宮澤喜一の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　景気は、残念ながら引き続き低迷をしておりまして、資産価格の下落などもありまして厳しい状況が続いておりますしばしば申し上げておりますとおり、昨年の総合経済対策あるいは補正予算、今年度の、平成五年度の予算におきましても、政府投資は平成四年度プラス補正に比べましてさらに九・五％の増と大きな伸びを見込んでおりまして、政府の面から景気の回復に最善の努力をいたしておるところでございますが、今後とも経済情勢の変化には細心の注意を払いまして、一日も早く景気の回復が実感できますように、機動的な対応を怠らないようにいたしてまいりたいと存じます。なお、そのためにも、平成五年度予算の速やかな成立を深く希望をいたしております。
　それから、地方税収入でございますが、平成四年度の地方税収入につきまして、法人関係税あるいは利子割等々が前年を大幅に下回る状況でございます。地方税全体としましては、地方財政計画に計上した見込み額は確保し得ると思われますが、しかし、前年度決算見込み額を確保することは極めて難しい情勢にございます。全体の経済状況を反映した税収のありさまでございますので、今後の動向には十分注意を払っていく必要があると存じます。
　なお、平成五年度の地方税収入見込み額は、今のような状況を、経済見通しもあわせまして基礎にして見込みをいたしておりますので、適切であるというふうに考えております。
　景気対策につきましては、国ばかりではありません、地方にも、総合経済対策を受けまして単独事業を積極的に推進をしていただいておりまして、地方単独事業、非常に大きなウエートを占めるに至りました。平成五年度の地方財政計画でも、前年度比で一二％という大きな伸びを確保してもらっておるわけでございます。
　そういう意味では、非常に地方にも景気回復に協力をしてもらっているわけでございますが、個人の住民税につきまして、昭和六十二年及び六十三年の二回改正をいたしました。一兆六千億円の減税をいたしましたが、平成三年度も六千五百億円の減税をいたしました。それで、中低所得層の重税感というものは、ある程度私は緩和されたというふうに考えておりますが、先ほど申しましたような地方財政の現状でございます。国の財政と同様に厳しい状況にございますので、住民税の減税というようなことを考えますと、代替財源をどうするかという問題に突き当たっておりまして、難しい問題であるというふうに考えております。
　それから、生活大国の実現あるいは地域づくり等々、地方団体の果たす役割はますます重要になってきております。そういう意味で、地方財政は決して楽ではございません。借入金を抱えておりますし、税収の伸びも、今申しましたように鈍化しておりますので、平成五年度の地方税制改正は、こうした事情に対応しまして、地方税源の確保を図る観点から行おうとするものでございます。
　基本的に地方税制はどうあるべきかということにつきましては、今後とも、地方税の安定性あるいは伸び、公平性などの確保を図るとともに、地方団体の課税自主権に配慮をしつつ、充実と適切な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
　残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣林義郎君登壇〕