〇年までの十年間に四百三十兆という公共投資をして社会資本の整備を図ろうとお努めをいただいております両大臣に、御決意のほどをお伺いをいたします。

○中村国務大臣　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘をいただきましたように、四百三十兆、二〇〇〇年までの社会資本の整備につきましては、御承知のとおり、我が国は一九九二年のＧＮＰが四百七十二兆円見通し、一人当たりが大体二百九十万円でありますから、アメリカを抜いてスイス、ルクセンブルクに次いで世界三番目の国民所得を誇れるような豊かな国になってきたわけでありますが、国民が豊かさを実感することができない最大の理由はどこにあるだろうかということを考えてまいりますと、社会資本の整備、国民の共有の財産が乏しいということが最大の理由である、このように考えるわけであります。
　そこで、建設省といたしましては、関係の五カ年計画、八つございますので、これを着実に進めていくことによりまして、多極分散型の国土形成あるいは地方拠点都市づくり、こうしたものを進めていくことによってこの社会資本の整備というものを着実に推進していくことが必要だろう、このように考えております。
　そのためには、国、地方、関係公団一体となりまして計画的な国土づくりと社会資本の整備というものに対して全力を挙げて取り組んでいきたい、このように考えております。

○井上国務大臣　ただいま久野委員おっしゃいましたように、二十一世紀になりますと高齢化社会が非常に進展をいたしまして、恐らく国も地方も、福祉政策とかあるいは老人対策というものに非常に大きな財政支出をしなければならなくなるでありましょう。そうしますと、どうしても社会資本整備の財政状況が非常に窮屈になります。それまでの間に、二十一世紀の間におくれておる社会資本整備を進めよう、こういう観点からできたのが、平成二年六月に策定されました、先生のおっしゃいます公共投資基本計画四百三十兆円だと心得ております。
　これが一応着実に実施されておると心得ておりますが、なお、今申しましたように非常に大切な仕事でございますから、建設省やその他の公共投資関連官庁とも協力をしながら、国土庁といたしては、この計画の確実な実施に向けて努力をしていく決心でございます。
　以上でございます。

○久野委員　ぜひ社会資本の整備をよろしくお願いをいたします。
　整備を進めていくのに、国の直営だけでは事業がなかなかはかどらないために、建設関係公団を有効に活用していかなければならないわけですが、所管行政の簡素化、合理化を図るために、諸機関を統廃合したらという意見もあるわけでございます。しかし、一律に人員を削減するだけでは困るわけでございます。やはり仕事に見合った合理化をしていかなければならないわけでございます。
　先日こんな話を聞いたのですけれども、人員を削減するというので人を減らしたことはいいですけれども、やることはやらなければならないわけでございます。そのために人を雇って外注してその仕事をするということで、かえって直営でやっているときよりも外注した方が高くついてしまう、そんなこともあるやに聞いております。
　要は、目的は、事業を進めていくことでございます。現在建設関係公団も含め特殊法人のあり方について、民営化などいろいろな議論があると聞いておりますが、私は公団等の重要性を考えるとき、公団問題は慎重に検討すべきテーマであると考えます。建設大臣は、建設関係公団の機能、役割についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。

○中村国務大臣　先生から大変時宜を得た私に対する御質問をいただきましたので、若干具体的なことで恐縮でありますが、お答えをさせていただきたいと思います。
　住宅・都市整備公団は、現在まで賃貸住宅として七十一万戸、分譲住宅として二十五万戸を含む百三十万戸の住宅を供給してまいりました。また、金融公庫におきましては、戦後建設された住宅の四分の一に当たる千二百六十五万戸に貸し付けをしてまいりました。そして、道路公団におきましては、二十一世紀初頭の目標であります一万一千五百二十キロのうち四四％に当たります五千五十五キロの高速自動車国道を整備してまいりました。
　このことからもおわかりをいただけますように、建設省関係公団は、国民生活に非常に密着した分野において重要な役割を果たしてきているわけでございますので、今後社会資本の整備を進めていくためには、この公庫、公団の果たしていく役割というのは、これからもますます大きくなることはあっても、少なくなることはない、このように確信しておりますので、国民の皆様方になお一層この機能というものが御理解をいただけるように、効率的な運営に努めていきたい、このように考えております。

