堀込征雄の発言 （本会議）

○堀込征雄君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、自由民主党梶山静六氏外二十三名提案の政治改革関連四法案について質問いたします。
　さて、言うまでもありませんが、相次ぐ政治腐敗事件は、国民の政治に対する怒り、不信となってあらわれ、まさに日本の政治は危機的な状況にあります。今や政治改革の実現は、私ども国会に籍を置く者にとって国民への責務であり、是が非でも実現しなければならない命題であります。
　今日、私どもは、戦後半世紀にわたって積み上げてきた体制を全面的に見直し、新しい時代を展望し、切り開かねばならないときにあり、私どもは今度の政治改革を通じて、腐敗と汚職の構造を断ち切るとともに、内外の課題に的確に対応できる理念と理想に燃え、リーダーシップのある政治を実現しなければなりません。
　しかも、政治腐敗の根深さは、金丸事件で明らかになったように、公共事業を請け負う業界、業者がその請負額の一定額を政治献金として、あるいは裏金として納めるという、あきれるばかりの実態が明らかになったのであります。私どもは、こうした政官財癒着の構造を根底から変えなければなりません。地方分権を推進するとともに、国会を国民の目に見える開かれたものにする国会改革など、課題は山積しています。このたびの政治改革法案は、そうした戦後の政治、経済、社会全体の改革の第一歩であることを確認し、どうしても実現しなければならないことを、まずともに肝に銘じたいと思うのであります。
　さて、自民党の法案について幾つか伺います。
　まず、政治改革に対する姿勢と熱意についてであります。
　政治改革をどうしても実現しなければならない課題としてこの法案を提出されたことと思います。しかし、そのためには、今日の腐敗政治を招いたみずからの深い反省と、改革のための自己犠牲の精神と、党利党略、私利私欲を超える高い政治理念が必要であります。とりわけ、政権与党として長年にわたって政権を担当してきた自由民主党こそが、謙虚な立場に立って、国民や野党の声に耳を傾け、譲歩し、少数党に配慮する姿勢がなければ、政治改革は実現しようはずもありません。
　しかるに、自由民主党が今回提出された法案は、四法案一括処理を前提とし、単純小選挙区制を柱としております。みずからの議席が大幅にふえ、少数党は大幅に議席が減る制度を持ち込むなどということは、当初から政治改革を実現する熱意と決意を持ち合わせていないと断ぜざるを得ませんが、いかが考えますか。（拍手）
　しかも、政府提案ではありますが、海部内閣のときに小選挙区並立制を提案したのは一昨年八月のことではありませんか。わずか一年余りの間に単純小選挙区制に変えた真意はいかなる事情によるものか、伺いたいのであります。
　今日の日本の政治に対する国民からの不信を思うとき、議員自身が身を切る覚悟、身を切っても改革を実現する決意がなければなりません。にもかかわらず、五百の小選挙区をつくって、自分が長年培ってきた地盤にしがみつき、自己の議席、自己の利益だけを守ろうとする単純小選挙区制を語ることは、改革とは無縁の自己保身、自己利益のためのものと言わざるを得ないのであります。政権党として、多数党として、真に日本の政治の歴史的改革の実現を望むならば、あるいはまた真剣にこの時期を失してはならないと思うならば、まず党利党略、私利私欲を捨て去ることであります。すべての野党が反対し、成立するはずもない単純小選挙区制を取り下げることであります。
　そこで、伺います。四法案一括ということですから、単純小選挙区制が通らなければ、せっかくの政治政章が、そしてまた時代の改革が流産するということになります。この四法案は、単純小選挙区制が通らない限り、廃案にする決意なのかどうか。たとえそのとおり廃案になっても構わないと考えているのかどうか。もしそうだとすれば、提案者の政治改革は見せかけのものであり、国民を欺く以外の何物でもないと思いますが、いかが考えますか。
　次に、小選挙区制の制度そのものについて伺います。
