文教委員会

平成五年二月十七日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　　委員長　渡辺　省一君
　　　理事　中山　成彬君　理事　原田　義昭君
　　　理事　真鍋　光広君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　渡瀬　憲明君　理事　沢藤礼次郎君
　　　理事　吉田　正雄君　理事　鍛冶　　清君
　　　　　　井上　喜一君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　河村　建夫君
　　　　　　小坂　憲次君　　　小宮山重四郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　御法川英文君　　　　岩田　順介君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　輿石　　東君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　山元　　勉君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　山原健二郎君
　　　　　　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　森山　眞弓君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　鈴木　恒夫君
　　　　　　　　文部大臣官房長　吉田　　茂君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　前畑　安宏君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　遠山　敦子君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　中林　勝男君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　　文部省体育局長　奥田與志清君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　福田　昭昌君
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委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　　勝君　　　　御法川英文君
　　永末　英一君　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　御法川英文君　　　　狩野　　勝君
　　柳田　　稔君　　　　永末　英一君
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二月十五日
　高校四十人学級の早期実現、急減期特別助成な
　ど私学助成の大幅増額に関する請願（岡崎トミ
　子君紹介）（第五号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第三六号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第六三号）
　行き届いた教育の充実に関する請願（井上一成
　君紹介）（第六号）
　私学の学費値上げ抑制、教育・研究条件の改善
　及び私学助成増額に関する請願（松原脩雄君紹
　介）（第三四号）
　小・中・高校三十五人学級早期実現、私学助成
　の大幅増額、障害児教育の拡充に関する請願
　（堀昌雄君紹介）（第三五号）
　同（岡崎宏美君紹介）（第七七号）
　同（冬柴鐵三君紹介）（第七八号）
　三十五人以下学級の早期実現、私学助成の抜本
　的拡充に関する請願（堀昌雄君紹介）（第五五
　号）
　同（松原脩雄君紹介）（第五六号）
　同（山元勉君紹介）（第五七号）
　同（岡崎宏美君紹介）（第七九号）
　同（冬柴鐵三君紹介）（第八〇号）
　同（井上一成君紹介）（第一四三号）
　同（坂井弘一君紹介）（第一四四号）
　小・中・高校三十五人学級早期実現と生徒急減
　期特別助成など私学助成の大幅増額に関する請
　願（秋葉忠利君紹介）（第五八号）
　同外九件（沢藤礼次郎君紹介）（第五九号）
　同（江田五月君紹介）（第八一号）
　豊かな私学教育実現のための私学助成に関する
　請願（江田五月君紹介）（第六〇号）
　同（小森龍邦君紹介）（第六一号）
　幼稚園の学級定数の改善に関する請願（沢藤礼
　次郎君紹介）（第六二号）
　同（遠藤和良君紹介）（第八二号）
　同（加藤繁秋君紹介）（第九〇号）
　同（岩田順介君紹介）（第一四五号）
　私学助成の大幅増額、四十人学級の実現に関す
　る請願（田中昭一君紹介）（第八九号）
　学校給食の施設改善等に関する請願（小沢和秋
　君紹介）（第一一五号）
　同（金子満広君紹介）（第一二六号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一二七号）
　同（児玉健次君紹介）（第一二八号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一二九号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一三〇号）
　同（辻第一君紹介）（第一三一号）
　同（寺前巖君紹介）（第一三二号）
　同（東中光雄君紹介）（第一三三号）
　同（不破哲三君紹介）（第一三四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一三五号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一三六号）
　同（正森成二君紹介）（第一三七号）
　同（三浦久君紹介）（第一三八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一三九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四〇号）
　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願
　（石田幸四郎君紹介）（第一四一号）
　義務教育費国庫負担制度から削減・除外された
　費用の復元に関する請願（石田幸四郎君紹介）
　（第一四二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件
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○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文部行政の基本施策に関し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森山文部大臣。