○久野委員　ぜひ大所高所から判断をして施策を進めていっていただきたいと思います。
　人々が生活をしていく上で衣食住、これは大切なことだと言われているわけでございます。日本の国は、着るものと食べるものは、世界のどの国に比べでも劣っていないわけでございますが、住むところがどうも劣っているんじゃないか、そんなことが言われております。しかし、山奥に住んでいる人と都会に住んでいる人が、同じ家の大きさで同じ庭の広さだ、こんなことがあるわけはないわけでございます。
　ちょっと話が変わるんですけれども、先月外国を旅行いたしまして、日本は高速道路というと両側にガードレールがわあっとつけてあるわけですが、外国へ行きますと、結構ガードレールのないところがあるわけでございます。やはり土地が広いものですから、車が道路の外へ飛び出しても人身に被害を及ぼさないという、そんなところからつけられていないんじゃないかと思うわけでございます。国土の狭い日本で、家が狭い、土地が狭いというのは、当たり前のことじゃないかな、私はそう思うわけでございます。
　しかし、住宅は国民生活の基礎となるもので、「生活大国五か年計画」においては、大都市でも年収の五倍程度で住宅の取得が可能となることを目指すこととされました。そんな中で、ゆとりある住生活実現に向けて、どう取り組まれるのかをお尋ねいたします。また、国土庁長官は、そうした目標達成を目指して必要な土地対策についてどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。

○三井（康壽）政府委員　ただいま住宅につきましての基本的はお考えの御質問をちょうだいいたしました。
　確かに、先生仰せのとおり、日本は住宅がやはり狭いと言って過言ではないと思います。年々歳々、居住水準が引き上げられてはおるわけでございますけれども、欧米先進国と比べましてまだ見劣りがする、これが現状であろうと思います。
　したがいまして、私どもの住宅政策の基本、住宅建設五ケ年計画をもとにしてやらせていただいているわけでございますけれども、我が国の経済力にふさわしい豊かさを実感できる住生活を目指すということで、現在一戸当たりの住宅面積、約九十平米でございますけれども、五カ年間で九十五平米にしよう、そういったことを一番大きな目標にしております。
　五カ年計画におきましては、住宅政策の柱、四つございまして、第一が、今申し上げました居住水準の向上という対策でございます。二つ目は、今後高齢化社会になってまいりますので、高齢化社会に対応する住宅をどうやっていくか。三つ目が、大都市の住宅対策、四つ目が、地方の活性化等を含めました地方の住宅政策をどうするか、この四本柱でそれぞれの地域におきまして住生活が充実をしていくということを目標にさせていただいているところでございます。
　また、先ほど御質問ありました「生活大国五か年計画」で、年収五倍で取得できるという目標も、具体的な数字で五倍ということで昨年から目標にさせていただいております。これを受けまして、平成五年度の予算、税制におきましても、住宅金融公庫の融資の拡充でございますとか、税制の拡充、あるいは賃貸住宅につきましては新たな法案を御提案させていただくことで、居住水準の向上を図っていきたいと考えております。

○井上国務大臣　最近、大都市圏の地価は顕著な下落を示しておりますけれども、勤労者世帯が年収の五倍程度で良質な住宅を得るためには、まだ地価が相当高い水準にあると心得ております。年収五倍程度で良質な住宅が取得できるというためには、地価だけではございません。年収が上がるといいますか、収入が上がるという問題もございますし、それから、住宅建設資金を借りやすくしてあげるということも必要でございましょうし、また建築コストそのものが安くなるといいますか、合理的になるということが必要だと思いますが、やはり一番大きく影響いたしますのは地価であろうと思っております。
　したがいまして、平成三年の一月に閣議決定いたしました「総合土地政策推進要綱」にのっとりまして、地価のより一層の鎮静化、安定というものに向かって、土地政策を展開してまいりたいと思っております。

