物価問題等に関する特別委員会

平成五年四月六日（火曜日）
　　　　午前十時十分開議
出席委員
　　委員長　戸田　菊雄君
　　　理事　青木　正久君　理事　赤城　徳彦君
　　　理事　小林　興起君　理事　田中　秀征君
　　　理事　高橋　一郎君　理事　小野　信一君
　　　理事　武部　　文君　理事　中村　　巖君
　　　　　　井出　正一君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　江口　一雄君　　　　岡田　克也君
　　　　　　福永　信彦君　　　　細田　博之君
　　　　　　森　　英介君　　　　山口　俊一君
　　　　　　上田　利正君　　　　大木　正吾君
　　　　　　岡崎　宏美君　　　　中村　正男君
　　　　　　大野由利子君　　　　菅野　悦子君
　　　　　　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長　船田　　元君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会　小粥　正巳君
　　　　　　　　委員長
　　　　　　　　公正取引委員会　矢部丈太郎君
　　　　　　　　事務局経済部長
　　　　　　　　公正取引委員会　糸田　省吾君
　　　　　　　　事務局審査部長
　　　　　　　　経済企画庁調整　長瀬　要石君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　経済企画庁国民　加藤　　雅君
　　　　　　　　生活局長
　　　　　　　　経済企画庁物価　小林　　惇君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　経済企画庁総合　田中　章介君
　　　　　　　　計画局長
　　　　　　　　経済企画庁調査　土志田征一君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省生活衛生　織田　　肇君
　　　　　　　　局食品保健課長
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局消費経済　黒川　正治君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　林野庁林政部林　郡　　完治君
　　　　　　　　産課長
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局物価対策　山木　康孝君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空事業課　辻　　通明君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　建設大臣官房地　峰久　幸義君
　　　　　　　　方厚生課長
　　　　　　　　建設省住宅局民　石井　正弘君
　　　　　　　　間住宅課長
　　　　　　　　特別委員会第二　田中　宗孝君
　　　　　　　　調査室長
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本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件
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○戸田委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林興起君。

○小林（興）委員　それでは、御指名いただきましたので、質問に入らせていただきます。
　最近の物価の動向というのは何となく落ちついているような感があるわけでありますが、しかし最近、新聞等で見ておりますと、いわゆる円高が大分進んでいるわけでございます。けさの新聞の報ずるところによりますと、昨日は東京外国為替市場におきまして、ついに百十三円八十二銭だったというふうに記録されているわけであります。このような戦後最高の円高になっているわけでありますけれども、この結果、これがいわゆる消費者物価等に与える影響はかなりのものがあろうかと推測されるわけでありますが、これについていかがでしょうか。

○船田国務大臣　小林委員の御指摘の円相場、円高の進展が消費者物価に与える影響はどうだろうか、こういう御質問だったと思いますけれども、円相場については、やはりその推移を今後とも注意深く見守っていかなければいけないなというふうに感じておりますが、一般に言いますと、円高の進展というのは、輸入される原材料あるいは製品としての輸入、その面の価格の低下、そういったことを通じて物価の安定に寄与するものというふうに一般的には考えられると思います。
　具体的にその円高が物価にどの程度の影響を与えるのかということでございまして、これは平成三年度の産業連関表を用いて連関表を動かしますと、例えば輸入原材料価格の低下を通じたコスト面からの効果というのが一つある。それともう一つは、消費者物価の場合は、最終の製品である製品輸入、そういったことを通じた効果、この二つの効果が合わさって出てくるわけですね。そして、円レートが例えば一〇％上昇いたしますと、またその水準が長期間にわたって持続をするということになりますと、消費者物価は約一％程度下落をする、理論的にはこういう計算になるということでございます。
　ただし、実際の物価動向というのは円レート以外にもさまざまな要因の影響を受けるために、必ずしもこの試算どおりに物価が下がるとは限らないという点には留意をする必要があると思いますし、それから実際の円高効果の波及ということについてはタイムラグがございますので、そのこともやはり考慮をしなければいけない。一般的に言うと、消費者物価に与える影響のタイムラグというのは、その円高が現出をしてから大体半年あるいは一年半程度の間でその効果があらわれる、このように私どもは理解をしております。

