河村建夫の発言 （文教委員会）

○河村委員　ありがとうございました。もうちょっと突っ込みたい問題もありますが、時間が参りましたので、もう一点最後にお伺いをして終わりたいと思いますが、それは教員の人材確保についてであります。
　昭和四十九年にいわゆる人確法、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法という法律だそうでありますが、四十九年にできまして、優秀な人材を教育界にということで進めてまいったわけであります。まさに私は、教育は人なりと感じておるわけでありますし、教師の、先生の質の高さ、教育力の高さというものがそのまま子供の教育に大きな影響を与えると思うわけでありますし、また、私はいつも感じるのでありますが、教育現場、学校教育の現場というのは、子供の人格と先生の人格がもろにぶつかり合うところだと思うわけでありますから、先生の力というのは非常に大きいと思うわけであります。
　そういう意味で、どうしても立派な、優秀な先生をたくさん確保する必要があるわけでありますが、最近その教員の優遇措置というものが形骸化しているんではないかという指摘があるわけであります。人確法によって、その本俸に準ずる定額の手当として措置された教員特別手当、本俸の六％と言われておりますが、五十四年からこれはずっと据え置かれておりまして、実質にはもう二％から三％、目減りをしているということでありまして、この本法の趣旨が損なわれている、こう言われておるわけでありますし、ここ最近は教員に対する受験熱も冷めてきておる、こう心配をされておるようなわけでありますので、第二次人確法といいますか、そういうことも考える必要があるんじゃないか、こう言われておるわけであります。この点について見解もお聞きしたいと思っておるわけであります。
　また、最近は五日制の問題等も出たわけで、実は学校五日制を、今、月一回でありますが、既に市町村あるいは県はもう完全五日制が進んでおります。土曜日に校長室へ行かれますと、もう市あるいは県から来た職員はいないわけであります。先般、私地元へ参りましたら、校長先生が大変でありまして、今流感がはやっておるわけであります。土曜日に電話がじゃんじゃん入ってくるわけでありますが、校長以外だれもいないという状況が既に起きております。これで何で先生の優遇かという感じさえしないこともない。そんな現状も起きておるわけでありまして、ぜひこれは考える必要があるのではないかと思います。
　あわせて、優秀な先生を養成していく面からも、国際化時代に対応して、教員の海外派遣、この増員も最近とまっておるというふうに聞いておりますが、これにも力を入れていただかなければいけませんし、さらに、先生にリフレッシュ期間を与える、あるいは年期が来たら一年ぐらい休暇を思い切って与えて、いろいろな勉強もしていたたいて、時には一般企業へも出ていただくとか、いろいろな制度をこの際考える必要があるのではないか、このように思いますが、あわせて人材の確保の面から御見解を賜って、私の質問を終わりたいと思います。