○久野委員　どうぞよろしくお願いをいたします。
　一極集中から多極分散が話題になっておりますが、流れをよくするということが大変大切なことでございます。そのために道路網の整備が欠かせないもので、来年度から第十一次道路整備五カ年計画がスタートしますが、地方の活性化という視点からどのような道路整備を推進していかれるつもりか、お考えをお伺いいたします。
　また、多極分散するには各地に拠点が必要でございます。地方の拠点都市地域の整備を積極的に進めていくことが必要と考えますが、国土庁長官の所見をお伺いいたします。

○藤井（治）政府委員　先生おっしゃるとおり、第十一次五カ年計画の三つのテーマ、生活者とそれから安定した地域、活力のある地域、そして環境と、三大テーマの一つに地域の問題を取り上げさせでいただいております。その中で、一極集中是正ということは、言ってみれば、強い地方圏がないからあくまでも一極に頼る、こういうことから、強い地方圏をつくろう、そして混乱する大都市圏ではまずいですから、安定した大都市圏、こういう二つのために、道路だけではだめですから、飛行機、海、鉄道、こういうものとの連携の中で、道路の計画も立てさせていただきたいと思っております。
　そういう意味合いで、一万四千キロの高規格幹線道路の完成ということでございますが、この第十一次五カ年計画末には七千八百キロ、この平成四年度末では六千キロでございますから、千八百キロほどふやした七千八百キロ、しかもその姿といいますのは、平成四年度末で縦貫道が大体五四％ほどできております。それから、横断道系は二〇％しかできておりません。これを今度の五カ年の末には、縦貫道系で六四％、横断道系に特に力を入れまして、四二％と横断道系を倍増する、そういう考え方で、各地域の強さを高めていきたいと思っております。
　さらに、それだけではだめですから、その地域ごとが、例えば五万とか十万とかいった都市がそれぞれ連携して強い集積圏をつくる、言ってみれば、交通圏あるいは通勤圏、こういったようなものの形成が必要でございますので、そのために、地域高規格道路といったような質の高い幹線道路を軸といたしまして、地方拠点都市地域を初めとする地域の発展の核となるそういうものにどのような形でネットワークをつくっていったらいいか、こういうことから、この五カ年間の中で約二千キロの地域高規格道路の指定をいたしまして、そして全体としては八千キロを目標にいたしますが、着工してみたいと思っております。
　大都市におきましても、当然でございますが、環状道路とか、混乱を救うためのいろいろな多角型の都市圏構造のネットワークをつくらせていただきたいと思いますし、また一方では、地域にリゾートとか、やはりいろいろな意味で、本当の意味での地域開発が必要でございますので、そういう各地域振興政策に合わせたような、そういうものもあわせて計画を立てなきゃいかぬ。
　その一環といたしまして、国土の可能性を創造する観点から、東京湾口道路あるいは大阪湾環状道路あるいは伊勢湾口道路といったような新しい交通軸につきましても、地域の活性化という施策が前提でございますが、それとあわせて調査を推進して、その具体化を図る。
　いずれにいたしましても、今後の五カ年計画は、地域発想型の、地域の特性に応じた計画を立てて、それに応じた事業を推進してまいりますので、広域道路整備基本計画というものを今、各地域ごとにつくっていただいておりますし、それにあわせて五カ年計画も地域ごとにつくっていただいておりますので、これらを含めて今後一生懸命やってまいりたいと思っております。