○小林（興）委員　原材料を大量に輸入等をしている場合には、当然、円高が進みますと、それによってそういう輸入している業者等に対していわゆる円高差益なるものが発生するわけであります。ある試算によりますれば、例えば一〇％円高になってそれが一年間も続けば、我が国全体の円高差益は一兆九千億、二兆円近い数字にもなるというような試算もあるわけでありますが、そういうことを考えますと、今具体的にどの程度の円高差益が発生しているか、何か数字としてつかんでいるものがおありでしょうか。

○小林政府委員　ただいま委員御指摘の一兆九千億円という数字につきましては、某有力紙が先般報じたものでございますけれども、その前提とするところは、平成四年の通関輸入総額二千三百二十億ドルというものを前提といたしまして、委員御指摘の十円の円高という局面が生じますと円高メリットが一兆九千億円程度になるという前提になってございます。
　この数字にはいろいろな前提があるわけで、特に輸入の中に占めるドル建て輸入の割合でございますとか、それから当然のことでございますけれども、国民経済全体としての円高のデメリットというようなものの差し引きをやってございませんけれども、ドル建て輸入の比率を八三％と前提をし、十円の幅で円高になった場合には一兆九千億円程度の円高メリットが生ずることになるという試算は、当たっておるというふうに思っております。
　経済企画庁といたしましては、大臣からも御答弁申し上げましたように、為替レートの推移を注意深く見守って、円高が定着した場合にはそのメリットが物価に浸透していくことが重要であるというふうに考えており、その方向で行動をしたいというふうに考えております。

○小林（興）委員　十円なり十五円なり、そういう円高、ここのところそのぐらいになっていると思われるわけでありますが、そういう具体的な円高差益を還元してくれという要望が国民からもなされていると思うのですけれども、政府として何か、今回の急速な円高に対して、円高差益が出たときにこれを還元していくような具体的な施策はお持ちでしょうか。

○小林政府委員　ただいまの円高差益還元のための具体的施策いかんということでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、円高の効果を我が国経済の各分野に円滑に浸透させ、物価の安定を図ることにより、国民が円高のメリットを十分かつ速やかに享受し得る状況を醸成するということが重要だというふうに考えてございます。
　特に経済企画庁においては、現在、輸入品の月ごとの小売価格の迅速な把握分析に努めておりますほか、消費者あるいは企業に対するアンケート調査をスタートし、また、輸入品の価格動向に関する調査を全般的に実施をしておるところでございます。これらの調査に並行いたしまして、地方公共団体の物価関係の部署がございますので、輸入関連品目について、前回の円高のときに使った手法ではありますけれども、店頭価格の調査、監視というものもあわせ行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○小林（興）委員　町に出ましていろいろな国民の皆さんのお話を伺いますと、今物価が一般的に高いから何とかしろというような声よりは、例えば円高差益についても、もちろん物価に還元されればそれはそれでうれしいことでしょうけれども、むしろ少し景気対策に充てて景気をよくしてくれというような声の方も強いなという感じもするわけでありまして、そういう意味では物価問題は今のところ安定しているのかなという思いもするわけでありますが、せっかくの物価対策委員会でございますので、町の中から私が少し拾ってまいりました、ここのところ少し物価が安くなればいいんじゃないかというような町の人たちの声を紹介させていただいて、これから御答弁をいただきたいと思います。
　さて、その中にこういう声がありました。最近は、随分海外に行かれて生活をしている人も多いわけでありますが、観光等を含めて旅行等で外国へ行ってくる人も大変多いわけであります。そういう方々が外国に出てみて日本と物の値段を比較する中で、何か外国は随分安いのではないかというようなものを幾つか発表いたしますと、なぜ日本では値段は高いのだろうかというような質問になってくるわけであります。これを内外価格差とでも言うのかもしれませんけれども、そういうものが時々はこれまでもこの委員会でも多分指摘をされてきたと思うわけであります。
　そういう外国と極端に違うような物価等につきまして、それを是正できないのかという声がたびたび取り上げられて大きな政策課題となってきたわけでありますが、こういうかつてこの委員会で取り上げられたようなものについて、その後内外価格差というのは順調に是正されてきているのか、あるいはさらに一層そういう格差は拡大されているのでしょうか、そういうことについて一言お聞きしたいと思います。

