小松定男の発言 （土地問題等に関する特別委員会）

○小松委員　土地対策の基本方針について、まず国土庁長官にお伺いしたいと思います。これは宮澤内閣の生活大国の重要な柱であります。特に労働時間の問題どこの住宅政策というのは二つの大きな柱だと思いますので、その立場から、特にこの住宅に関連しての土地対策をお伺いいたしたいと思います。
　最近の地価動向を見てまいりますと、大都市圏においては確かに下がってきていることは見えます。ところが、政府の言う勤労者の平均世帯年収の五倍程度での良質な住宅取得ということに対しては、なお困難な状況にあるということでもございます。そこで、この三大圏の地価の推移を見てまいりますと、昭和五十八年を一〇〇として、六十三年から平成三年ごろが大体ピークになっております。今年度、平成五年では、東京圏が一九四・二、大阪圏が二二〇・三、名古屋圏が一六五・六、地方圏においては一四七・七、こういうふうに統計上出されてきております。
　そこで、お伺いしたいのですけれども、政府で、国土庁長官も適正な地価水準ということを表現として述べておりますが、この政府の言う適正な地価水準の実現というのはこの十年間の統計でいきます指数でどのあたりを目標としているのか、そして、それに対する施策をどういうふうに進めていくのか、この二つについてまず伺っておきたいと思います。