○森山国務大臣　第百二十六回国会におきまして、文教各般の問題を御審議いただくに当たり、所信の一端を申し述べます。
　間近に迫った二十一世紀に向けて、我が国が創造的で活力ある、文化の薫り高い国家として発展していくため、また国民の一人一人が生活の豊かさを真に実感できる活力と潤いに満ちた生活大国づくりを進めていく上で、教育・学術・文化・スポーツの果たすべき役割は、ますます重要なものとなっております。
　昨年、我が国は学制百二十年を迎えました。百二十一年目の新たな歩みを進めるに当たり、これからは、先人たちの築かれた成果を踏まえつつ、時代の変化に的確に対応し、一人一人の個性を生かす多様な教育の実現を目指していくことが大切と考えます。また、国民の多様な学習要求にこたえる豊かな生涯学習社会を築いていくことも重要な課題となっています。このような考え方に立って、新しい時代に対応した教育改革の積極的かつ着実な推進に努めてまいりたいと存じます。
　以下、主要な課題について私の基本的な考え方を申し述べます。
　第一は、生涯学習の推進についてであります。
　今日、人々が生涯のいつでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価されるような生涯学習社会を築くことが、極めて重要な課題となっております。このため、昨年七月の生涯学習審議会答申「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」において示された基本的な考え方やリカレント教育、ボランティア活動等に関する提言を踏まえ、生涯学習を振興するための諸般の施策を積極的に推進してまいります。
　特に、学習機会の充実を図るため、高齢化、国際化、女性の社会参加の促進、ボランティア活動などの課題について、社会教育を通じた積極的な取り組みを行うとともに、学校外の学習活動の成果が、社会において適切に評価されるための施策に鋭意取り組んでまいります。また、放送大学の整備充実、専修学校教育の振興にも引き続き努めてまいります。さらに、地域における豊富な活動体験を通じた青少年の健全育成や、人間形成の基礎を培う上で大きな役割を果たす家庭教育の充実等について、関連する諸施策を一層充実させてまいります。
　第二は、初等中等教育の充実についてであります。
　これからの初等中等教育においては、子供のよさや可能性を生かし、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの能力の育成を重視する新しい学力観に立った教育を積極的に展開することが必要です。新しい学習指導要領もこのような考え方に基づくものであり、その趣旨に沿った教育の実現のために全力を挙げて取り組んでまいります。その際、道徳教育の一層の充実や、国旗・国歌を尊重する態度を身につけることなどについても、今後とも引き続き指導の徹底を図ってまいります。
　高校教育については、中央教育審議会答申の提言を踏まえ、生徒の多様な個性や社会の変化に柔軟に対応し、生徒の個性の伸長や学習の選択の幅を拡大するなどの観点からその改革を推進し、総合学科や全日制単位制高校の創設などを初め、魅力ある高校づくりを促進してまいります。また、今日さまざまな弊害が指摘されている業者テスト問題については、業者テストの偏差値を用いた入学者選抜が行われないようにするとともに、中学校における進路指導の改善充実について鋭意取り組んでまいります。
　昨年九月から月一回の学校週五日制が実施されています。学校週五日制は、学校、家庭及び地域社会が一体となってその教育力を相互に高め合う中で、子供たちがみずから考え主体的に判断し行動できる資質や能力の育成を図ろうとするものです。そのためには、家庭や地域社会において子供が自由に使える時間を確保し、豊かな体験を行えるようにすることが大切です。今後とも、学校、家庭及び地域社会のそれぞれの関係者の理解と協力を得て、学校週五日制の円滑な定着に向け全力を挙げて取り組んでまいります。
　生徒指導については、児童生徒の個性に応じた人間味ある温かい指導が行われることが重要であり、登校拒否や高校中退、いじめなど生徒指導上のさまざまな課題に対し適切な対応が図られるよう指導の充実に努めてまいります。
　幼稚園教育については、入園を希望するすべての三歳児から五歳児までを就園させることを目標としてその振興に努めるとともに、特殊教育についても、通級による指導の制度化を図るなど一層の充実に努めてまいります。
　また、子供の心身の健全な発達と生涯の各時期を通じた国民の健康の保持増進を図るため、社会教育とも連携しつつ、学校保健、学校安全、学校給食など健康教育の一層の充実に努めてまいります。特に、エイズについては、我が国でもその対策が緊急の課題となっていることにかんがみ、学校におけるエイズ教育の充実に鋭意努めてまいります。
　第三は、教育諸条件の整備についてであります。
　教育諸条件の整備については、個に応じた教育の実現のため、義務教育諸学校について第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画を実施し、チームティーチングなど指導方法の一層の充実等を図るとともに、公立高等学校についても第五次公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画を実施し、四十人学級の実現等を図ってまいります。
　また、コンピューター等の情報機器の整備に引き続き努力するとともに、義務教育教科書無償制度を今後とも堅持してまいります。
　「教育は人なり」と言われるように、学校教育の成果は教員の資質能力に負うところが極めて大きく、その向上を図ることは不可欠の課題であります。初任者研修については、平成四年度にその制度的完成を図ったところでありますが、今後ともその一層の充実に努めるとともに、教職経験者研修を初め現職教員の教職経験と職能に応じた研修の整備充実などの諸施策の推進に努めてまいります。
　学校運営に関しては、校長のリーダーシップのもとに全教職員が一致協力し、活力と規律ある学校運営が行われる体制保の確立に努めてまいります。また、社会の変化に適切に対応し、住民の意向を反映した生き生きして特色ある地方教育行政の展開を図るため、教育委員会の一層の活性化を図ってまいります。
　公立学校施設の整備につきましては、必要な量的整備の確保に努めるとともに、ゆとりと潤いのある学習環境づくり、生涯学習活動を積極的に支援できる学校施設づくり等の観点から、質的な整備に努力してまいります。
　第四は、高等教育の充実と改革についてであります。
　高等教育については、学術研究の進展や社会の変化を踏まえ、各大学等がそれぞれの教育理念・目標を明確にし、それに沿って教育研究の高度化、個性化及び活性化に努めることが重要です。このため、大学審議会の答申を受けて、大学設置基準の大綱化、自己点検・評価システムの導入など、各大学等が個性を発揮して特色ある教育研究を展開していくことができるよう、制度面での改善方策を講じてまいりましたが、引き続き、大学審議会の審議を踏まえつつ、高等教育の充実と改革に積極的に取り組んでまいります。
　国立大学については、我が国の基礎研究の推進と有為な人材の養成を図るため、大学院を中心とする教育研究条件の整備、社会的要請の強い分野に係る人材養成等その充実に努めてまいります。また、教育研究環境の改善を図るため、施設設備の充実についても一層の努力を重ねてまいります。
　大学入試については、大学入試センター試験の円滑な実施と有効な活用を図るとともに、各大学ごとに特色ある適切な入試が実施されるよう、関係者の御協力を得ながら着実な改善に努めてまいります。なお、大学入試の改善は、常によりよい方途を求めて不断の努力を続けていくべき重要な課題であり、目下、中長期的な観点から、そのあり方について、大学審議会に調査研究をお願いしていることを申し添えます。
　第五は、私学の振興についてであります。
　私立学校は、それぞれの学校が建学の精神にのっとり、特色ある教育研究活動を展開し、我が国の学校教育の発展に大きな役割を果たしております。このような私立学校の役割の重要性にかんがみ、私立学校の教育研究条件の維持向上と修学上の経済的負担の軽減等を図るため、経常費補助を中心に私学助成の確保に努めてきたところであり、今後とも、その確保に鋭意努力してまいります。
　一方、私立学校における教育課程等の運営のあり方については、一部不適切な事例も指摘されているところであり、私立学校の自主性を尊重しつつ、学校教育法、私立学校法等関係法令にのっとった適正な管理運営がなされるよう、引き続き努めてまいります。
　第六は、学術の振興についてであります。
　大学を中心とする学術研究は、人類の知的共有財産を創造し、人類・社会の発展の基盤を形成するものとして、その振興は極めて重要であります。特に近年、我が国の学術研究水準の向上や国際的役割の増大に伴い、従来にも増して独創的・先端的な学術研究を推進し、世界の学術研究の進展に積極的に貢献していくことが求められています。しかし、その一方で、大学の研究環境の低下が各方面から指摘され、今後の学術研究推進についての懸念が生じております。
　このため、文部省としては、昨年七月の学術審議会答申を踏まえ、学術研究基盤を国際的水準に引き上げることを目指し、その計画的・重点的整備を図るとともに、柔軟で活力に満ち、世界に開かれた学術研究体制の整備を進めるため、科学研究費補助金の拡充、若手研究者の養成確保をはじめとした施策の充実に努力してまいります。
　第七は、スポーツの振興についてであります。
　国民の心身の健全な発達と明るく豊かで活力に満ちた社会の形成を図るため、広く国民に対し生涯にわたってスポーツに親しむための諸条件を整備するとともに、さきのバルセロナ・オリンピックにおける日本選手の活躍に見られるように、オリンピック等の国際競技大会に向けて、日本選手の競技力の向上を図ることは極めて重要であります。
　今後とも、平成元年の保健体育審議会答申「二十一世紀に向けたスポーツの振興方策について」における提言を踏まえスポーツ振興基金による助成も含め、生涯スポーツ、競技スポーツ及び学校における体育・スポーツの各方面にわたるスポーツの振興のための諸施策の一層の推進に努めてまいります。
　また、平成十年には長野オリンピック冬季競技大会の開催が予定されており、本大会の成功に向けて、引き続き必要な支援をしてまいります。
　第八は、芸術文化の振興についてであります。
　国民の文化への志向の高まり、文化面における国際交流や国際貢献の要請に対応するためには、我が国古来の伝統文化を継承しつつ、芸術文化の創造発展を図り、その成果を積極的に海外に発信することが重要です。このため芸術文化振興基金による助成の活用とあわせて、芸術家等の人材の養成や芸術創作活動の助成に努めるとともに、各地域の特色ある文化を生かした多様な文化活動を推進するため、文化施設の整備や芸術を鑑賞する機会の充実など各種の条件整備を積極的に進めてまいります。
　また、我が国の現代舞台芸術の殿堂となる第二国立劇場（仮称）については、本格的な建設工事に着手したところであり、開場に向けての諸準備を推進してまいります。
　さらに、国民共有の貴重な財産である文化財を愛護し、保存し、後世に末永く引き継いでいくため、文化財の保存と活用のための諸施策を一層推進し、我が国の文化の向上、発展に努めてまいります。
　最後に、教育・学術・文化・スポーツの国際交流の推進についてであります。
　我が国の国際社会への貢献が求められている今日、教育・学術・文化・スポーツの国際交流・協力を一層推進していくことがますます重要となっております。文部省では、ユネスコを初めとした国際機関への協力、研究者の交流や国際共同研究、留学生の交流、外国人に対する日本語教育等の充実や芸術文化交流、文化遺産の保存修復等に関する国際協力・交流を図るとともに、海外子女・帰国子女教育の充実に引き続き努めてまいりたいと存じます。
　特に留学生に関しては、二十一世紀初頭における十万人の受け入れを目指し、昨年七月の協力者会議報告を踏まえた留学生受け入れ体制の質的充実を図るため、教育・研究指導体制の整備、私費留学生支援、宿舎の確保等、幅広い施策を総合的に進めてまいります。また、我が国から海外へ留学する学生等が増加していることを踏まえ、その援助体制の整備にも努めてまいります。
　以上、文教行政の当面する諸課題について所信の一端を申し述べました。
　文教委員各位の一層の御理解と御協力をお願いいたします。拍手

