村田敬次郎の発言 （本会議）

○国務大臣（村田敬次郎君）　常松議員の御質問のうち、地方財政に関する部分について私よりお答え申し上げます。
　全般にわたって総理また大蔵大臣からお話がございました。
　まず、今回の補助負担率の総合的な見直しによる恒久化は、公共事業に係る国と地方の役割分担のあり方等を踏まえて、地方の自主性を高める点に留意しながら、行革審答申等で指摘されております体系化、簡素化等の観点をも踏まえて行ったものであります。このような見直しに伴う影響額については、地方財政の円滑な運営に支障の生ずることのないよう、今後とも毎年度の地方財政計画の策定を通じて適切な措置を講じてまいる所存であります。
　次に、議員が東京都の例を挙げて仰せられました交付税の不交付団体につきましても、公共事業等臨時特例債の元利償還に要する経費の全額を基準財政需要額に算入することとしているところであり、基本的には財源の上で問題はないものと考えております。
　なお、不交付団体について生ずる各年度の個々の財政運営の問題につきましては、個別に十分地方公共団体と協議をしてまいる所存でございます。
　また、御指摘のとおり、地方財政は八十一兆円を超える借入金残高を抱えるなど、厳しい状況のもとに置かれておりますが、従来より、財政の健全性の確保につきましては十分留意しているところであり、今後ともこの点については意を用いて、保努力してまいる所存でございます。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣越智伊平君登壇〕