船田元の発言 （物価問題等に関する特別委員会）

○船田国務大臣　大野委員から、幾つかの景気の現状と若干の見通しについての御質問をいただいたわけでございます。
　先日、宮澤総理大臣が日商の会合におきまして、若干ではあるけれども、種々の経済指標を見ると少し明るい兆しが見えてきたという御指摘をいただいたわけでありますが、私も、これまでいろいろな種々の経済指標を見まして、例えば各企業のＤＩ、先行きの見通しなど、あるいは電力使用量、自動車の新規登録台数の伸び、マネーサプライの量、そういうやや先行的な指標については、若干ではありますけれども、確かに明るい兆しが幾つかの指標において見受けられるというふうに感じております。しかしながら、経済の六割、七割を占めております個人消費、そして民間の設備投資、この二つの指標につきましては、個人消費については伸びの低迷がなお続いておりますし、さらには民間設備投資もマイナスの状況がまだずっと続いているということでございまして、そのことも考えますと底入れをしたという状況にはまだなっていないと思っておりますし、今後の推移をさらに注意して見守っていかなければいけないというふうに考えておるわけであります。
　それから、円高の影響ということでございます。円高の影響はもちろんプラス、マイナス両方の効果がございまして、輸出関連産業はマイナスの影響が出まずし、また先ほどの小林委員の御質問にもありましたように、円高メリットということでその差益還元がきちんと行われていくのであれば景気にはいい影響を与えるという、両面あるわけでありますけれども、現状としては、この円高の傾向が今後どこまで進展するのか、あるいは現在の状態が維持されていくのかという先行きについて見通しがまだまだつかないという状況があります。そういうことでございますので、円高の影響が今直ちにプラスなのかマイナスなのかということはお答えできる状況にはないわけでありますが、今後とも、円の相場の動きというものには十分注意して、機動的に対応していきたいというふうに思っておるわけでございます。
　私どもとしては、昨年八月の総合経済対策の効果が現状において経済の実態に少しずついい影響を与え始めておりますし、さらには先般、平成五年度の予算が成立いたしましたので、これも一日も早く執行を行いたいということで今作業を急いでいる状況でございます。さらには、現状におきまして、四月の中旬をめどといたしましての総合的な経済対策、追加の対策ということについても今検討を続けている状況でございまして、こういった対策もきちんと行うということであれば、私は、年度の後半には明るい回復の状況というものほかなり目に見えて出てくるのではないか、こういうことを目指して今必死の努力をしている最中でございます。