○小林政府委員　委員御指摘の内外価格差の状況でございますけれども、経済企画庁で実施しております生計費全体の内外価格差の実態調査をやっておりますけれども、東京の物価水準をニューヨーク、ハンブルク、ロンドン、パリ等と比較してございますけれども、それらのいずれに比較いたしましても、東京の物価水準は割高になっておるという実態になってございます。
　内外価格差の生じた原因は、諸原因ございますけれども、要因として、輸入制限などの公的規制の存在、あるいは流通段階での競争阻害的要因の存在、それから消費者のブランド志向、あるいは高い地価等が考えられておるわけでございます。それらに対しまして種々の手を打っておりまして、昭和六十三年に調査を開始した内外生計費調査でございますけれども、例えばニューヨークと比較いたしますと、昭和六十二年には一・四倍であったものが昨年平成四年には一・三倍ということで、わずかではございますけれども縮小しておる、こういう状況でございます。

○小林（興）委員　一般的な傾向としては、内外価格差も縮小しているということで大変結構なことではないかと思われるわけであります。ただ、個々の具体的なものにつきましては随分価格差があるなというふうに町の声として、国民の声として指摘されているものも引き続きございますので、そういうものについて、またこれから御質問申し上げることについて御答弁をいただきたいと思います。
　一つは、これも海外旅行なんかに行くときにわかると言われているわけでありますが、日本からどこかの国へ行くと当然航空運賃を払うわけであります。ところが、帰りに向こうから今度は日本向けに、東京向けに買ったときに、もちろん向こうで買うときはドルで買う、こちらで買うときは円で買うということで、円とドルとの換算のいわゆるレートの問題もあるのでしょうけれども、何かそれを超えて、向こうから買うと随分航空運賃が安いような気がするという声がしばしば聞かれるわけでありますが、そういう実態はおありなのでしょうか。また、あるとすれば、なぜそれは是正できないのかということについて御質問させていただきます。

○辻説明員　御答弁させていただきます。
　今先生御指摘なさいました国際航空運賃の方向別格差という問題でございますが、昭和六十年以降の円高によりまして日本発の運賃と外国発運賃との間に大きな格差が生じてきたことはございます。そのため、その後これを解消するために日本発の運賃を値下げするようにその是正を指導する等の措置を講じました結果、最近におきましては相当程度その格差が縮小してございます。方向別格差は着実に改善されてきているというふうに私どもは考えておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、円高が発生する前の昭和六十年一月一日現在の、例えばロンドン行きの運賃とロンドン発の運賃を一〇〇といたしますと、ことしの一月一日現在、その日本発運賃がロンドン行きでは二三％、それからパリ行きでは同じく二三％の値下げの状態になっておりまして、方向別格差指数はかなり改善されてございます。

○小林（興）委員　できるだけどちらで買っても同じだというふうに是正をしていっていただきたいと思います。
　それから、時間の関係もございますのであと幾つか御質問を続けさせていただきたいと思いますが、そういうパリやロンドンに今度飛行機に乗って行った。向こうでいろいろなものを売っているわけであります。御婦人の好きなハンドバッグにしろ皮製品、いろいろなものがあるわけでありますが、そういうお土産を買った。それで、日本の例えはデパートなんかへ行ってみたら、同じものがあるというふうに見たときに、あれ、パリやロンドンで買ったのに比べて、円レートで換算してみても何か高いのじゃないか、日本で買うと割高ではないかというような感じ。輸入ブランド品と言われているものの内外価格差というものもあると言われているわけですが、これについてはいかがでしょう。

○山木説明員　先生御指摘の輸入ブランド品を含む主要消費財につきまして、通産省では毎年一回以上内外価格差の実態について調査をしておるところでございます。全体といたしましては、内外価格差の状況というのは改善傾向にあるというふうに見ておりますけれども、先生御指摘のように、一部の輸入品また一部の輸出品について日本の方が高いという状況があることは事実でございます。
　これらの価格差の背景といたしましては、我が国消費者の高級品志向という問題、それからそういう消費者の購買形態を背景といたします供給側の価格設定の問題、それから日本の流通の問題、高い地価に伴う問題等が複雑に絡み合って形成されているものというふうに考えておるところでございます。
　こういう価格差の問題につきましては、通産省といたしまして、内外価格調査の継続的な実施、それからそういう調査結果の消費者、産業界への影響、それから大店法を改正いたしまして、より開かれた流通システムを実現するというような対策をこれまで取り組んできたところでございますけれども、なお先生御指摘のように一部の輸出品、輸入品につきまして内外価格差があることにもかんがみまして、今般、大幅な内外価格差の認められる一部の消費財につきましては、その価格差の要因について実態をまとめて、ことしの六月の末ごろを目途にその取りまとめたものを公表することを考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、通産省といたしましては、内外価格差の是正に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。