○渡辺委員長　次に、平成五年度文部省所管予算の概要につきまして説明を聴取いたします。鈴木文部政務次官。

○鈴木（恒）政府委員　平成五年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成五年度文部省所管予算につきましては、我が国が、来るべき二十一世紀に向けて、創造的で活力ある文化の薫り高い国家として発展し、世界に貢献していく基礎を築くとともに、国民一人一人が、生活の豊かさを真に実感できる活力と潤いに満ちた生活大国づくりができるよう、教育・学術・文化・スポーツの文教施策全般にわたり、その着実な推進を図ることとし、所要の予算の確保に努めたところであります。
　文部省所管の一般会計予算額は、五兆四千二百六十四億七千二百万円、国立学校特別会計予算額は、二兆三千五百十七億六千三百万円となっております。
　以下、平成五年度予算における主要な事項について、御説明を申し上げます。
　第一は、生涯学習の振興に関する経費であります。
　生涯学習の振興については、平成四年七月の生涯学習審議会答申「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」において示された提言を踏まえ、人々の生涯にわたる多様な学習活動の振興に資するため、生涯学習の基盤整備を総合的に推進するとともに、学校の生涯学習機能の拡充、生涯学習社会における社会教育の振興、青少年等の社会教育施設の整備などを図ることといたしております。
　まず、生涯学習の基盤整備につきましては、地域における生涯学習に取り組む体制の整備、多様な学習情報の提供、社会教育指導者等の養成確保に努めていくことといたしております。
　次に、学校の生涯学習機能の拡充につきましては、大学等における社会人の再教育機能を高めるとともに、公開講座や学校の開放を促進するほか、放送大学の整備充実、専修学校教育の振興を図がることといたしております。
　また、社会教育の振興の面では、現代的課題等の学習機会の整備充実に努めるほか、女性の社会参加への支援、家庭教育の振興、青少年の学校外活動の振興、長寿化対策事業の促進等を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。
　さらに、国立オリンピック記念青少年給合センター等国立社会教育施設の整備充実を図るとともに公民館、図書館等の公立社会教育施設の整備に努めることといたしております。
　第二は、初等中等教育の充実に関する経費であります。
　まず、義務教育諸学校の教職員配置につきましては、児童生徒一人一人の個に応じた多様な教育を推進するため、第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画を策定し、平成五年度から十年度までの六年計画で実施することといたしております。
　なお、義務教育費国庫負担金等のうち、共済費追加費用等については、平成四年度において、同年度から六年度までの三年間で段階的に一般財源化することとされていましたが、これを平成五年度において全額一般財源化することといたしております。
　次に、教員の資質の向上を図るため、初任者研修制度を引き続き円滑に実施するなど、現職研修の体系的な整備充実に努めるとともに、教員の海外派遣、教育研究団体への助成等を行うことといたしております。
　教育内容につきましては、新学習指導要領の趣旨徹底を図るため、引き続き講習会等を行い、さらに、今年度に引き続き、新教育課程の実施状況について、総合的に調査研究することといたしております。
　また、理科教育における観察・実験を重視するため、中学校の設備基準を改定し、その整備を図るほか、情報化への対応を円滑に進めるため、教育用コンピューターの整備等を推進するとともに、我が国社会の国際化への対応のため外国語教育の充実や、豊かな人間形成のため読書指導の充実を図ることといたしております。
　学校週五日制につきましては、平成四年九月から月一回実施しているところでございますが、平成五年度においては、月一回の円滑な定着を図るための研究協議を行うとともに、月二回の学校週五日制の導入に必要な実践研究等を行うことといたしております。
　また、中央教育審議会の答申の趣旨を踏まえ、高等学校教育改革につきまして、調査研究の委託、研究指定校の指定など引き続きその推進を図ることといたしております。
　なお、義務教育教科書の無償給与につきましても、所要の経費を計上いたしております。
　次に、児童生徒の登校拒否等の問題について適切に対処するため、適応指導教室についての実践的研究を拡充するなど、学校不適応対策事業の一層の充実を図ることといたしております。
　また、児童生徒の健全な育成を図るため、自然教室推進事業等の施策を充実することといたしております。
　さらに、環境教育の推進を図るため、環境教育推進モデル市町村の指定等を行うことといたしております。
　道徳教育につきましては、今後の道徳教育の参考に資するため、引き続き、道徳教育推進状況調査を実施するなど、その一層の充実を図ることといたしております。
　幼稚園教育につきましては、幼稚園就園奨励費補助を充実するとともに、幼稚園教育振興計画を推進するなど、一層の振興を図ることといたしております。
　特殊教育につきましては、心身障害児の指導方法等の調査研究を行うとともに、特殊教育就学奨励費を充実するなど、一層の振興に努めることといたしております。
　また、海外子女教育・帰国子女教育につきましては、日本人学校の新設や児童生徒数の増加に対応し、派遣教員を増員するとともに、在外教育施設における現地社会との国際教育・文化交流等を一層推進するなど、その一層の充実を図ることといたしております。
　さらに、学校におけるエイズ教育など児童生徒等の健康教育の充実に努めるとともに、豊かで魅力ある学校給食を目指して、その充実を図ることといたしております。
　次に、公立学校施設の整備につきましては、所要の事業量の確保を図りつつ、建築費の実態等を勘案の上、補助基準単価の大幅な引き上げを行うとともに、児童生徒急増地域における小中学校校舎特例措置の継続等を行うこととし、平成四年度に対して二百二十六億円増の二千七百三十二億円を計上いたしております。
　なお、定時制及び通信教育の振興、産業教育の振興、地域改善対策としての教育の振興など各般の施策につきましても所要の経費を計上いたしております。
　第三は、私学助成に関する経費であります。
　まず、私立の大学等に対する経常費補助につきましては、平成四年度に対して五十四億円増の二千六百五十五億五千万円を計上いたしております。このほか、教育研究装置施設整備費補助及び研究設備整備費等補助についても、それぞれ増額を図るなど教育研究の推進に配慮いたしております。
　また、私立の高等学校等の経常費助成を行う都道府県に対する補助につきましても、平成四年度に対して二十四億円増の八百四十七億円を計上いたしております。
　日本私学振興財団の貸付事業につきましては、八百七十億円の貸付額を予定いたしております。
　第四は、高等教育の整備充実に関する経費であります。
　まず、高等教育の高度化等の要請にこたえ、大学院につきましては、研究科等の新設整備、高度化推進特別経費や最先端設備の充実など、各般にわたる整備充実を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。
　国立大学につきましては、その教育研究環境の改善充実を図るため、老朽・狭隘校舎の改築など国立学校施設の整備充実を推進するほか、教育研究設備の整備充実、教育研究経費の充実等を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。さらに、大学改革の推進に即した学部の改組など、教育研究上緊要なものについて整備充実を図ることといたしております。
　また、附属病院につきましては、看護婦等の増員を図るとともに、集中治療部等の社会的要請の強い分野に関する診療組織の整備を行うことといたしております。
　なお、国立大学の入学料等につきましては、諸般の情勢を総合的に勘案し、これを改定することといたしております。
　次に、育英奨学事業につきましては、貸与月額を増額するほか、大学院学生の貸与人員の増員を図ることとし、政府貸付金七百六十三億円、財政投融資資金四百三億円と返還金とを合わせて、千九百九十二億円の学資貸与事業を行うことといたしております。
　また、公立大学につきましては、医科大学、看護大学等の経常費補助及び教育設備整備費等補助について、所要の助成を図ることといたしております。
　第五は、学術の振興に関する経費であります。
　まず、科学研究費補助金につきましては、独創性に富むすぐれた学術研究を推進し、我が国の学術研究を格段に発展させるための基幹的研究費として大幅に拡充を図ることとし、平成四年度に対して九十億円増の七百三十六億円を計上いたしております。
　また、我が国の学術研究の将来を担うすぐれた若手研究者を養成確保するため、特別研究員の採用人数の大幅な拡充等施策の充実を図ることといたしております。
　次に、学術研究体制の整備につきましては、研究組織の整備、研究設備の充実、学術情報システムの整備、大学と産業界等との研究協力の推進など各般の施策を進めることとし、国立大学における研究環境の高度化に資するため、基盤的な研究設備の整備充実を推進することといたしております。
　さらに、天文学研究、核融合研究等のそれぞれの分野における研究の一層の推進を図ることとし、これらに要する経費として五百六十五億円を計上いたしております。
　第六は、スポーツの振興に関する経費であります。
　広くスポーツ施設の整備を進めるため、社会体育施設及び学校体育施設の整備に要する経費として二百五十一億円を計上いたしております。また、学校体育につきましては、学校体育指導の充実を図るため所要の経費を計上いたしております。
　さらに、生涯スポーツ推進の観点から、指導者の養成確保など、幅広く国民のスポーツ活動を助長するための諸施策の一層の推進に努めることとし、所要の経費を計上いたしております。
　次に、競技スポーツの振興につきましては、日本オリンピック委員会が行う選手強化事業を引き続き実施するとともに、スポーツ科学の推進を図るため、国立スポーツ科学センター（仮称）の建設に伴う事前調査を行うほか、国民体育大会への助成など、所要の経費を計上いたしております。
　また、一九九八年に長野で開催される第十八回オリンピック冬季競技大会の準備を推進するため、所要の経費を計上いたしております。
　第七は、芸術文化の振興と文化財の整備・活用の推進に関する経費であります。
　まず、芸術文化の振興につきましては、すぐれた舞台芸術活動への支援を推進するとともに、若手芸術家に国内外における研修の機会を提供する芸術フェローシップ事業の拡充を図るほか、地域の文化振興のための地方拠点都市文化推進事業等の諸施策につきましても、所要の経費を計上いたしております。
　次に、文化財の整備・活用につきましては、史跡の整備・公有化の促進、国宝・重要文化財及び歴史的町並みの保存整備等の推進を図るとともに、国分寺・国府跡等の史跡を地域住民の生活・文化の触れ合いの場として活用を図る地域中核史跡等整備特別事業を実施することといたしております。
　第八は、教育、学術、文化の国際交流・協力の推進に関する経費であります。
　留学生交流につきましては、二十一世紀初頭における十万人の留学生受け入れを目途に、国費留学生受け入れの計画的整備、私費留学生に対する援助施策の充実、宿舎の安定的確保、大学等における教育指導体制の充実など各般の事業を積極的に推進するとともに、円滑な海外留学を促進することとし、そのために要する経費として三百八十七億円を計上いたしております。
　さらに、外国人に対する日本語教育、特に我が国の義務教育諸学校に在籍している外国人子女への日本語指導の充実を進めるとともに、識字教育事業に対する協力などユネスコを通じた教育協力等もその推進を図ることといたしております。
　次に、学術の国際交流・協力につきましては、諸外国との研究者交流、各種の国際共同研究、発展途上国との学術交流、国連大学への協力等を推進することといたしております。
　また、文化の国際交流につきましても、優秀な芸術家の招聘、海外フェスティバル等への参加公演、文化財保存の国際協力など各般の施策の充実を図ることといたしております。
　以上、平成五年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。ありがとうございました。拍手