○井上国務大臣　御指摘の地方の振興というものは、国土の均衡ある発展を図るため、四全総の目指すところでもございますし、国土庁としても最重要課題と心得ております。
　このために、これまでも、東京一極集中の是正と多極分散型国土の形成による地方の振興に向けて、テクノポリス法、頭脳立地法等に基づく地域産業の高度化、あるいは総合保養地域、リゾート整備法に基づく地域の整備、あるいは多極法に基づく振興拠点地域の開発整備というような、いろいろな施策を展開してきたところでございます。
　また、過疎地域とか山村、豪雪のようなハンディキャップ地域といいますか、そういうところ、あるいは離島、半島等も含まれますが、こういうところにやはり産業基盤や生活環境を整備いたしまして、人口の定住と地域の振興開発を図るということも、非常に進めてきたところでございます。
　さらに、昨年の通常国会でできました地方拠点法、これを適切に運用いたしまして、各地域の個性を生かしながら、都市と周辺農山村を一体として拠点となる地域の整備を図るということにも、これから取り組んでまいりたいと思っております。
　今後とも、これらの施策を有機的に活用することによって、地方の積極的振興と国土の均衡ある開発に努める所存でございます。

○久野委員　ぜひ積極的に整備を進めていただきたいと思います。
　東京湾と大阪湾と伊勢湾、この三つの水質検査を比べますと、伊勢湾が一番汚れているんだそうでございます。人口が多いところが一番汚れているのが当たり前で、東京湾が一番汚れていて、二番目が大阪湾で、それから伊勢湾というのは話がわかるわけですけれども、一番人口の少ない伊勢湾が汚れているということで、何が原因かなと考えてみますのに、いろいろと原因はあるのでしょうけれども、愛知県というのは、下水道の整備率が四十一番目なんだそうでございます。名古屋というあんな都市を持っておりながら、それでも、なおかつ四十一番目ということで、大変下水道の整備がおくれている。そのために海が汚れているわけでございます。
　社会資本の整備をするということが環境の整備にも役立つ、社会資本の整備が環境を守ることにもなるんだという、本当にいい例ではないかなと私は思うわけでございます。
　建設行政の推進に当たって、環境対策に対し、どのように取り組まれておられるのか、その基本的方針をお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、金子（原）委員長代理着席〕

○中村国務大臣　御指摘をいただきました伊勢湾の水質汚濁の問題につきましては、いろいろの要因があるのではなかろうかなと私は推察をいたします。
　たまたま私の郷里にも霞ケ浦というところがございますが、そこの水質汚濁の原因を調べてまいりますと、下水道ももちろんでありますが、農業雑排水、こうしたものもかなり水質汚濁の原因になっている、このようなことが調査した上で出てきでおりますので、そういう中で、先生が御指摘をいただきましたような環境基準という面では、大阪湾が全体の中で六七％、東京湾が六三％、それに対して伊勢湾が五九％ということで、ＣＯＤの達成率が低いということは、御指摘のとおりであろう、このように思います。しかし、この伊勢湾岸地域におきましての下水道整備は近年非常に着実に進んでまいりましたので、その効果というものは上昇してくるだろうと期待しております。
　建設省といたしましては、環境対策というものは建設行政の中で今までも重要な役割をしてまいりましたし、これからますますその重要性が高まってくる、このように考えておりますし、特に御指摘をいただきましたような地域に対しましては、地方と連携をとりながら、計画的にその地域の下水道整備を推進していくことによって、水質浄化に効果が上がってくるのではなかろうか、このように認識して進めていきたいと考えております。