○小林（興）委員　では、そういうことで頑張ってください。
　次に、これは林野庁ですからょっと輸入木材の件について御質問させていただきたいと思います。
　これも最近家を建てた友人から話を聞いたわけでありますが、これまで日本の木材は外国に比べて少し割高であったということで、輸入材を使えば少し安い材木が手に入る、こういうふうに言われてきたというのですけれども、最近非常に輸入物も高くなってきまして、高い材木を使わされた。そこの材木屋だけが高いのかと思って話を聞いてみると、非常に輸入木材が高騰している。もう安い材木なんかないんだよ、こういう話だそうであります。ということになりますと、我が国の住宅の大きな根幹をなす材木というものが安く手に入りにくくなってくるということにもつながりかねないわけでありますが、本当に輸入木材というのは今大変暴騰しているのでしょうか。

○郡説明員　お答えいたします。
　今回の木材価格の上昇でございますけれども、これはアメリカとかマレーシアなどの主要な木材輸出国におきます自然保護運動でございますとか資源的な制約、こういった要因によりまして外材の供給量が減少しまして、産地価格がまず高騰いたしております。この結果、国内に入ってきました外材、特に合板でございますとか米材の製品、こういった外材価格も上昇したわけでございます。一方、国産材価格は、これらの外材のような急激な上昇はまだしていないというような状況にございます。
　林野庁といたしましては、従来から日本木材総合情報センターを中心といたしまして、外材産地の動向につきまして情報を収集しまして、木材関係業者等にこの情報を提供しております。それから、四半期ごとに主要木材の需給見通しを作成いたしましてこれを公表するというふうなことで、木材需給と価格の安定を図っているところでございます。
　それから、今回、外材合板価格の上昇に対処をいたしますために、先般は緊急にユーザー、生産者、流通、こういった関係団体から幅広く木材の需給動向につきまして事情聴取を行い、団体ごとに需給安定対策を協議したというところでございます。

○小林（興）委員　重ねてちょっと質問させていただきたいのですが、日本でも非常に大事な木材、そういう業界に対して農林省、林野庁としてはやはりかなりの助成というものをしているわけでありますが、国民から見ますと、どっちみち国内の材木だけでは足りない、輸入していかなければならないという事態になっていることは、また事実であります。
　そういう意味からいいますと、外国の木材をつくっているところ、そういう場所に対して日本向けのいい材木を安く入れるために、例えばその外国政府とか業界等に対して何らかの形で助成をしている、援助をしている、それによって援助をしていい材木を日本に持ってくるという方策というのは今政府としてはとっているのでしょうか。

○郡説明員　お答えいたします。
　外国につきましては、基本的には、林野庁といたしましては直接的な援助等は行っておりません。情報収集を主体として対応しているわけでありますけれども、こういった資源的な制約というのが外国の各産地で顕著になってきておりますので、ただいまのところ、林野庁としては、基本的には国内の森林資源が徐々に生育しつつありますので、こちらを積極的に活用していくという方向で、林業生産基盤の整備でございますとか林業事業体の体質強化、こういった国内林業の生産面の対策を強化いたしますとともに、国内材の流通、加工過程の改善を通じまして国産材を低コストで安定的に供給する、こういった体制整備に努めているところでございます。

○小林（興）委員　そうすると、お話を伺っていますと、多少輸入木材が高騰しているのは、それが安い方がいいという考え方に立ては遺憾なことではあろうけれども、その間に日本の木材を安く出せるようにそういう体制をとって、そしてやや割高と言われていた材木を少しでも安くすれば十分に輸入木材に価格的に競争できるような、そういうより多くの材木が日本の国内から出てくるということによって国内の木材業を発展させていこう、そういう考えに立っておられる、こういうことでしょうか。

