寺村信行の発言 （大蔵委員会）

○寺村政府委員　まずは、御指摘の点は事実でございます。不動産向けの貸し出しが総貸し出しの三％を上回る状態が三カ月連続をいたしております。したがって、形式的には注意喚起の要件に合致することになっております。
　ところで、トリガー方式を定めました際にも、そもそもこの規制の趣旨は、不動産の投機的な取引を抑制しようという趣旨のものでございます。現在の状況を金融機関からヒアリングをいたしますと、不動産業向けの貸し出しが増加いたしております主因は、地方の土地開発公社等の公的機関向けの貸し出しが大幅に増加している、それから、資金繰りが悪化をした不動産業者への運転資金が増加をしている。それから三点目は、一般企業、ノンバンクがリストラを行います際に不動産会社に保有不動産を売却する、そこで土地の益出しを行うわけでございますが、土地を売却してリストラ資金に充てるということが行われるわけでございますが、その買い取り資金の融資が行われている。それから、これは大手の不動産会社でございますが、社債償還等のためのリファイナンス資金のための貸し出しの増加が見られる。こういったことによりまして貸し出しが増加をいたしておりまして、不動産の投機的取引等を背景とするものではないということが判明をいたしました。
　さらに、五月十九日国土庁より発表されました短期地価動向調査によりますと、大都市圏の地価は引き続き下落しておりますし、地方圏でも地価は横ばいまたは下落の傾向が継続をいたしております。
　このようなことを総合的に勘案いたしますと、地価高騰のおそれがあることを前提とする金融界への注意喚起を現時点で行う必要はないという判断をしたということでございます。