宮澤喜一の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　政治不信につきましては、しばしば申し上げておるところでございますが、何と申しましても基本は議員一人一人の政治倫理の問題でございます。
　しかしながら、他方におきまして、制度の上におきまして選挙制度の問題、あるいは政治資金制度の問題もございますので、それらを含めまして政治構造の改革をいたしたいと考えておるところでございまして、御指摘のように、地方議会からそのような声が上がっておりますことは、一層このことを物語っているというふうに考えております。
　それから、地方分権のことでございますが、ゆとりと豊かさを国民に実感をしてもらうという、いわゆる生活大国のためには、一極集中を是正する、国土の均衡ある発展を図ることが大事でございますし、殊に国民生活に密着した問題は何としても地方がこれを処理をするということが、一番国民、住民のためになることでございます。そういう観点から、地方の自主性、自立性の強化を図りますために、権限移譲あるいは補助金等の整理合理化に努めてまいりました。また、先般、パイロット自治体制度を閣議決定いたしたところでございます。地方財政でございますが、決して地方財政は楽だというふうに考えておりません。多額の借入金残高を抱えておりますし、税収の落ち込みもございます。また、社会資本の整備あるいは高齢化社会への対応等もいたさなければなりません。多額の財政需要もございます。したがいまして、今後とも地方税あるいは地方交付税等の地方一般財源の充実強化を図ることが大切であると思います。
　地方債の発行につきましては、その償還が将来の地方財政の健全性を損なわないように十分留意をしながら、適切な活用に努めるべきものと考えます。
　平成五年度の地方財政につきましては、住民福祉の向上、あるいは景気に配慮した地方単独事業の大幅な増額など、財政需要が大きゅうございます。それを的確に見込みました上で、所要の地方交付税総額を確保いたしました。なお、その中で、厳しい国の財政事情も勘案をいたしまして、国と地方の公経済のバランスをも考えながら、地方交付税総額の特例措置を行うこととしたものでございますが、これにつきましては、そのような事情の御理解をお願いをいたしたいと存じます。
　地方交付税を交付税特別会計に直入すべきではないかということは、ただいま御指摘のとおり、そういう議論があることをよく承知いたしております。これは国の予算制度あるいは会計制度にも大きな影響を及ぼす問題でもございますので、関係各省庁で従来から意見交換を行っているところでございますが、御指摘のように、これはかなりいろいろ難しい問題を含んでおりまして、十分に検討いたすべき問題と思います。
　それから、今回とられました国庫補助負担金の一般財源化でございますが、これは地方への負担の押しつけと申しますよりは、臨調あるいは行革審の答申などを踏まえまして、地方公共団体の事務あるいは事業として定着をしてきた、同化をしてきたと思いますのに対応する部分の補助金を積極的に一般財源化するようにいたしてまいっておるつもりでございまして、地方へ負担を転嫁をするというつもりではございません。
　それからもう一つ、いわゆるシーリング、概算要求基準について御指摘がございました。これは長いことやってまいりまして、例えば各省庁の要求の中でいわば優先度を確保する、スクラップ・アンド・ビルドというような思想からは非常にメリットがあるわけでございますけれども、他方で、長いことやっておりますとそれなりのデメリットもございまして、それらも考えながら、要求基準そのものは引き続き大事なものと思います。しかし、明らかにデメリットのあらわれますようなところには、それなりのやはり対応措置を講じてまいらなければならない、そういうものとして考えております。
　残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