津島雄二の発言 （本会議）

○津島雄二君　政治資金に関する川崎議員の御質問にお答えいたします。
　本来、議会制民主主義は、国民が自発的にコストを負担しながら政治に積極的に参加することによって機能するものでございます。政治と金をめぐる問題で国民の不信を招かないようにするためには、何よりも政治家個々の政治倫理の確立が重要ですが、それとともに、なぜ多額の政治資金が必要なのか、その原因となる選挙の制度や政治資金の仕組みそのものを見直さなければならないわけであります。
　すなわち、現在のような中選挙区制のもとで個人中心の選挙制度を残したままでは、政治と金の問題の根本解決にはならないのであります。このため、選挙制度を政策、政党中心の仕組みに改めようではないか、政治資金も政党中心に調達する仕組みに改めようではないか、その透明性を高めようではないか、罰則を強化しようではないか、こういう政治資金制度の改革を公的助成の創設と一体として提案したものが私どもの提案でございます。
　この中で我が党は、何よりもまず政治家個人が政治資金を受けてはならないことを明らかにいたしました。この点で、先般宮澤総裁の指示に基づきまして、我が党はこの趣旨を法案成立を待たずして所属国会議員によって実施に移すことといたしましたことを申し添える次第でございます。
　さて、企業献金についていろいろのお話がございましたが、この点につきましては、昭和四十五年六月二十四日の最高裁判所大法廷判決に触れなければなりません。この判決によりますと、憲法の基本的人権は内国法人にも適用される、企業がその社会的役割を果たすため相当な程度の寄附を行うことは企業の目的内行為として許される、そして、企業も一つの社会的実在でございますから、企業がその社会的役割を果たすため相当な程度の寄附を行うことは、これは当然許される、こういうふうに判示をしておるわけでございます。
　また、皆様方御理解をいただきたいのは、先進諸国、イギリス、フランス、ドイツも企業等の献金を禁止していないわけでございますし、またアメリカは、連邦レベルでは禁止されておりますが、政治活動委員会いわゆるＰＡＣを通じて事実上献金を行っているほか、州法の管轄する分野におきましては、かなり広範に企業献金が認められているのでございます。もとより、企業等の政治献金が節度を持って行われなければならないわけであります。今回の自民党案は、政策本位、政党中心の選挙制度、そしてまた政党に対する公的助成を導入するということとあわせまして、企業等の団体献金は原則として政党に対するものに限るとして、一層の適正化を目指しておるものでございます。
　最後に、川崎議員は、政党に対する献金についていろいろ疑念を差し挟まれましたが、そもそも各党の政策の普及、宣伝を積極的に行って、草の根の有権者に届かせていくということが民主政治の基本的な要請ではないでしょうか。そのために必要なコストは、これは円滑に調達する必要があるわけでございます。私どもがこのような趣旨から、政党の財政基盤の強化、確立を図ることを目指して、政党に対する公的助成制度の導入とあわせて、政党に対する分に限りその限度を引き上げるということといたしたわけでございます。
　いずれにいたしましても、政党に対する献金につきましては、厳しい公開義務がございますこと、そしてまた、政治資金の収支は党大会の承認等、その適正な管理について政党自体の公的責任が問われていることも留意しなければならないわけでございまして、政治資金としては最も問題の生じない分野であると考えているところでございます。（拍手）
　　　　—————————————