　顔が見える、政権の安定が図れる、政権交代が起きやすいと主張されました。しかし、実際に政権交代が起きやすいかどうか、詳細に検討されなければなりません。きのうの答弁で、参議院の一人区の例をとって、小選挙区制は政権交代が起きやすいと主張されました。しかし、参議院の一人区での結果は、昭和五十八年、第十三回選挙、自民党が二十四名、野党二名の当選であります。昭和六十一年、第十四回選挙、自民二十三名、野党三名、平成四年、第十六回選挙、自民二十四名、野党二名という結果であります。たった一度、平成元年の第十五回通常選挙だけ自民三、野党二十三と逆転しているだけであります。
　つまり、一人区での選挙結果は政権交代が起こりにくい。圧倒的に政権与党に有利である。仮に政権交代が起きるとしたら、八九年選挙などのように、消費税導入など政権党の失政があった場合のみ極めて劇的に起こるということを示しているにすぎません。むしろ、小選挙区制は圧倒的に政権与党に有利であり、政権交代は起こりにくい制度であることを示しています。しかも、八九年の選挙結果だけを見れば、併用制でも比例代表制でも政権交代が起きていたのであります。小選挙区制だから政権交代が起きやすいという理由にはなっていないのであります。
　もう一つ、諸外国の例を見ても、例えばきのう石井議員が答弁をされました、クリントン政権への大統領制での政権交代の例をお取り上げになりました。しかし、アメリカの下院では、一九五四年以降四十年間、民主党が多数を占めているのであります。議院内閣制であれば政権交代は起きていないのであります。イギリスにおいても、一九七九年以来政権の交代が起きていません。しかもイギリスでは、北部が労働党、南部が保守党と地盤化が進んでおり、政権交代に実際に参加できるのは一部の伯仲した選挙区の選挙民のみという実態があります。つまり、小選挙区制は、アメリカでもイギリスでもうまくいっていない、いわば時代おくれの制度になりつつあるという実態を見る必要があるのではないかというふうに思うわけであります。（拍手）
　小選挙区制ならば政権交代が起きやすいというのは、一体どんな論拠で言われるのか、具体的、実証的に明確な答弁をいただきたいと思います。
　次に、小選挙区制の欠点は、宿命的な弱点として、多くの死に票を生み、国民の声が適正に議席に反映されないという点であります。五一％の得票で完全に当選するだけでなく、多党化のもとでは三〇％台の得票で当選可能であり、六割から七割の国民の声が国政に反映されないことになります。しかも、三乗比の法則と言われる、得票数に比して議席数は多数党に三乗に加算され、過大議席が生ずるという結果となりますから、ますます多数党に過度な議席が集中することになり、一党独裁が進むことになります。マスコミのシミュレーションでも、九二年の参院選をもとに試算すると、仮に五百の単純小選挙区制を実施すると、自民党が四百五十以上の議席を占めるだろうと予測をしています。これでは日本の民主政治を推し進めることにはなりません。
　こうした多数党に過大な議席が集中することについて、あるいは少数党の議席がほとんどなくなることについて、それは全く問題ないと考えているのかどうか、明確な答弁をいただきたいと思います。
　小選挙区制の持つこうした欠点を補うため、世界各国で比例代表制もしくは両者の組み合わせ型に進展してきたのが、世界各国の選挙制度の歴史であります。現在、小選挙区制が採用されてきたイギリス連邦諸国でも見直しが検討され、特にニュージーランドでは、国民投票により単純小選挙区制から比例代表併用制への移行が多数を占める事態になっているわけであります。
　もともと選挙は、国民の声を代表する代表機能と、その国民の政治的意思を政権として統合していく統合機能が必要であります。社公両党提案の併用制こそ世界の趨勢であり、政権交代可能な、国民の多様な意思を政権に統合していく意味でも、顔の見える小選挙区の長所を生かし、理想的な制度だと思うのであります。
　そこで、比例制についての考え方について伺います。
　参議院の比例選挙の結果を見ますと、昭和五十八年選挙で自民党の得票率は三五・三％、議席は五十人中十九名、昭和六十一年、三八・六％で二十二議席、平成元年選挙、二七・三％で十五議席、平成四年選挙、三三・三％で十九議席と、いずれも過半数を割っています。これほど民意が正確に反映される制度はないわけであります。
