松本英昭の発言 (大蔵委員会)
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○松本(英)政府委員 お答え申し上げます。
今回の恒久化に伴い、昭和五十九年度水準と比較して増加することとなる地方負担額の計算でございますが、これは平成五年度の事業量に、事業ごとに昭和五十九年度の補助負担率と平成五年度の補助率の差を乗じて算出した結果、私どもの方では、ただいまから申し上げます数字は昭和五十九年度と比べて増加する経費の合計額ということでございます。
投資的経費につきましては、普通会計分が現在のところ五千二百二十六億円、下水道事業等の企業会計分が千七百五十八億円、経常経費について三十六億円というように見積もっておるわけでございます。
なお、投資的経費に係ります普通会計分の主な内訳は、治山治水事業が千二百六十四億円、道路事業が二千四百六十一億円、その他の事業が千五百一億円というように見積もっております。