小川信の発言 （大蔵委員会）

○小川（信）委員　ですから、言葉の表現ではいろいろありますけれども、三分の二でなければならない、二分の一でなければならないという客観的な根拠というのはないわけなんですね。そういうふうな理解を私もさせていただきたいと思いますが、私はこの問題については五十九年度水準の復元の問題にさかのぼって議論しなければならないと思うのです。
　御存じのように、地方自治体の補助事業について、六十年からいわゆる国の財政が厳しいというようなことで、五十九年度の水準、直轄事業につきましては三分の二、補助事業についても三分の二という原則を復元してほしいというのが長年の地方自治体の等しい要求であったわけです。そのことについては大蔵省も十分御存じのはずと思います。
　例えば、この問題については地方行政委員会ではもう何回も出ておることなんですけれども、百二十通常国会のときの地方行政委員会で、当時の吹田自治大臣は、この問題についての補助金カットの五十九年度ベースの完全復元について大臣の決意を伺いたい、こういうふうな質問に対して、五十九年度の補助率に復元するというのが自治省としての、自治大臣としての願いである、こういうふうに言われておりますし、暫定措置として進んできたけれども、これからも努力してできるものから復元に持ち込んでいきたい、こういうふうに言われております。
　さらに、昨年の十二月の町村大会等々地方六団体においても、国庫補助負担率の暫定引き下げに伴うものについて本来の補助率に復元をするようにという決議をそれぞれしておるわけです。それにこたえるかのような形で、現実はその逆の方向が出されてきた。そして五十九年度水準復元ということはかなうことができずに、五十九年度、国の直轄事業と補助事業がほぼ同じ水準であったものが、完全に地方の補助事業は二分の一という形でこのたびの法律によって固定化されよう、恒久化されようとしているということです。
　これについては、地方自治体としては、到底容認することのできない極めて深刻な事態である、このように考えておりますけれども、このことについて地方自治体をリード、指導する自治省として、地方自治体の声を受けとめてのお考え方を聞かせていただきたい、このように思います。