加藤雅の発言 （物価問題等に関する特別委員会）

○加藤（雅）政府委員　平成五年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。
　この経費は、平成五年度の予算案から各省庁の消費者行政にかかわるものを一括して整理したものであります。
　お手元に「平成五年度消費者行政関係経費の概要」が配付されていると存じますが、これに沿って概要を申し上げます。
　一枚目は、消費者行政関係経費を十二に分類した項目別の表であります。左側の欄にはそれぞれの項目を掲げておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系に沿ったものであります。
　十二の項目のうち、項目一の危害の防止から項目六の契約の適正化までの項目は、主として事業者活動を適正化することを内容とする事項であります。項目その消費者啓発以下の項目は、消費者が自主的、合理的な消費生活を営むことを支援する内容のものであります。項目別の主要内容は、表の右側の欄にお示ししたとおりであります。
　消費者行政関係経費を合計いたしますと、表の一番下の欄にありますように、百四十九億五千万円となります。前年度の百二十七億一千万円に比べますと、約二十二億四千万円、約一八％の増となっております。うち、項目一から六までは六十四億七千万円、約二％の減でございます。項目七から十二までの合計が八十四億八千万円、約三八％の増となっております。
　また、これを省庁別に集計したものが二枚目の表であります。
　以上、平成五年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。