小川信の発言 （大蔵委員会）

○小川（信）委員　おっしゃる意味はわかりますけれども、やはり片一方が恒久化すれば、それに見返る片一方の地方財政、地方自治体の財政措置も恒久的な措置が講じられるような仕組みを考えることが、私はこの法律の趣旨から考えてやるべきではなかろうか。
　片一方は恒久化し、片一方は暫定的な措置でやり、将来についてはその年、その年で地方財政計画の中で考えていきますというようなことでは、地方自治体の長として、地方自治体の財政を預かる者としては私は不安でたまらないのではないか、補助事業という事業を通じての恒久的な地方の自治体の仕事というものは非常にやりにくくなるのではなかろうか、こういうふうに思っておりますので、自治省もその辺を十分考えていただきたい。
　端的に言えば、片一方の恒久化の見返りがなければ、こういうものは法律を本来認めるべきではない、自治省として認めるべきではないと私は思いますけれども、そういうふうな考え方を述べさせていただきます。
　それと、次の問題でひとつ御意見を聞きたいと思いますが、直轄事業の負担金の地方負担を引き下げる、先ほどのようになるんだということを松本審議官は言われておりますけれども、直轄事業の負担金というのは本来地方に負担させるべきではないんじゃないかと思う。それだからこそ直轄事業だと思うのですよ。
　補助事業ならもちろん負担しなければいけないけれども、字のとおり日本の国語を正しく理解したら、直轄事業というものは全部自分のところで、その事業主体が国の直轄事業なら国が全部見るというのが直轄事業であって、地方自治体にこれを負担させるというのは本来筋ではないんじゃないか、このように思いますが、大蔵省いかがでございましょう。