大畠章宏の発言 （商工委員会）

○大畠委員　さきの商工委員会の席上いアメリカの情報スーパーハイウエー構想の日本版みたいなものを日本でも推進する必要があるのじゃないかという御提言をし、また通産省としてもそういう情報通信網の整備、国内のものはやっていきたいという御答弁がございました。ＮＴＴが四十五兆円の何か計画を発表しておられましたけれども、私は、情報というのは、情報を共有化することによって、まさに今お話がありましたとおり、国と国との間の壁がとれ、というのですか、心の壁がとれ、お互いの信頼感も増す。なぜ戦争が起こるか、いろいろ経済的なものもあるでしょうけれども、情報が偏ってお互いの国が誤解を持っているということも大変大きな因子になっていると思うのですね。したがって、日本国内の情報通信網、政治、経済、社会、企業や地方自治体等々の間でお互いの持っている情報をできるだけオープンにして、広く一億二千万の国民がみんな共有できる、そういう体制をとることは非常に日本国内の安定化につながると思うのです。
　同じように今お話もありましたとおり、アジア諸国でも、けさ非常に痛ましい報道もあったわけでありますが、このアジア諸国のいろいろな混乱の中で日本がどういう形で貢献していけるか、いわゆる自衛隊を派遣することだけが、あるいはいろいろな民間の方も努力されておりますが、それが国際貢献であるということではなくて、まさに情報通信網をきちっと整備をする、まさに日本国内の技術あるいは蓄積したものがございますので、そういうものを生かしながら大いにアジア地域の共通した情報網を整備するということが、ひいてはアジア地域の各国の経済発展やあるいは安定化あるいは国と国との間のいざこざも、そう簡単なものじゃないと思いますが、大変大きな私は貢献をするものと考えておるのですが、ぜひ通産省としてもそういうところを考えながら、日本の通産省というよりもアジア諸国が安定するためにどう貢献したらいいか、そういう視点も取り入れながらのこれからの活動というものをお願い申し上げたいと思います。
　もう一つ、具体的な問題についてお伺いしますが、海外にいろいろな施設あるいは対外投資をしようというときに、企業として非常に困ることの一つは、大規模なそういうものを海外に投資する場合に、契約は結ぶのですが、途中で国内の事情が変わったからこれはなかったことにしてほしいというような話が来た場合、大型プラントの場合には設計だけでも大変なコストがかさみます。そういうリスクがあるのでなかなか決断しにくい、ある国とは決断しにくいとかそういう国情等々もあって、企業の方で二の足を踏むようなことも聞いておるのです。ちょっと貿易保険法に入りますけれども、貿易保険法の現状では、この大型ブラント等の、そういう設計段階で契約が中止されたというときの設計費等のリスク、これも大変巨大なプラントの場合には巨大な額になっているのですが、今回の貿易保険法では、ソフト費用、設計費用とかそういうものに対してはどういうような保険が適用されるのか、お伺いしたいと思います。