○郡説明員　ただいま委員御指摘のとおりでございます。外材につきましては、引き続き情報収集等を中心にいたしまして安定的な供給のための体制を整備いたしますけれども、今後基本的には国産材の安定供給体制の整備ということに力を入れてまいりたいというふうに考えております。

○小林（興）委員　余り輸入木材が高騰して、その結果それが住宅等のコストに悪影響を及ぼすことになってまいりますと、今住環境の整備、生活大国の実現という中にはとにかく住宅というのが大きな問題でありますから、そのコスト全体に悪影響を及ぼすというところに至ってはいけないというふうに考えられるわけです。今お話がありましたように、農林省として外国のことはなかなか言いにくいでしょうから、できるだけ国内の材木の値段を下げるように環境整備をしていただいて、そして国内の材木でもって安くていい家が建てられるというような方向でひとつ頑張っていただきたいと思います。
　大分残りの時間が少なくなってまいりましたので、今話が出ました住宅の問題について、少し建設省の方からお話を伺いたいと思います。
　最近、いろいろな対策もこれありまして、バブルが崩壊したこともあるのでしょう。大分土地の値段が、いわゆる地価が下がってきているということがあるわけであります。それもかなりの程度下落傾向にある。物の値段の中で今一番下がっているのは、政治家の価値と土地の値段がなというふうに言われて、これは政治家の方としてはやはり恥じなければいかぬと思うわけであります。こちらはよくないことでありますが、しかし土地の値段が少し下がるというのは、これまで上がり過ぎましたから、国民一般としてはこれはいいことではないかというふうに言われていると思うわけであります。
　そこで、最近の地価の下落傾向について、具体的な数字をお持ちでしょうか。

○石井説明員　私は直接地価の担当ではないのでございますが、公示価格の年別の変動率を見ましても、平成四年が東京圏で九・一％の価格の下落傾向にあり、また平成五年度は一四・六％の下落という数字が出ております。

○小林（興）委員　そういうことになりますと、当然、土地を買うという人はその分だれが見ても安く買えるということは明らかであります。しかし、これから買おうという人ではなくて既に住んでいる人、中でも大都市、私の選挙区は東京でありますが、東京に大勢住んでいる人の場合は、随分いろいろなマンションやいわゆるアパートを借りて住んでいるわけであります。
　そういうときに、周りの土地が下がったならば、今まで土地が上がるたびにそういう理由で家賃を上げられてきたような人たちは、じゃ土地の値段が下がったのなら家賃を下げてもらえないか、こういう話があるわけでありますが、この土地の下落傾向が家賃に及ぼす影響について、建設省としては把握をしておられますか。

○石井説明員　民間の賃貸住宅の家賃の状況につきましては、最近下落傾向にあることが民間の調査からうかがい知れるところでございます。
　例えばリクルートの調査によりますと、首都圏の賃貸マンションの坪当たり賃料が、本年二月時点で前年同月比一一・二％の城となっているところでございます。またアットホームという株式会社の調査によりますと、首都圏の平均賃料はピーク時から一八・二％下落しておりまして、特に東京二十三区の新築アパートを見ますと、ピーク時より二七・九％と非常に大幅に下落しているということでございますが、今の地価の下落傾向とある程度対応関係になって下がっているのではないかというふうに推測しております。

○小林（興）委員　この家賃との問題についてもう少し突っ込んで御質問させていただきたいと思っていたのですが、持ち時間がなくなったようで、大変残念でございます。
　最後に、きょういろいろと質問させていただきましたことについて、せっかくきょうは大臣がお越してございますから、大臣の所感を伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。

○船田国務大臣　ただいま小林委員から、円高差益の還元の問題、そして内外価格差の是正の問題、市民の声なども紹介していただきまして、大変参考にさせていただきます。
　特に、この円高差益についても、また内外価格差の問題についても、一つはそれを政府として速やかに、あるいは力を込めて行うということによって、そのことが物価の安定ということにも当然資するものであると考えておりますし、また物価の長期的な安定ということは、景気の面においても、あるいは景気の回復の手段の上においても極めて有効な手段であるというふうに思っております。
　さらに、特に内外価格差のことにつきましては、御承知のように昨年の六月に策定させていただきました「生活大国五か年計画」の中でも、内外価格差の是正ということがひいては豊かさを実感できる社会をつくるための大きな手だてということにもなっているわけでございまして、そういう大所高所からの観点からの内外価格差の是正ということも政策課題としては極めて重要である、こういう認識に立っております。
　先ほど来御指摘あるいは御紹介いただいた点、十分に参考にしながら今後の政策運営において努力していきたい、このように思っておりますので、引き続き御協力のほどお願いいたしたいと思います。