○渡辺委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————

○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村建夫君。

○河村委員　おはようございます。第百二十六国会における本委員会のトップバッターといたしまして森山文部大臣に御質問の機会を得させていただきました。光栄に存じます。質問に先立ちまして、森有礼初代文部大臣から数えて百十五人目と伺っておりますけれども、初めての女性文部大臣に御就任をされました森山眞弓先生に心から祝意を表します。おめでとうございました。
　　　　〔委員長退席、松田委員長代理着席〕
　大臣職が女性だからあるいは男性だからというものでもございませんけれども、今日の極めて多岐にわたる文部行政の中で、特に二十一世紀を担う子供たちの教育に占める役割の大きさといいますか、そういうものを考えますときに、子供を生み、育てられた経験をお持ちの女性である森山先生が教育をつかさどる最高責任者たる文部大臣、この職につかれたという意義は決して小さくない、国民の期待も一段と大きいものがあると私は思います。森山大臣に大いなる御奮闘と御活躍を祈念申し上げる次第であります。
　さて、ただいま所信表明を伺いまして決意のほどをお聞きしたわけであります。我が意を得た気持ちでございますけれども、この際でありますから、改めて文部行政に対する基本姿勢から伺ってまいりたいと思うわけであります。
　私は、昨年夏に、ソ連邦から独立をして国づくりにいそしんでおりますカザフスタン共和国を訪問いたしましたときに、カザフの国会議員の方から、日本教育のすばらしさといいますか、世界一だと聞いておるのだが、どこにその原因があるのか、国づくりの参考にしたいのだというような質問がありました。私は、その質問を聞いて率直に言って大変うれしかったわけでありますが、説明をしながらどうしてもつけ加えざるを得なかった言葉がある。それは、今日の繁栄が先人の方々の大変な御努力によって、またそれによって築かれた教育の成果である、これはもう疑う余地がないわけでありますけれども、しかし一方では、この繁栄の中で物で栄えて心で滅ぶ、そういう懸念がありはしないか。教育の見直しあるいは教育の必要性というものがまた日本でも言われているのだという話をしたわけであります。
　戦後もう五十年近くなっておるわけでありますけれども、最近至るところで制度疲労という言葉が使われるようになっております。政治改革における選挙制度の抜本改正もそうでありましょうし、あるいは五五年体制崩壊という中で政界再編の話も出ております。あるいは中央集権から地方分権へという話、これなども一つの制度疲労ではないかと言われておりますが、教育の世界においてもしかりであって、大学を頂点とする現在の教育のあり方、これもやはり制度疲労という考え方はできないだろうか。登校拒否の問題、業者テストと偏差値問題あるいは高校中途退学問題、大学入試制度、さらに学歴偏重社会といいますか、いろいろな問題点が指摘をされておるところであります。
　そこで、二十一世紀を間近に控えて、世界がこんなに大きく変わろうとしている中で、地球規模で物を考えて、そして世界の平和と人類の福祉に貢献をし、世界から信頼される日本そして日本人づくりをやっていかなければいけない教育。あるいは国内にあっては生活大国づくりを目指すこの日本において教育はどんな方向にあればいいのかということ。このような観点に立って、大臣は国家百年の大計と言われるこの教育とまた新時代にふさわしい教育改革、これにどのようにお取り組みになろうとしているのか。まず、その基本理念をお聞かせをいただきたいと思います。

○森山国務大臣　大変御懇篤なお言葉をいただきましてありがとうございます。微力でございますが、一生懸命務めてまいりたいと存じます。
　先生の御質問、非常に大所高所からの御議論でございまして、また日本人、私どもの共通の関心事であろうと存じます。おっしゃるとおり、日本の教育は明治十八年に文部省が始まるその前から大変教育熱心な国民の関心、協力に支えられまして、そして先人の皆様の大変御熱心な心血を注いだ努力の結果、大きな成果を上げてまいりまして、おっしゃるとおり世界のいろいろな人からお手本にされる、あるいは知恵をかりたいと言われるということ、私も経験いたしておりまして誇りに思っているところでございます。
　しかし、おっしゃるとおりに時代が変わってまいりまして、日本の立場も五十年、百年前とは全然違っております。二十一世紀に新たなどのようなことが起こってきますか予測しがたいという状況でございまして、そのような激しい変化に柔軟に対応して、その都度冷静な賢明な判断のできる国民というものをつくっていかなければいけないということを考えますと、大変大きな責任であると強く感じるところでございますが、今までどちらかといえば国民全体の水準をある程度一斉に上げるということが一つの大きな目標であった日本の教育、それが今日ではまあある程度達成できた上で、これからの変化に対応していくこと、個々多様な目標、目的に合わせていくこと、そしてそれぞれの人が充実した人生を送り社会に貢献していくことということを目標とするというふうに変わってまいっておりますので、幼稚園から大学に至るまでの教育の考え方というのが、一律に、画一的にみんなと同じようにというところから、それぞれの個性に合った、多様なさまざまな選択の幅がある柔軟なものというふうに転換していかなければいけないと思います。
　そのような考え方が、先ほども申し上げました、幾つか触れさせていただきました各種の審議会におきましても御提言をいただいている方向でございまして、それらの専門家の皆さんの御意見を十分拝聴しつつ、これからの新しい教育の方向を目指して努力をしてまいりたい。御指摘になりましたさまざまな現在の教育の世界における諸問題も、そのような方向に転換していくことによって改善を進めていきたい、そのように考えております。

○河村委員　ありがとうございました。
　それでは、次に当面する教育上の諸問題について各論的に伺ってまいりたいと思うわけであります。
　まず業者テストの問題でありますが、鳩山前大臣の御在任中にも、この問題につきましては当委員会において相当突っ込んだ議論もされたところでありますので、もう経緯等重複は避けさせていただきますけれども、この一月二十六日に、本件に関しまして高校教育改革推進会議におきまして、業者テストの偏差値を用いた入学者の選抜が行われないようにすることなどを求めた第三次報告がなされたところであります。私もこの報告書を拝見し、この内容を高く評価するとともに、この報告書に沿って積年の課題であります業者テスト問題の抜本的な改善が図れるよう、文部省に最善の努力を求めたいのであります。
　そこで、まずこの問題について大臣の御所見、今後の取り組み、ちょっとお伺いをしたいと思うわけであります。

○森山国務大臣　御承知のとおり、業者テストというのは、もともと腕試しとかあるいは自分の実力がどのくらいで、進学する際にどの学校を選べばいいかということを判断するための目安ということで行われていたものでございますけれども、最近はその業者テストによって計算し、出される偏差値というものによって、事実上それだけで合否が決定する、あるいは本人の希望と直接関係なく方針が決まってしまうというようなところに問題があるわけでございます。ですから、このような問題に対処するために、去る一月二十六日に文部省の高校教育改革推進会議というところで出されました報告、今先生もおっしゃいましたその報告におきまして御指摘いただきましたのは、中学校では業者テストの結果を高等学校に提供しないこと、また高等学校は業者テストの結果を求めないこと、そして学校の授業時間中や教員の勤務時間中に業者テストを実施したり、その費用を集めたり監督したりということがないように、学校が業者テストにかかわるということを厳に慎むべきであるということでございまして、御提言を忠実にちょうだいいたしまして、その方向でこれから指導をいたしてまいりたいというふうに考えております。

