大野明の発言 （本会議）

○大野明君　先ほど、川崎先生からのお尋ねの中で、調査特別委員会の設置についてのお話がございましたが、この問題につきましては、先ほど総理からも御答弁がございました。
　我が党、現在、あらゆる角度から検討しながら、今調整中でございます。ただ、先ほどの御意見の中で、アメリカの事例をとっておられましたが、社会党さんも、アメリカのことも例に出すというふうに、随分時代は変わったなあという感慨にふけりながら聞いておりましたけれども、いいものはいいとして取り入れることもやぶさかではないのではないかというような考えを持っております。
　いずれにいたしましても、昨年暮れに、緊急改革におきまして、社会党及び公明党さんの共同提案によって、国会の倫理法あるいはまた一部改正法等々が出ました。これは、共産党を除いて昨年の十二月に既に与野党合意を見まして、そして倫理審査会の機能の強化をする、あるいはまた国会法の一部改正、昨日までに書類を皆さんも提出したはずでございますけれども、この資産公開法、このようなことでひとつ我々はみずからを律していこうということであります。
　これらをきちんと実効性を持たせるためには、やはり制度まで踏み込まなければならない、それには小選挙区制、皆様方も良識ある国会議員ですから、当然今の国会の機能において、ただ法案を上げるというようなことのみに狂奔するのでなく、本当に国家国民を考えた国会の機能を発揮しなければならない、国会の権威の失墜を、これを回復しなければならない、こういうことに思いをはせた制度を、これからますます議論が出るでありましょうけれども、選挙制度にまで大きな関心を寄せておる国民のためにもひとつ私どもは頑張りたい、こういう考えてあります。（拍手）
　　　　〔石井一君登壇〕