松本英昭の発言 （大蔵委員会）

○松本（英）政府委員　お答え申し上げます。
　国庫補助負担率につきましては、国としての利害の程度、あるいは責任の度合いに応じて決定されるべき性格のものだということ、そしてまた国と地方との負担の割合というのは、社会経済情勢の変化や当該事務事業の実施状況等に応じて随時見直しが行われるべきものと考えております。この考え方自身は自治省として今までもそういう考え方でまいったつもりでございます。
　今回の補助事業等に係ります補助率等の見直しにつきましては、地方自治団体の自主性を高めるという点にも留意しながら、国と地方の責任分担、費用分担のあり方等の基本に立ち返りまして、先ほど大蔵省の方から御答弁もありましたように、行革審答申等を踏まえ、体系化、簡素化の観点から検討を行いました。そういう結果として、直轄事業は三分の二、補助事業にあっては二分の一を基本として恒久化することといたしたものでございます。
　したがいまして、国の責任が大きいと考えられます直轄事業については多くの分野で、例えば直轄河川の一般分だとか直轄道路の都市計画道路の四車線というようなものが復元の方向で、現行の暫定ベースよりも国の負担率を引き上げることとされているところでございます。
　このようなことにつきましては、私ども、この検討の過程におきまして、数次にわたり地方関係団体の方々、要路の方々等の御意見を伺いまして、こういう方向で今回恒久化を図ることとさせていただいたわけでございます。そういうことでございますので、何とぞひとつ御理解のほどを賜りたいと思うわけでございます。