　こうした実態を考えますと、比例制を取り入れることについて、自由民主党は、民意が反映される制度では困る、みずからの議席数が過半数を割ってしまうという党利党略から否定しているとしか思えないわけですが、なぜ比例制を否定するのか、明確な理由を示してください。
　きのう石井議員は、野党に、少数党でも自信を持って選挙を戦えばいいではないかと言われました。どうぞ自民党の皆さん、比例制でも政権がとれますから、比例で過半数をとって安定政権をつくられたらどうですか。そのままきのうの石井先生の言葉をお返しを申し上げたいと思います。（拍手）少なくも比例制こそ日本の実態からいうと政権交代を可能にする制度だと思いますが、いかが考えますか、明確な見解をお示しをいただきたいと思います。
　次に、政権の安定を図れるのは小選挙区制だ、連合政権は不安定で単独政権は安定するという考え方でありますが、これにも幾つかのごまかしがあります。比例制は得票率と議席数が一致する制度であり、有権者の選択、判断が反映される制度であります。民主政治のもとでは、もとよりこの国民の声を全く無視してよいということにはならないと思うのであります。
　政権が安定しないから少数意見は切ってしまえという自民党の論理は、余りにも乱暴な見解であります。しかも、ドイツでの五％条項を初め、世界各国でこうした弊害を除く知恵が生み出され、実際に実行されている実態を見ると、小党分立になり、政権が安定しないという論理はいかにも飛躍したものであり、小選挙区制を加えて比例制一の欠点を補完する措置を講ずることで十分であり、だから小選挙区制の方がすぐれているという理由にはならないと思いますが、いかがでしょうか。
　さらにまた、単独政権が安定的で連合政権が不安定だとする論理も全くわからない論理であり、なぜそうなのか、わかりやすく説明をいただきたいと思います。
　きのう以来、イタリアの例を持ち出されています。しかし、イタリアにおいては個人名投票を含めた独特の制度であり、社公提案の併用制とは大きく異なることをまず理解されたいと思います。また、連合政権のイタリアで大腐敗事件が起きている、単独政権の日本でもイタリアに負けないくらいの腐敗事件が相次いでいることについて、具体的になぜなのか、御説明をいただきたいのであります。
　区割りについて一つだけ質問をいたします。
　全国五百の小選挙区の区画を行うことになります。格差二倍以内といたしますと、最小選挙区が十六ないし十七万人、最大選挙区が三十二ないし三十四万人ということになります。実際に区割りを行う場合、多くの市や区を分割した選挙区にしなければならないと思いますが、どのくらいの市や区を分割しなければならないか、伺いたいと思うのであります。
　また、市や区によっては七つにも八つにも分割しなければなりません。例えば、札幌市は四つの選挙区に、仙台市は二つか三つ、横浜市は七つか八つ、名古屋は五つ、大阪は六つぐらいに分けなければならなくなります。このような制度が実際に選挙民になじむものかどうか、実際として可能と思っているのかどうか、明確な見解をお示しをいただきたいと思います。
　次に、政治資金について伺います。
　私は、自民党にはさすがに立派な識見を持った、政策にも精通された方がたくさんおられると感じている一人であります。しかし、事故治と金の問題になると、これほどだめな政党もないと感じているものであります。これほど腐敗とスキャンダルを繰り返してきた政党もないのであります。今回の自民党提案の政治資金規正法の改正案も、これほどの腐敗とスキャンダルの中では全く不十分と言わざるを得ないのであります。
　戦後、腐敗事件が起きるたびに政治改革が叫ばれてきました。しかし、その都度、自民党の消極姿勢もしくは反対で、徹底した腐敗防止や政治資金の規制ができなかったのであります。昨年の第百二十五回臨時国会では二十一項目の処理を行いましたが、企業・団体献金の禁止、指定団体の数の制限、政治資金規正法違反の罰則強化、連座及び公民権停止規定の強化など、野党の提案事項はいずれも自民党の反対で引き延ばされたのであります。今度こそ国民の期待する政治資金の規制を行わなければなりません。その国民の批判にこたえる形でようやく自民党も重い腰を上げ、今度の提案にこぎつけたわけであります。まずは、相次ぐ腐敗事件を起こしてきたのは企業であり、企業献金をどうするかが国民の関心事であります。