○小林（興）委員　これで終わります。
　ありがとうございました。

○戸田委員長　大野由利子君。

○大野（由）委員　公明党の大野由利子でございます。初めて船田経済企画庁長官に質問させていただきます。よろしくお願いします。
　初めに、景気指標について伺いたいと思います。
　今までは暗いデータばかりが目立った景気指標ですが、景気の回復を予想させるような明るい指標が今幾つか出てきております。景気動向指数とか産業用大口電力使用量とか新車登録台数、また最終需要財出荷量等々に、春の訪れとともに幾らか明るい兆しが出てきているわけですけれども、依然、個人消費とか設備投資というＧＮＰの四分の三を占めるこれらのものが大変マイナス成長、そういう状況でございます。また、企業倒産も今不況型倒産が大変ふえてまいりまして、間もなく不況型倒産が全体の倒産の六〇％を占めるという、危険水準を大変超える状況になってまいりまして、企業内失業者も百万人に達している、そのように言われております。不況がこのままさらに進みますと、我が国がかつて経験したことのないような戦後最悪の事態を招くということも考えられるわけです。また、ここへ来て円が急騰している、そういう状況がございます。
　経済企画庁長官は、今後の景気の見通しをどのように見ていらっしゃるのか。円高はどのような影響を与えるのか。景気は底入れに向かうのか、底入れなのか、また底割れするのか、二度底に向かうのか、その辺の長官の御見解を伺いたいと思います。

○船田国務大臣　大野委員から、幾つかの景気の現状と若干の見通しについての御質問をいただいたわけでございます。
　先日、宮澤総理大臣が日商の会合におきまして、若干ではあるけれども、種々の経済指標を見ると少し明るい兆しが見えてきたという御指摘をいただいたわけでありますが、私も、これまでいろいろな種々の経済指標を見まして、例えば各企業のＤＩ、先行きの見通しなど、あるいは電力使用量、自動車の新規登録台数の伸び、マネーサプライの量、そういうやや先行的な指標については、若干ではありますけれども、確かに明るい兆しが幾つかの指標において見受けられるというふうに感じております。しかしながら、経済の六割、七割を占めております個人消費、そして民間の設備投資、この二つの指標につきましては、個人消費については伸びの低迷がなお続いておりますし、さらには民間設備投資もマイナスの状況がまだずっと続いているということでございまして、そのことも考えますと底入れをしたという状況にはまだなっていないと思っておりますし、今後の推移をさらに注意して見守っていかなければいけないというふうに考えておるわけであります。
　それから、円高の影響ということでございます。円高の影響はもちろんプラス、マイナス両方の効果がございまして、輸出関連産業はマイナスの影響が出まずし、また先ほどの小林委員の御質問にもありましたように、円高メリットということでその差益還元がきちんと行われていくのであれば景気にはいい影響を与えるという、両面あるわけでありますけれども、現状としては、この円高の傾向が今後どこまで進展するのか、あるいは現在の状態が維持されていくのかという先行きについて見通しがまだまだつかないという状況があります。そういうことでございますので、円高の影響が今直ちにプラスなのかマイナスなのかということはお答えできる状況にはないわけでありますが、今後とも、円の相場の動きというものには十分注意して、機動的に対応していきたいというふうに思っておるわけでございます。
　私どもとしては、昨年八月の総合経済対策の効果が現状において経済の実態に少しずついい影響を与え始めておりますし、さらには先般、平成五年度の予算が成立いたしましたので、これも一日も早く執行を行いたいということで今作業を急いでいる状況でございます。さらには、現状におきまして、四月の中旬をめどといたしましての総合的な経済対策、追加の対策ということについても今検討を続けている状況でございまして、こういった対策もきちんと行うということであれば、私は、年度の後半には明るい回復の状況というものほかなり目に見えて出てくるのではないか、こういうことを目指して今必死の努力をしている最中でございます。