井上孝の発言 （土地問題等に関する特別委員会）

○井上国務大臣　おはようございます。
　ただいま萩山委員御指摘のように、去る三月二十六日に、平成五年一月一日現在の地価公示価格を発表いたしました。それによりますと、御指摘のように、大都市圏におきましては、地価は顕著に下落いたしておりますし、また地方におきましても、総じて横ばいまたは下落という傾向が出ております。しかしながら、大都市圏の地価につきましては、勤労者世帯の年収あるいはＧＮＰ等の諸指標に比べますと格差は非常に縮小してまいりましたけれども、「生活大国五か年計画」で宮澤内閣が言っております、勤労者世帯の平均年収の五倍ぐらいで良質な住宅が取得できるというのに対しましては地価がまだ高いという傾向でございます。
　したがいまして、私どもとしては、平成三年一月に閣議決定いたしました「総合土地政策推進要綱」、この中に具体的なことがいろいろ書いてございますが、特にその中の土地取引の監視を含む適正化それから土地税制の活用、住宅宅地供給の促進、これは大体建設省主体でやっていただくわけでございますけれども、住宅宅地供給の促進、そういったいろいろな土地対策、土地政策を今後とも引き続き推進する必要があるというふうに思っております。国土庁といたしましても、さらに今までとっておりました土地政策を続けてまいり、そして御指摘のような安定した地価というものを実現してまいりたい、こう思っております。