　自民党案では、企業・団体献金を政党及び政治資金団体に限定をする、五年間の経過措置を置いて年間二十四万円までを資金調達団体に認めるとしていることにつきましては、不十分ではありますが、一歩前進であります。しかし、政党への寄附限度額を、事もあろうに二倍にふやしているのは何としても納得できないのであります。一方で公的助成を導入するわけでありますから、この際、献金枠を減らしこそすれ、ふやす道理はないと思うのですが、いかが考えますか。
　次に、企業・団体献金そのものの考え方について伺います。
　昨日、津島議員から説明がありましたとおり、確かに昭和四十五年の最高裁判決がありました。企業もまた自然人たる国民と同様に、国や政党の特定の政策を支持、推進し、または反対するなどの政治的行為をなす自由を有すると判断されて以来、企業による莫大な献金がなされてきました。しかし、今日の日本は企業社会と言われるほど企業の社会的影響力が強く、莫大な資金力と影響力を有する企業が国政を左右しかねない実態を見るとき、この判決は、私ども国会の手によって実態的に見直されるべきときではないかと思うのであります。
　また、企業や団体は政治的行為をなす自由を有すといっても、参政権の主体ではそもそもありません。少なくとも個々の政治献金が政治家や政治を動かすことのないよう、厳格に規制されなければならないと思うのであります。ロッキード、リクルート、佐川と続いた歴史の反省に立つならば、そしてまた、企業献金が本来的に何らかの見返りを期待してなされるものである以上、これを禁止すべきときではないかと思うのであります。
　なぜ、この際、企業・団体献金の禁止に踏み切れないのか、その理由を明確に示してほしいと思うのであります。あわせて、社公提案の政治資金規正法改正案が成立した場合、自由民主党としては何かお困りになる点があるのでございましょうか。具体的にお答えをいただきたいと思うのであります。
　次に、政党交付金法について伺います。
　この法律によって、三百億円を超える金額が各政党の得票率等によって配分されようとしています。にもかかわらず、自民党案では企業・団体献金を温存し、政党への寄附枠を倍増しようとしています。小選挙区制になれば身内同士の争いがなくなり、地元のサービス合戦もなくなり、金がかからなくなる、だから単純小選挙区制がよいと一方で言っておきながら、政党交付金ではまだまだ足りないから企業献金を温存するという理屈は、だれが聞いても通らないものであり、金権腐敗事件を引き起こした反省を全くしていないと言わざるを得ません。（拍手）
　政治にはコストがかかる、そのとおりであります。しかし、そこにはおのずと限界があります。一体、自民党の皆さんはどの程度の政治献金を必要としているのか。この交付金法の額は、全体の政治資金の何分の一程度を想定しているのか、また小選挙区制を導入することにより、現在の政治資金のどの程度の割合で減少を見込んでいるのか、具体的にお答えをいただきたいものだと思います。
　最後に、この法案は、国民の厳しい政治不信の中で、注視と期待を集めています。私どもは議会人として、そうした国民の期待にこたえ、どうしても成立させる責務を負っています。政治家一人一人が、良心の問題として、この腐敗きわまった政治構造にどれほど深い反省と痛みを持ち、改革への決意と理念を持ち合わせているかこそが問われています。私どもは、金丸事件に至った野党としての責務に深い反省を持ちつつ、この法案を提出しているのであります。
　しかし、何といっても、長い間政権与党にあった自由民主党の諸君が、個々の政治家の良心として、どれだけこの金丸事件に至った政治構造に深い痛みと反省を持っておられるか。そのためにリーダーシップを発揮して、どんな譲歩もするという姿勢を持ち合わせているかどうかこそがかぎであることを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔塩川正十郎君登壇〕