井上孝の発言 （土地問題等に関する特別委員会）

○井上国務大臣　今先生御指摘のように、先般発表いたしました平成五年の地価公示を見ますと、大都市圏では非常に顕著に下落をいたしております用地方圏におきましても横ばいあるいは下落の状況でございますが、今御指摘のような「生活大国五か年計画」で一応目標といたしております勤労者の年収の五倍で良質な住宅が取得できるという目標に対しましては、地価はなおまだ高いという感じを持っております。
　特に、私どもとしては、バブル経済の前でございますが、昭和五十八年におきます地価と例えばＧＮＰあるいは勤労者の平均年収、こういうものを、五十八年時点にとりあえず戻すといいますか、その時点のバランスに戻すということを一応の目標にいたしております。したがいまして、指数等も五十八年を一〇〇としてやっておるわけでございます。
　平成二年でございましたか、一番地価が高かった時代に、五十八年を一〇〇としますと、東京におきましては住宅地の地価は二五〇、それに対しまして年収は一四四、それから名目ＧＮＰは一六〇というように、地価が非常に突出して高かったわけでありますが、今回の地価公示の結果を見ますと、この二五〇というのは一九四まで下がってきております、これは東京圏の話でございますが。それに対しまして、勤労者の年収は一六四、名目ＧＮＰは一七三というように大分接近をしてきておるわけでございます。
　これをもう一つ、平均年収の五倍と言っておりますが、いろいろ住宅の広さとかそういうものも影響いたしますけれども、大体七十平米に換算をいたしまして、平成二年の時点では平均年収の八・五倍という数字があるわけでございます。それが現在では六・四倍まで近づいてまいりました。五倍というのが目標でございますから、大分近づいてきたなという感じは持っておりますけれども、なお今まで続けておりました土地政策、特に平成三年の一月に閣議決定しました「総合土地政策推進要綱」、ここに具体的な土地政策が書いてございますので、さらに土地政策を続けまして、そして年収五倍の範囲内に地価を持っていくというような施策を続けてまいりたいと思います。
　なお、蛇足でございますが、地価が下がるだけではなくて、やはり庶民の住宅取得能力、あるいは建築コストというものも引き下げていかなければならぬということもあわせてやりたいと思っております。