林義郎の発言 （大蔵委員会）

○林（義）国務大臣　税制調査会で六十一年の答申がありましたというのは、抜本改革をやったときの話だろう、こう思うのです。そんなことでありますが、私は、税制というものは、やはり国全体の問題を考えて、公平な観点、また簡素な制度であるという観点、そういった形から基本的には議論をしていくべきものだろうと思いますし、地方の問題につきましてもいろいろと考えていかなければならない点だろうと思うのです。
　特に税源配分の問題につきましては、地方交付税とか国庫支出金等種々の制度のあり方に基本的に関係する問題でございますし、また一方では、地方公共団体というのは、憲法にも掲げられておるところの地方自治の原則に、趣旨に基づいてやる、こういうことで書いてあるわけでありますから、そういった形で独立のものである、そういった国と地方との機能分担とか費用負担のあり方につきましては見直しをしていかなければならない、これは幅広い観点からいろいろな見直しを行っていくべき課題じゃないだろうかな、私はそういうふうに素直に思っているところでございます。先ほど先生から御指摘のありました地方行政委員会での決議というのがありました。そういったものも私どもも承知しておりますから、いろいろな角度から検討していくことが必要ではないかなと思います。
　地方税につきましては、地方税だけでやるというふうな話になりますと、地域間の格差がございますから、非常に裕福なところではたくさん税収がある、貧困なところではなかなか税収が上がらない、こういうふうなアンバランスも出てくると思います。そうしますと、税源の偏在という問題がありますから、やはりこういったことも考えておかなくちゃならないと思っています。
　いずれにいたしましても、地方財政につきましては、円滑な運用に支障のないように、従来からも配慮をしてきているところでありますし、今後とも適切な対策は立てていかなければならない、私はそういうふうに考えておるところでございます。