赤松広隆の発言 （予算委員会）

○赤松委員　これはやはり所得税減税をやるかやらないかというのは、一つの国の大きな政策なんです。何かをやろうとすれば、必ずその場合はこういう不都合がある、こういうことを手当てしなきゃいかぬということが出てくるわけですから、やるかやらないかは、それはやはり政治家として、あるいは内閣を預かるその責任者である総理大臣の最後は決断になると思うのです、決断。
　だから、大蔵大臣はいろいろ大臣の立場で、大蔵の立場でいろいろ言われるのは言われる。それは、その立場で言われるのは結構ですけれども、宮澤総理大臣として――先日も私は、書記長になりまして毎日同じネクタイをしちゃいかぬと言われるものですから、新宿のデパートへネクタイを買いに行きました。そうしたらどうですか。特にデパート、そういう市況関係ですね、そういうところは全く人がいない。ちょっと夜遅くなるとタクシー乗り場は空車が客待ちで、今まで乗車拒否だ何だといっていたのが、ずっともう並んでいる。そういう深刻なこの不況の状況を見ながら、政治家としてそれを看過していていいのかと。後年に負担があるとかどうこうということは、負担が出ないように考えればいいんですから、そのための手法をとればいいんですから。
　財源問題にしても、これは一兆、二兆というような規模ではなくて、四兆、五兆ということになればとても、例えば不要不急のものを外すとか、あるいはいろいろな行財政のそういう整理をして、削減すべきものは削減をする、むだを省くという程度では賄える金額じゃないということを、我々は十分その点も承知をしながら、だとすれば、全額それで貯えないんだったら、じゃそれをどこに求めていくのか。公定歩合の引き下げだとか公共事業の前倒したとか、そういう経済対策はそれはそれなりにやりながら、それと並行して、今言ったような所得税減税についても、公債発行というそういう選択肢もあるのではないかというところまで社会党は踏み込んで、選択肢の一つとしてそういうのがある、だからそれをお互いに議論の中で考えていこうというところまで、この新体制の中で踏み込んで私どもは今考えています。
　その意味で宮澤総理に伺っておきますが、大蔵大臣は絶対に所得税減税をやらないと言っている。やらないと言っている、こんな厳しい状況なのに。そして、国民の各界各層から、何としても所得税減税をやって景気浮揚をしてくれというのが今、世の中の声なんです。それを無視して総理大臣もそういう考えですか。はっきりこれは言ってください。やるつもりはないならない、あるならあると言ってください。――いや、総理に聞いているのです。大蔵大臣、大蔵大臣に聞いているのじゃなくて総理に、これは最後の決断なんだから、それを聞いているのですよ。だめだそれは、ため。