○河村委員　ありがとうございました。今大臣の方から、教育にこの業者テストにかかわりを持たせないということでありますから、提供もしないし、求めない。まあ飲酒運転で飲ませない、飲まないということがありましたですが、まさに公教育から完全に排除するんだというお考えだというふうに聞いておりますし、またそれでなければいかぬと思うわけでありますが、これは言いかえれば、子供の教育については、先生みずからがもっと汗を流して、そして努力をしてやっていきなさいということであろうと思うわけであります。
　これはまあ大いに結構だし、当然のことだろうと思うわけでありますが、これまでの調査結果等を見ても、非常にこれに依存をして寄りかかってきておるという傾向があるわけでありまして、これから完全にもう外れていくということになりますと、教育現場、これはなかなか大変ではないかなという感じがしないこともない。ただ、父兄側もどうなるんだろうかという心配もあるわけでありますので、このあたりにつきましては、文部省としても相当きめ細かい指導をしていただきたいと思うわけであります。まだ直接的な指示等はなされてないと聞いておるわけでありますが、これからどのような形で教育現場にこの問題で御指導をされるか、その方針についてお聞かせいただきたいと思います。

○野崎政府委員　お答え申し上げます。
　今大臣のお話にございましたような方向で私ども現在通知の文書をまとめているところでございまして、第三次報告の趣旨に沿いました指導通知を出しまして、まず指導の徹底を図っていきたい、このように思っています。またいろいろな会議の場等におきましても、この趣旨を十分伝えていきたい、このように思っております。
　それで、この問題は確かに公教育として関与しないということで打ち出したわけでございまして、今お話ございましたように、実際にやる先生方の御苦労というのはなかなか大変なことだと私ども思います。しかし、やはりそこから取り組んでいただきませんと、物事は始まらないのじゃないか。少なくとも今までやっていたことがおかしいんだという、その基本認識を先生方にまず持っていただきたい、そのあたりを私どもとしてはまずしっかりと伝えていきたい、こう思っております。
　そして一方、この推進会議におきましては、高校入学者選抜のいろいろな選抜方法の多様化、あるいは選抜尺度の多元化、あるいは複数受験機会を与えるとか、いろいろな提言がされております。そういうものも十分活用して、子供たちの興味、関心に応じて選抜ができるというような形に先生方がぜひ進路指導をしていっていただきたいと思うわけでございます。
　今お話ございましたように、この業者テスト、大変便利な尺度なわけでございますけれども、余り便利過ぎる。しかも、それがある意味ではアナログ的じゃない、ディジタルで、数字として出てきてしまうものですから、まさにそこで輪切りが線引きで行われる、ここに私どもは問題があるのじゃないか。この進路指導というのは若干アナログ的に考える必要がある。やはり子供たちの興味、関心、そういうものを十分先生方が把握しながら、また子供たちの今までの勉強の程度というものも見ながら、これはまさに汗をかいた指導、そして同時に高等学校の方におきましても、単なる普通科とかあるいは進学校というようなことじゃなしに多様な教育内容を用意する、そしていろいろな特色ある教育を提供することによって子供たちの興味、関心の方にもこたえられていくような、そういうような、これはまさに子供たちの興味、関心をどう生かしていくかということで先生方の努力も大事ですし、それから高等学校を設置している方々も大事です。さらには子供たちの観の意識あるいは社会の意識、そのあたりを総合的に考えていかなきゃならぬ大変大きな課題だと思っておりますが、そういう意味で、そう一朝一夕に受験競争というものがなくなっていくのか、そのように私どもも思いませんけれども、まずやるべきところからやっていくということが大事だというような姿勢でこれから臨んでまいりたい、こう思っております。

○河村委員　ぜひ今御答弁のような形で、そして現場に混乱が起きないような形できちっとした指導をしていただきたい。やはり心の通う手づくりの教育をぜひ実現をするためにも御努力をいただきたいと思うわけであります。
　そこで、今選抜方法等についても多様な形で求めていきたいというお話でありましたが、先ほど大臣もちょっとお触れになりましたが、高等学校に総合学科をというお話であります。十二日に第四次報告書を高校教育改革推進会議からお出しになりまして、十三日の各紙は第一面に扱いまして、この総合学科に対する期待の大きさを示したわけであります。
　普通科と職業学科を総合するような新たな学科であって、学歴社会の弊害を除去して、過度の受験競争の緩和、あるいは高校教育改革のパイオニア的役割を果たすんだというすばらしい言葉が並んでおったわけでありますし、我々としても、これをぜひひとつ立派にやり上げていただきたいというふうに期待をいたしておるわけであります。特に偏差値問題等もあり、高校中退者が既に十二万を突破する時代でありますから、これがその受け皿になってもらいたいと思うわけでありますが、さて、これからどのような形でお進めになろうとしているのか。全国にどのような形で普及をするのか、あるいは各県にどういうふうな形でおやりになるのか。当然国の支援等も必要になってくるんではないかと思いますが、その設置の見通しあるいは文部省のこれからの進め方等についてお聞かせをいただきたいと思います。

○野崎政府委員　お答えいたします。
　総合学科につきましては、平成三年四月の中央教育審議会の答申がございまして、普通科と職業学科とを総合するような新たな学科の創設につきまして提言を受けたわけでございます。それを受けまして文部省の高等学校教育改革推進会議におきまして検討を進めてきた結果、この二月十二日に最終報告がなされたわけでございます。
　従来、高等学校におきましては、普通教育を主とする学科、いわゆる普通科と、それから専門教育を主とする学科、専門学科、この二つを高等学校の学科の種類として認めておったものでございますから、当然高等学校としてはどっちかに学科の特色をつけなければいかぬということがございまして、私どもとしては、それを両方がやれるような、そういう新たな学科がやはり必要であろうというようなことで、それを総合学科というような形で位置づけたわけでございます。ここは、したがって普通科目だけじゃなしに専門科目も用意しまして、多様な教科・科目を開設して、子供たちが自己の興味、関心に基づきまして履修する科目を選択するということに最大の特色を持っておるわけでございます。具体に設置しますのは、それぞれの各都道府県の設置者がこれを考えていくわけでございますけれども、ぜひ、私どもとしては、そういう総合学科の特色というものを生かした形で設置者が工夫をしていただきたい。したがいまして、私どもとしては、余りこれにつきましては、どういう形のものじゃなければならぬというような制約はかけていないわけでございます。もちろん、高等学校でございますから、高等学校に必要な必修科目は履修することが必要でございますけれども、その他のものにつきましては、設置者の方でいろいろな工夫をしていただきたい、このように思っておるわけでございます。
　今後の見通しにつきましては、この報告を受けましたので、必要な省令改正等を行って、平成六年度からこの設置ができるように進めていきたい、このように思っておるわけでございます。今先生のお話にございましたように、私どもとしてもこれをできるだけ設置を進めていきたい。そしてまた、先般の新聞報道でも、大変これにつきましては、ある意味では今後の高等学校教育を改革していく大きな目玉として取り上げていただいたわけでございますので、私どもとしても、そういう意向を酌みながら、ぜひ設置者にいろいろな工夫をこれからも引き続きお願いをしたいと思っておるわけでございます。ただ、仰せこれは各都道府県が具体的にこれから考えていくことでございますので、どれくらいになるかということは、これからできていく総合学科なり、そういうものによってやはり決まってくることかと思うわけでございまして、この総合学科の趣旨というものをこれから大いにいろいろな場で徹底しながら、できるだけの促進を図っていきたいと思っております。
　また、今お話ございました条件整備の関係につきましても、まず定数とか施設設備の問題があると思いますが、こういうものにつきましても、現在、中で検討しておりまして、できるだけこの総合学科が、しかもいろいろな科目を設置することになりますので、そういう趣旨が実現できるような方向で検討を進めていきたいと思っております。
　また、中学校の関係者とか、あるいは生徒、保護者、そしてまた大学あるいは企業等に対しましても、総合学科というものの理解を深めていく運動を進めていきたい、このように思っております。

