小松定男の発言 （土地問題等に関する特別委員会）

○小松委員　今長官は、昭和五十八年の時点のそうした地価の水準に戻したいということですから、ぜひこれはそういうことで進めていってもらいたいと思うのですね。あの当時ですと、大体私らの経験でも、普通に働いていればマイホームが普通の人なら持てたと思うのですね、十年くらい前ですから。
　ところが、その後の、特にここ四、五年の異常な上昇、これが今日のこういう状況をもたらしているわけですから、ぜひ十年前の状況に引き戻すために大胆な政策をやってもらいたいということをひとつお願いをしておきたいと思います。
　そこで、いろいろと資料をいただきまして、マンションの問題でも出ているのですが、この状況を見ましても、昭和五十八年から六十二年まで、六十二年は五・四倍ですね。それで、六十三年から平成二年までがやはりピークになっておりまして、何と八倍あるいは八・五倍、こういうふうになっております。これを平米と価格に直しますと、七十平米の価格が五千六百万円、こういうことになっているようでございます。
　昨日もＮＨＫでこの住宅問題取り上げておりましたが、勤労者はこれのローンを返済できないということで売りに出してしまう、こういうような状況も報道されておりました。そういうことが示しますように、勤労者の資金を調達する可能額というのは、とてもではないけれども四千万も五千万も調達できる状況ではありませんね。昨日テレビで見ておりましても、例えば二千五百万円の田舎の方の住宅を買うのでも、金を借りるのに、当時は二つの帳簿をつくっているというのが報道されておりました。
　一つは会社とかそういうところに出す本当の実情の売買、もう一つは銀行に水増しをして出さないと、八〇％しか貸しませんでしたから。そうすると、二千五百万円で田舎の方のささやかな住宅を買うにしても、三千万円のを買ったことにしないと二千五百万円借りられない、こういうことで、当時はみんなああやっていいかげんな二重帳簿、銀行がそういうことを指導していたのですね。これは全くけしからぬ話だと思って、我々も話としては聞いておりましたが、けしからぬ話だったのですが、そういうことです。
　実際に勤労者が五千万、六千万のマンションを買うということはもう本当に難しい状況だと思うのです。したがって、これも年収の五倍といいますが、八百四十万、八百七十万、こういう年収というのですが、どうですか、一般の勤労者の平均収入というのが八百四十万、八百七十万というのは、私らが聞くと大分高いような気がするのですけれども、実際には今勤労者の人もベースアップも余りないし、それから残業、かつてのようなそういう収入も少ない。したがって、差し引かれるのほかなりの部分引かれるということですから、年収そのくらいの人というのは、年齢にもよりますが少ない。
　そうなりますと、とても政府の言う五カ年の、このマイホームを手に入れるのでもなかなか難しい。ましてや今の状況では、この政府の方からいただいた資料を見ましても六倍、七倍、こんなような状況ですので、この点についてのことも、せめてこれが手に入るような価格に持っていく施策を講じるべきじゃないかと私は思います。
　これは国土庁というよりもむしろ建設省も含めてだと思うのですが、これはどちらで答えていただけるのかわかりませんが、ぜひひとつこのあたりも答えていただきたいと思うのです。