谷修一の発言 （厚生委員会）

○谷政府委員　精神障害者の社会復帰施設の重要性につきまして、ただいま先生からるるお話がございました。
　前回の法改正において、初めて精神障害者についての社会復帰施設を法律に規定をしたところでございますが、私どももその整備促進というのは非常に重要なことだというふうに認識をしております。ただ、今お話ございましたように、確かに他の障害者の施設等に比べますと、まだ非常におくれているということでございます。
　その原因でございますが、その一つには、これらの施設の運営費に係る設置者負担というのが今まであったということがあるのではないか。それから、一般的と申しますか、全般的に精神障害者に対する国民の理解というのが現場においては十分でないというようなことで、施設がなかなかできないというようなこともあって、必ずしも整備が十分進んでいないのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　この設置者負担の問題につきましては、平成五年度から運営費の設置者負担が地方交付税の手当てによりまして解消されるということでございますので、これによりまして社会復帰施設の経営の改善というものが図られ、また今後整備が促進をされるというふうに期待をいたしております。
　また、今回の法改正におきましては、精神障害者の社会復帰の促進に関連いたしまして、いわゆるグループホームというものを法定化をいたしまして、前回の改正のときには精神医療施設から社会復帰施設へという一つの流れのもとに改正をさせていただいたわけでございますが、さらに社会復帰施設から地域社会へという流れをつくっていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、精神障害者の社会復帰の促進ということにつきましては、今後とも国民の皆様の御理解を得ながら進めていきたいというふうに考えております。