○河村委員　ありがとうございました。ひとつぜひ期待にこたえて立派な総合学科のある学校をつくっていただいて、今の当面する高校中途退学等の問題にひとつ役割を果たしていただきたいと思うわけであります。
　次に、登校拒否の問題について若干お伺いをしたいと思うのでありますが、最近の文部省の調査によりますと、ここ数年、小中学校における登校拒否児童生徒、増加の一途だということであります。年間五十日以上欠席で見ても約五万五千人ぐらいになっておるのではないか、あるいは三十日で見るともう七万人近い数だというふうにも伺っておるわけでありますし、さらに不登校予備軍的な児童生徒といいますか、そういう者を入れますと相当な数になるのではないかということでありまして、教育現場におきましても戦々恐々といいますか、かなり大きな問題になっておるわけでありますが、この登校拒否の問題、その原因、背景、どういうところにあるのだろうかということ、基本的な認識を、また、その対応策を一点お伺いしたいと思うわけであります。
　あわせて、これは子供が登校拒否の問題でありますが、今度は先生の登校拒否といいますか、先生側からも不登校の先生がふえている。教員の心の健康について伺っておきたいのでありますが、平成三年度、文部省の調査によりますと、教員のいわゆる病気休職者は三千七百九十五人ということであります。このうちに、いわゆる精神性疾患といいますか、そういうことで、この理由で休職されておる方が千百二十九人、約三〇％に及んでいる、こう聞いております。これまでの最高の数字になって、ふえる傾向にあるということであります。最近は、問題教員というようなこともありまして、免職になる先生方もおられるわけでありますが、子供に対する影響の大きさから考えますと、こうした先生側からの不登校というような問題は、これはやはりゆゆしい問題だと思うのでありますが、実態としてどうなのか、どういう先生がそういうふうになっておるのか、文部省としては当面の対応をどういうふうに考えていかれるのか、お伺いをしたい。

○野崎政府委員　子供の登校拒否の方から私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　まず、この問題は、先生御指摘ございましたように、大変この数がふえておるわけでございまして、私どもも大変憂慮をしておるわけでございます。登校拒否に陥った原因というのは、学校、家庭、社会、それぞれの要因が大変絡み合っておりますので、一概にはなかなか言えないのでございますが、登校拒否に陥った直接のきっかけというのを見てみますと、小学校ではどちらかというと家庭生活での影響というのが出ておりまして、中学校になりますと学校生活での影響というものが大きくなってくるような数字になっております。特に中学校の場合ですと、学校生活の影響では、友人関係をめぐる問題、あるいは学業不振というようなあたりがありますけれども、しかし、恐らくそれは直接のきっかけということであって、そのまたさらなる背景としては、家庭の問題とかあるいは本人の問題とか、いろいろなことが複雑に絡み合っているのではないか、このように思っておるわけでございます。
　この問題は大変そういうことで深刻ということで、昨年の三月に協力者会議からの報告書をいただいたわけでございまして、その中では、登校拒否というのは特定の子供に起こるのではない、あらゆる子供に起こる可能性があるんだということで対応する必要があるという報告をいただきまして、私どもといたしましては、これはもちろん学校が中心になって取り組まなければいかぬわけでございますけれども、家庭あるいは関係機関、地域社会と一体となった取り組みが必要だ、このように考えておるわけでございまして、やはり今後の取り組みといたしましては、一人一人の子供が生き生きとした学校生活が送ることができるようにいろいろな面で努力をしていかなければならない、このように考えておる次第でございます。

○井上（孝）政府委員　私の方から、もう一点の、教員の心の健康確保のための対策についてお尋ねがございましたので、その点についてお答えを申し上げます。
　先ほど先生からお話がございましたとおり、平成三年度には、精神性疾患等を理由とする病気休職者は千百二十九名でございまして、昭和五十四年の調査開始以来過去最高という状況になっているわけでございます。
　いわゆる問題を有する教員の実態につきましては、精神性疾患等を有する者のほか、指導力の欠如など教員としての適格性に問題がある者や不祥事を起こして懲戒処分の対象となる者などさまざまな場合があるわけでございます。このため各教育委員会におきましては、このような教員が発生するのを未然に防ぐため、教員の採用選考方法の改善、企業体験、ボランティア活動、自然体験等異種体験の機会の拡充を含む現職研修の充実、管理職に対する研修会の実施、健康相談の実施等に努めますとともに、このような教員につきましての実態を的確に把握しまして、学校教育への支障、児童生徒への被害を防ぐために、必要に応じまして休職、免職等の措置を講じるよう努めているところでございます。
　文部省といたしましては、このような措置を適切かつ迅速に講ずるよう従来から各教育委員会を指導しているところでございますが、なお対策を充実させる必要がございますので、昨年一月有識者から成る協力者会議を設けまして、教員の心の健康等の保持増進等を図るための方策について調査研究を実施しているところでございます。今後とも各教育委員会に対しまして適切な対応をとるよう強く指導いたしますとともに、協力者会議の調査研究を踏まえまして、必要な方策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔松田委員長代理退席、委員長着席〕

○河村委員　ありがとうございました。もうちょっと突っ込みたい問題もありますが、時間が参りましたので、もう一点最後にお伺いをして終わりたいと思いますが、それは教員の人材確保についてであります。
　昭和四十九年にいわゆる人確法、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法という法律だそうでありますが、四十九年にできまして、優秀な人材を教育界にということで進めてまいったわけであります。まさに私は、教育は人なりと感じておるわけでありますし、教師の、先生の質の高さ、教育力の高さというものがそのまま子供の教育に大きな影響を与えると思うわけでありますし、また、私はいつも感じるのでありますが、教育現場、学校教育の現場というのは、子供の人格と先生の人格がもろにぶつかり合うところだと思うわけでありますから、先生の力というのは非常に大きいと思うわけであります。
　そういう意味で、どうしても立派な、優秀な先生をたくさん確保する必要があるわけでありますが、最近その教員の優遇措置というものが形骸化しているんではないかという指摘があるわけであります。人確法によって、その本俸に準ずる定額の手当として措置された教員特別手当、本俸の六％と言われておりますが、五十四年からこれはずっと据え置かれておりまして、実質にはもう二％から三％、目減りをしているということでありまして、この本法の趣旨が損なわれている、こう言われておるわけでありますし、ここ最近は教員に対する受験熱も冷めてきておる、こう心配をされておるようなわけでありますので、第二次人確法といいますか、そういうことも考える必要があるんじゃないか、こう言われておるわけであります。この点について見解もお聞きしたいと思っておるわけであります。
　また、最近は五日制の問題等も出たわけで、実は学校五日制を、今、月一回でありますが、既に市町村あるいは県はもう完全五日制が進んでおります。土曜日に校長室へ行かれますと、もう市あるいは県から来た職員はいないわけであります。先般、私地元へ参りましたら、校長先生が大変でありまして、今流感がはやっておるわけであります。土曜日に電話がじゃんじゃん入ってくるわけでありますが、校長以外だれもいないという状況が既に起きております。これで何で先生の優遇かという感じさえしないこともない。そんな現状も起きておるわけでありまして、ぜひこれは考える必要があるのではないかと思います。
　あわせて、優秀な先生を養成していく面からも、国際化時代に対応して、教員の海外派遣、この増員も最近とまっておるというふうに聞いておりますが、これにも力を入れていただかなければいけませんし、さらに、先生にリフレッシュ期間を与える、あるいは年期が来たら一年ぐらい休暇を思い切って与えて、いろいろな勉強もしていたたいて、時には一般企業へも出ていただくとか、いろいろな制度をこの際考える必要があるのではないか、このように思いますが、あわせて人材の確保の面から御見解を賜って、私の質問を終わりたいと思います。