○久野委員　どうもありがとうございました。
　昨年十月に私は北朝鮮に行きまして、御案内のとおり、北朝鮮というところは、ソ連から燃料が入ってこないものですから、今は飲まず食わずで大変苦しい生活をしているわけでございます。百貨店なんかへ行きますと、電気は半分しかついていないのです。そういうところには外国の人が来ることがわかっているわけでございますので、通常にぎやかにはしているわけですけれども、それでも電気を半分消しているわけです。住宅なんかは、もう明かりが全然ついていないわけです。
　そんな生活の中で、道路だとか、鉄道だとか、住宅だとか、そんな建設を一生懸命で進めているわけで、そんなことだけでなしに、いろいろな理由もあるかと思うのですけれども、確かにこういう苦しい中で社会資本の整備をしていく、これは近い将来必ずその成果が上がってくるのじゃないかな、私はそう思うわけでございます。
　また、ちょっと視点を変えまして、この間フランスヘ行きまして、ＴＧＶというのですか、日本の新幹線に匹敵するのに乗りましたら、ずっと走っていきましたら、反対車線を、向こうから来るのではなしに、列車が走っている、それを追い越していく、そんな場面に出っくわしたわけです。列車が走っていて追い越していくわけですので、もう一本、三車線、線路があるのかなと思いましたら、そうじゃなしに、本当は下りから来る、そういう線路を逆行して追い越していっているわけで、これはおもしろいなと思って見てきたわけでございます。
　先般、信楽だとか島原鉄道で単線で追突事故があったわけですけれども、まさにそんな危険性をはらんでいるわけですけれども、そういう中で反対車線を追い越し車線に使うなんておもしろいな、道路でもこんなのはいろいろなところで利用ができるかな、そんな気がしたわけでございます。
　ジュネーブだとかウィーンに参りまして、道路が混雑をしているので、通常ですと、道路が車で混雑しておりますと、車線を広げる、これが普通の考え方ではないかと思います。しかし、ジュネーブだとかウィーンでは、車線を広げるのじゃなしに、逆に歩道を広くして車線を狭めている、そんなのを見てまいりまして、もちろん路面電車が走っているわけでございますけれども、車が込むようになったら、車線を広げるのではなくて、逆に狭くして、もうそこに車に乗ってきたら、かえって時間がかかって仕方がありませんよ、そういうところは車で乗ってこないでください、そんなことではないかと思います。
　私も行ったことないから知りませんけれども、シンガポールでは町の中に入ってくるのに車は有料、お金を取るというようなお話でございますし、また有料道路も四人乗っておりますとただにする、そんなお話もあるわけでございまして、物の見方というのか、発想の転換をしていかなければいかんのかな、そんな気がしております。
　安全で豊かな生活大国の実現を図るために、二十一世紀の国土建設に向けた両大臣の決意をお伺いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。

○中村国務大臣　先生の方から御指摘をいただきました二十一世紀の国土づくりという点につきましては、まず基本的な考え方として、多極分散型の国土形成、そしてその地方の拠点都市というものが、連携のとれた国土づくりというものを目指していくということは、基本的な考え方として御案内をいただいているとおりであります。
　具体的な問題といたしましては、道路といたしまして高規格幹線道路一万四千キロ、これをできるだけ計画的に整備していく。また、堤防等の整備も進めでいかなければならないということは、当然のことでございます。そして、目標といたしましては、住宅として二十一世紀までに一戸当たりの床面積平均百平米、都市公園が一人当たり十平米、そして下水道は七〇％くらいを整備できるようにしていきたい。このような計画のもとで進めているわけでございますが、何といっても大切なことは、こうした計画が中長期的な視野に立って幅広く、整合性のとれた国土づくりとして進めていかなければならない、このように考えておりますので、我々がこれからやっていくことが、十年たち、二十年たったときに、矛盾のない計画的なものであったと言われるようなものをつくっていくために、これから建設省挙げて取り組んでいきたい、このように考えております。

○井上国務大臣　御指摘のように、国民一人一人が経済力に見合った生活の豊かさを享受するというために、生活大国の実現という政策目標に対して、私ども国土庁の役割は非常に大きいと思っております。今後とも総合企画調整官庁として各省庁の施策を調整しながら、その目的に向かって努力をしていきたいと思います。
　特に、我が国は、全世界の活火山の約一割が我が国のこの狭い土地にあるというふうに伺っておりますが、火山とか地震の非常に多い日本でございますので、こういったものの予防、防災、こういった点にも力を入れて、安全な生活を国民が送れるように、国土庁としても努力をいたしたいと思っております。

○久野委員　どうもありがとうございました。