○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から三点ほど御質問がございましたが、まず第一点は教員の人材確保についてのお尋ねでございます。
　まさに先生がおっしゃるとおり、学校教育の成否は、実際に指導に当たる教員の資質、力量に負うところが大きく、教員に優秀な人材を確保することが極めて重要な課題と考えているところでございます。先生もおっしゃいましたとおり、近年、教員採用選考試験の受験者数が減少を続けているわけでございまして、平成三年に実施された公立学校教員採用試験の受験者は全国で約十一万人でございまして、十年前に比べて半数近くまで減少しており、競争率は四・二倍で、競争率も漸減傾向にあるわけでございます。受験者の減少によって優秀な教員の確保が全体として困難な状況となってきているわけで、このことが教員の質の低下にもつながることを心配いたしておるところでございます。
　そこで、優秀な教員を確保するためには、先ほど先生からお話がございましたように、昭和四十九年の人材確保法に基づく教員の処遇改善を行うなど、さまざまな取り組みを進めてきたところでございますが、その処遇改善の成果でございます教員の特別手当等も据え置きということから目減りをしているという実態にございますので、今後、私どもとしては、それらについて、人材確保法の趣旨に基づいた給与改善が行われるように引き続き努力をしていきたいと考えているところでございます。
　また、教職員配置改善計画によりまして安定的な教員採用の計画が講じられるようにいたしますとともに、教員採用選考試験の受験者を確保するための取り組みにも努めますとともに、採用後は、初任者研修等現職研修の充実にも努めまして、教員の資質能力の向上に努力したい、このように考えているところでございます。
　第二点の教員の海外派遣について、積極的にこれに取り組むべきだという御指摘がございました。
　教員の海外派遣につきましては、まさに次代を担う青少年を育成する教員に諸外国の教育、文化、社会等の実情を視察させ、国際的視野に立った識見及び教職に対する誇りと自覚を高めさせるという目的で昭和三十四年度から実施してきておりますが、昭和四十八年度からは年間五千人に拡充をして現在に至っておるところでございます。この事業によってこれまで七万六千人以上の教員が諸外国で貴重な経験をしているわけでございまして、この経験を通して国際理解及び日本の教育や社会についての認識を深めまして、帰国後の教育活動にその成果を発揮しているところでございます。
　なお、昭和六十二年度から、学校において国際化を推進する中核となる教員を養成するため、新たに若手教員を海外に派遣する事業を実施して、その拡充に努めているところでございまして、文部省としては、教員海外派遣の事業の重要性にかんがみまして、今後とも一層の充実を図るような取り組みをさせていただきたい、このように考えているところでございます。
　第三点の、教員のリフレッシュ休暇等にも積極的に取り組むべきであるという御指摘でございます。
　教員につきましては、現職のままで長期にわたる研修を受けることができることとなっておりまして、この制度を適切に運用することによりまして、教員に研修の機会を与え、リフレッシュの機会を設けることも可能であると考えているところでございます。例えば教員が、先ほど先生がおっしゃいましたように、五年、十年、二十年という一定の期間学校に勤務した後、通常の勤務を離れて、広い意味で教員のリフレッシュに資するものとして企業や大学院など学校以外の場において適切な研修を受ける機会を設けることについては、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、休暇制度の創設につきましては、教員以外の他の職種との均衡も含めて、今後研究する必要があるというように考えているところでございます。
　以上でございます。

○河村委員　どうもありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、塩谷立君。

○塩谷委員　このたびは、森山大臣におかれましては、初の女性大臣ということで、その御就任を心からお喜びを申し上げるとともに、ぜひとも御活躍を期待するものでございます。
　最近の雑誌に大臣のお話が載っておりましたが、女性のハンディを感じたことがないという頼もしいお言葉がありましたが、今や女性ということがハンディではなくて、大変なプラス要素になる時代になってきましたので、その点においても大変期待するものでございます。
　さて、ただいまは所信をお聞かせいただいたわけでございますが、その点につきまして幾つかの御質問を申し上げたいと思うわけでございます。
　今、戦後日本が大変な目覚ましい発展を遂げて今日に至っているわけでございますが、これも日本の教育が大変いろいろな面での基礎的なもの、あるいは原動力ともなったことは明らかだと思うわけでございます。しかしながら、戦後世界が冷戦構造という一つの枠組みがあったわけでございますが、それが崩れて、さらには今全く新しい時代へ向かって混沌とした時代を迎えているわけでありまして、そういう時代にあるからこそ、これから新しい時代に向かってどういった基本的な教育というものを施していったらいいかということが今まさに大きな問題になっているわけでありまして、日本も本当に大きな時代の流れの変化の中にあり、その中でさまざまな課題が持ち上がっているわけでございます。
　昨今の政治の不信あるいは金融の不祥事等も、さまざまな問題あるいは社会的な事件、耳を疑うような殺人事件とかあるいは教員の問題、さまざまあるわけでございますが、これもそれも原因を考えてみますと、やはり人、教育に帰着するような気がしているわけでございます。そういう意味におきまして、これからの国際化時代における日本の責任あるいは地域社会、家庭と学校と地域といったその教育力の問題、そういう問題において大変にこれから課題が山積していると受けとめているわけでございます。
　この問題は、実は私も約二十年ぐらい前からこういった子供たちの教育について大変に関心を持ってきたわけでありまして、自分の仕事としても携わってきたわけでございます。特に、子供たちを取り巻く環境というものが大変に学歴偏重社会の中で、ただ単に職業人をつくってしまう、社会人というより職業人をつくってしまうというような環境が問われて、特に社会教育の分野で私も自分なりに仕事をしてきたつもりでございます。
　そういう点において、昨今の状況は、ますますそんな点が強く問われている現在の状況でありますし、また将来を考えてみますと、これからの豊かな、そして世界に貢献していくそういった日本のあり方をどう子供たちに植えつけていくかということが非常に難しい段階でありまして、だからこそ今教育改革ということが問われているわけであります。
　昨年は学制百二十年という大変記念すべき年を迎えまして、さらにそういう中で学校五日制の実施がスタートしたわけでありまして、さまざまな教育改革がこれから行われると思うわけでございますが、まさに人間が人として生きていく、あるいは国としてのあり方とか、そういった問題を本当に基本からやはりこれからの子供たちにも植えつけていかなければならぬわけであります。そういう点におきまして、次代を担う子供たちを教育する、そういった人間形成の場としての教育のあり方というものを今後どういうふうにとらえていくか、これからの教育改革というもの、そして今までの百二十年の教育の発展を踏まえて、新しい時代に対応していく教育改革というものにどう取り組んでいくか、改めて文部大臣にお伺いしたいと思うわけでございます。

○森山国務大臣　大変温かいお言葉をちょうだいいたしましてありがとうございました。
　先生がその御経験の中からおっしゃっておりますように、大変教育というものは新しい時代に向かいましてさまざまな課題を今はらんでおるところでございます。百二十年間先輩方が積み重ねてきていただきました現在の教育制度、それに基づく成果というものは大変大きなものがありまして、私もそれを誇りに思っている一人でございますが、しかし、世の中が大変変わってまいりまして、これからどのような時代がやってくるのか予測もできないというような気がするくらいでございます。
　そういう新しい二十一世紀に向かって日本を担っていってもらわなければいけない子供たちにどういうふうに育ってもらうか。今からこういうものがいいというような単純な決めつけはできませんし、むしろそれぞれの個人個人がその能力をフルに発揮いたしまして、そして、そのときそのときに賢明な判断をしていく立派な国民として育ってもらうということになるのではないかと考えます。
　そういうことになりますと、今までどちらかといえば比較的国民全体のレベルを一律に上げようということで努力してきた、それが大きな目的であった従来の教育制度、その制度に基づくさまざまな事業、そういうものをこの際見直して方向を転換していかなければいけないということでございまして、それが各種の審議会の御答申にも色濃く反映されているわけでございます。
　私どもも、専門外ではございますけれども、そのようなことではなかろうかと外におりますときにも感じていたわけでございますが、今こうして責任をいただく立場になりましていろいろと研究をいたしてみますと、まさにそのような大変重大な転換期に差しかかっているということを感じるわけでございます。一人一人の子供がその能力と意欲に応じて、その特徴を十分に伸ばして充実した人生を送りつつ社会にも貢献していくということを目指すということになりますと、教育の制度もそれを助長していくような多様化した柔軟なものでなければならない、そういう方向に向かって努力をしていきたいというふうに考えております。

○塩谷委員　ありがとうございました。まさに大変変化の激しい多様化した時代に向かって大変な取り組みをしなければならない時代でありますが、特にこれからの学校教育において、そういった変化の中で人間が人間としての心の豊かさ、あるいは自然との触れ合いとか、さらには家庭あるいは地域での人間関係づくり、そういった面において非常に希薄な点が多々挙げられるわけでございますが、そのいわゆる人間性の教育というものが大変欠落していることが憂慮されているわけでございます。そしていろいろな制度改正あるいはこれからの教育政策においてさまざまあるわけでございますが、そういうことの中において一番大切な、やはり人間としての道徳教育というもの、これがこれからますます重要になってくるのではないかなと私は思うわけでございまして、子供たちを取り巻く環境の中で本当に調和のとれた環境というものをつくり上げなければならない。
　昨今では、しつけは学校で、勉強は家庭、家庭というのは塾だというような言葉も言われているような時代でございまして、本当に学校がしつけをしっかりやるんなら、それはそれで一つ大変な効果もあるでしょうが、全くこれは本末転倒のような状況でありまして、したがって、やはり健全な環境の中で日本人としてこれからの将来を担っていく道徳教育というものが本当に求められているのではないかなと思うわけでございます。
　そして、現在文部省では、今後の道徳教育の推進について調査をするということをお伺いをしているわけでございますが、その調査の概要というもの、たしか平成五年に行われる予定だと聞いておりますが、その方針とか、これからそれをどういうふうに生かしていこうというのか、そういうところの取り組みについて文部大臣にお伺いしたいと思います。

○野崎政府委員　お答え申し上げます。
　道徳教育についてお尋ねがあったわけでございますが、新学習指導要領を平成元年に告示をしたわけでございます。内容は、道徳教育の内容の再構成を図るとともに、重点化を図っだということが中心なわけでございますが、これが大変重要であるということで、既に平成二年度からこれを全面実施でやっておるわけでございます。
　そういうことで、平成二年度から実施しておりますこの道徳教育の推進状況を調査しよう、そして今後の道徳教育の推進の参考に供したいということで、本年度から二年計画で道徳教育推進状況調査というのを行いたい、このように思っておるわけでございます。この調査は、全国のすべての小中学校を対象といたしました悉皆調査を行いたい、このように思っています。
　具体的な調査事項につきましては、現在協力者会議を発足させまして内容を検討しているところでございますけれども、学校におきます道徳の全体的な計画がどうなっておるか、あるいは週一時間の道徳の時間というものが年間指導計画としてどのように位置づけられているか、あるいは教材のあり方など道徳の時間の指導の方法、それから道徳教育に関します教員の研修、それから教育委員会におきます道徳教育の取り組みというようなことを予定しておるわけでございまして、平成五年度の当初にこの調査を実施しまして、その結果を同年度末までに報告書として取りまとめ、公表したい、このように考えております。

○塩谷委員　道徳については、この調査の結果を踏まえて、ぜひ今後学校教育に生かしていただきたいと思うわけでございます。
　さて、日本が大変な経済発展を遂げた原動力というのが教育であるということを先ほど申し上げましたが、高等学校において、その高等学校の卒業者が卒業して一年から三年ぐらいの間に離職する率というのが昨今大変にふえているということをお伺いしているわけでございます。三年以内に離職する者の比率が五〇％にも及んでいるということで、これは卒業して初めて職業につくわけでございますが、職業に対する考え方、あるいは安易に職業を選んでしまって、その内容を知らずに職業についてしまうというようなことが言われ、またもともと勤労意欲といいますか、そういうものが薄れている。特に、最近の三Ｋと言われる職業の内容等、これも大変に労働のとうとさというものもあるわけでございまして、そういったいわゆる勤労というものに対する考え方が大変薄れておるような気がするわけであります。こういうような状態が続くと、日本の勤労意欲というものが大変減退し、それこそ経済力の低下にもつながるわけでございます。
　そういう点において、たしか昭和五十二年の高等学校の指導要領の改訂から、いわゆる職業体験学習というものが研究校において行われているということであります。私どもの地域におきましても、県立の新居高校で二年間にわたって行ったという報告書もいただきまして、校長先生ともお話をしたわけでございますが、やはりいろいろな体験授業をしたわけであります。実際に工場へ行くとか、あるいは奉仕授業というものを取り入れたり、多岐にわたって体験授業を実施している中で、やはり実際にやってみて、それが大変に生徒たちに感動を与えたということをお伺いしておるわけでございます。しかしながら、現在、年間にたしか八時間ぐらい、一日ぐらいしかとれないという状況で、私は果たしてどの程度効果があるのかなと疑問に感じているわけでございます。
　例えば、こういった体験学習において、私も実際に自分の仕事をしてきた中で農業体験とかを授業としてやってきた覚えがあるわけですが、これは地域において、田んぼを貸してくれて、田植えと稲刈りをさせていただいたのですが、春には稲を植え、そして秋には稲を刈るという一連のそういった作業の中で、子供たちが本当に生き生き農業というものを体験したということがあるわけでございます。
　学校教育においては当然時間的制約がありますので、そんなに時間を使っていくわけにもいかぬわけでございますが、この職業勤労体験というものについて、来年度からまた新たな幾つかの地域で重点的に行うということも聞いておりますし、いわゆる普通科における勤労体験学習の充実を図るために、今後文部省としてはどのような計画を立てて実行していかれるつもりか、そして過去においての実績というものも、もしありましたらお聞かせいただきたいと思います。

○野崎政府委員　お答え申し上げます。
　今勤労体験学習ということで先生から御指摘をいただいたわけでございます。私ども、この体験学習というのは大変大事なことだ、このように思っております。
　最近どうしても、えてして体験をしない、どちらかというと、単に教えていただくあるいは本の上の授業というようなことで、実体験が伴わないで何か物事を記憶する、あるいは試験のためにそれを勉強するというようなことでは、やはりこれからの教育上大変憂慮すべきことじゃないかというようなことで、これは今高等学校についての御指摘でございましたけれども、小学校教育から大変大事であるということで、例えば今度の学習指導要領におきましては、小学校の低学年で生活科というのを入れたわけでございます。この生活科の趣旨も、まさに、子供たちに実際の体験をしていただこう、単なる知識としての教育じゃなしに、いろいろなことを目で見、そして物に触れてみる、こういうことで教育をしていただこうということでこれを入れたようなわけでございます。また一方では、自然教室というようなものも拡充を図っておりまして、いろいろな面で学校教育におきましてこういう体験をしていくということは、これからまさに取り組まなければならない課題と思っておるわけでございます。
　今御指摘ございました勤労体験学習研究校、この制度をさらに発展させまして、平成五年度から勤労体験学習総合推進事業という形で新規に予算計上したわけでございます。御指摘ございましたように、今までも研究指定校を設けまして実施をしているわけでございますが、どうしても学校の中だけの取り組みという形になってしまうわけでございます。先生と生徒の間の取り組みという形になってしまうものでございますから、私どもとしては、これを少し地域に広げた形で、地域のＰＴＡあるいは地元の企業、社会教育団体、関係の行政機関、こういうところとの連携協力のもとに幅広い社会参加の体験をさせる活動を推進したい、こういうことで新しくこういう事業を発展的に推進しよう、このように思っているわけでございます。
　五年度は五地域を予定しておりますけれども、ぜひこういうものが、指定するのは五地域でございますけれども、むしろこういう趣旨にのっとりまして、ほかのそれぞれの学校におきましてもいろいろな体験学習的なものを工夫していただきたい、このように私どもは思っているわけでございます。

○塩谷委員　やはり汗をかいて、そしてやり遂げるというような達成感といいますか、そういうものを子供たちに体験させることが大変大切だと思いますので、ぜひともこの勤労体験学習については、今後とも十分な御指導を賜りたいと思うわけでございます。
　さて、今年度から、第六次の公立義務教育諸学校の教職員の配置改善計画におきましてチームティーチングというものが実施されるわけでございますが、これについて昨日たしか予算委員会で具体的な御説明はあったかと思いますが、きょうもまたその具体的な点を改めてお伺いをしたいと思います。
　このチームティーチングというのが当然効果がある、子供たち一人一人により目が届いて、個性を伸ばすという面では大変効果があるとは思われますが、実際に過去においてこういった研究校とかそういうのがあって、具体的な成果があり、それを今後どのように具体的に伸ばしていくのかということをお伺いをしたいと思います。

○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまお話がございました第六次義務教育諸学校教職員配置改善計画におきましては、チームティーチングなどの新しい指導方法を取り入れることによりまして、教育の個性化を推進し、各学校におきまして児童生徒の学習の進度や理解の程度、あるいは学習課題等に応じて複数の教員が協力してグループ指導や個別指導等を実施するなど、さまざまな指導上の創意工夫が行われることによりまして、児童生徒の学習意欲の向上、みずから積極的に学習課題に取り組む態度の育成、基礎的な学力の向上などの教育効果が上がるものと期待をしているところでございます。
　これまで研究指定校等でチームティーチングの実践に取り組んだ学校におきましては、例えば児童生徒が意欲的に授業に取り組むようになること、自分に合った学習課題が提示されるので学習しやすくなること、わからないところや疑問点をすぐ聞くことができ、安心して授業に取り組めるようになることなどの教育効果が上がっているところであります。
　また、教職員にとりましても、児童生徒一人一人のつまずきや理解の不足を早く発見でき、適切な対応ができること、児童生徒一人一人に目が届き、生徒指導面でも効果が上がること、教員が協力して授業を行うことなどを通してお互いが切磋琢磨するため指導能力の向上や教材研究の深化が図られることなどの効果が上がっているわけでございます。また、教員が相互に協力して指導方法を工夫することなどを通しまして、学校内の教職員の一致協力体制が確立しまして、円滑な学校運営が行われることなどの成果が上がっているというように報告を受けているところでございます。