予算委員会

平成五年一月二十八日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　粕谷　　茂君
　　　　理事　石川　要三君　　理事　小杉　　隆君
　　　　理事　鴻池　祥肇君　　理事　佐藤　信二君
　　　　理事　中川　昭一君　　理事　串原　義直君
　　　　理事　中西　績介君　　理事　松浦　利尚君
　　　　理事　草川　昭三君
　　　　　　　相沢　英之君　　　　　愛野興一郎君
　　　　　　　赤城　徳彦君　　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　　石原慎太郎君　　　　　臼井日出男君
　　　　　　　内海　英男君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　越智　通雄君　　　　　大石　千八君
　　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　　倉成　　正君
　　　　　　　鈴木　宗男君　　　　　高鳥　　修君
　　　　　　　戸井田三郎君　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　中山　太郎君　　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　　浜田　幸一君　　　　　原田　　憲君
　　　　　　　保利　耕輔君　　　　　松永　　光君
　　　　　　　松本　十郎君　　　　　村山　達雄君
　　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　　山口　俊一君
　　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　　赤松　広隆君　　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　宇都宮真由美君　　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　　関　　晴正君　　　　　竹内　　猛君
　　　　　　　富塚　三夫君　　　　　楢崎弥之助君
　　　　　　　堀　　昌雄君　　　　　松前　　仰君
　　　　　　　三野　優美君　　　　　水田　　稔君
　　　　　　　目黒吉之助君　　　　　元信　　堯君
　　　　　　　石田　祝稔君　　　　　二見　伸明君
　　　　　　　宮地　正介君　　　　　児玉　健次君
　　　　　　　辻　　第一君　　　　　吉井　英勝君
　　　　　　　中野　寛成君
出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　法　務　大　臣　後藤田正晴君
　　　　　　　外　務　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　林　　義郎君
　　　　　　　文　部　大　臣　森山　眞弓君
　　　　　　　厚　生　大　臣　丹羽　雄哉君
　　　　　　　農林水産大臣　　田名部匡省君
　　　　　　　通商産業大臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　運　輸　大　臣　越智　伊平君
　　　　　　　郵　政　大　臣　小泉純一郎君
　　　　　　　労　働　大　臣　村上　正邦君
　　　　　　　建　設　大　臣　中村喜四郎君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国家公安委員会　村田敬次郎君
　　　　　　　委員長
　　　　　　　国　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　鹿野　道彦君
　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　北　　修二君
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）
　　　　　　　国　務　大　臣　中山　利生君
　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長　船田　　元君
　　　　　　　官）
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長　中島　　衛君
　　　　　　　官）
　　　　　　　国　務　大　臣　林　　大幹君
　　　　　　　（環境庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　井上　　孝君
　　　　　　　（国土庁長官）
出席政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣　谷野作太郎君
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長
　　　　　　　内閣法制局長官　大出　峻郎君
　　　　　　　内閣法制局第一　津野　　修君
　　　　　　　部長
　　　　　　　国際平和協力本　柳井　俊二君
　　　　　　　部事務局長
　　　　　　　公正取引委員会　小粥　正巳君
　　　　　　　委員長
　　　　　　　公正取引委員会　矢部丈太郎君
　　　　　　　事務局経済部長
　　　　　　　警察庁刑事局保　中田　恒夫君
　　　　　　　安部長
　　　　　　　総務庁長官官房　八木　俊道君
　　　　　　　長
　　　　　　　総務庁行政管理　増島　俊之君
　　　　　　　局長
　　　　　　　防衛庁参事官　　高島　有終君
　　　　　　　防衛庁長官官房　村田　直昭君
　　　　　　　長
　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛庁教育訓練　諸冨　増夫君
　　　　　　　局長
　　　　　　　防衛庁人事局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　防衛庁経理局長　宝珠山　昇君
　　　　　　　防衛庁装備局長　中田　哲雄君
　　　　　　　防衛施設庁総務　竹下　　昭君
　　　　　　　部長
　　　　　　　防衛施設庁労務　荻野　貴一君
　　　　　　　部長
　　　　　　　経済企画庁調整　長瀬　要石君
　　　　　　　局長
　　　　　　　経済企画庁総合　田中　章介君
　　　　　　　計画局長
　　　　　　　経済企画庁調査　土志田征一君
　　　　　　　局長
　　　　　　　科学技術庁科学　長田　英機君
　　　　　　　技術政策局長
　　　　　　　科学技術庁原子　石田　寛人君
　　　　　　　力局長
　　　　　　　科学技術庁原子　佐竹　宏文君
　　　　　　　力安全局長
　　　　　　　環境庁長官官房　森　　仁美君
　　　　　　　長
　　　　　　　環境庁企画調整　八木橋惇夫君
　　　　　　　局長
　　　　　　　環境庁企画調整　加藤　三郎君
　　　　　　　局地球環境部長
　　　　　　　環境庁自然保護　大西　孝夫君
　　　　　　　局長
　　　　　　　環境庁水質保全　赤木　　壯君
　　　　　　　局長
　　　　　　　国土庁長官官房　藤原　和人君
　　　　　　　長
　　　　　　　国土庁長官官房　藤田　　修君
　　　　　　　会計課長
　　　　　　　国土庁土地局長　鎭西　迪雄君
　　　　　　　国土庁防災局長　黒川　　弘君
　　　　　　　法務省刑事局長　濱　　邦久君
　　　　　　　法務省保護局長　杉原　弘泰君
　　　　　　　外務省アジア局　池田　　維君
　　　　　　　長
　　　　　　　外務省北米局長　佐藤　行雄君
　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　外務省中近東ア　小原　　武君
　　　　　　　フリカ局長
　　　　　　　外務省経済局長　小倉　和夫君
　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　　　　　　　外務省国際連合　澁谷　治彦君
　　　　　　　局長
　　　　　　　大蔵大臣官房総　日高　壮平君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　大蔵省主計局長　斎藤　次郎君
　　　　　　　大蔵省主税局長　濱本　英輔君
　　　　　　　大蔵省理財局長　藤井　　威君
　　　　　　　大蔵省国際金融　中平　幸典君
　　　　　　　局長
　　　　　　　国税庁次長　　　瀧川　哲男君
　　　　　　　　文部大臣官房長　吉田　　茂君
　　　　　　　　文部大臣官房総　岡村　　豊君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　文部省初等中等　野崎　　弘君
　　　　　　　　教育局長
　　　　　　　　文部省高等教育　遠山　敦子君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　文部省高等教育　中林　勝男君
　　　　　　　　局私学部長
　　　　　　　　文部省学術国際　長谷川善一君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　文化庁次長　　　佐藤　禎一君
　　　　　　　　厚生大臣官房総　瀬田　公和君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　厚生省生活衛生　藤原　正弘君
　　　　　　　　局水道環境部長
　　　　　　　　厚生省老人保健　横尾　和子君
　　　　　　　　福祉局長
　　　　　　　　農林水産大臣官　上野　博史君
　　　　　　　　房長
　　　　　　　　農林水産大臣官　今藤　洋海君
　　　　　　　　房審議官
　　　　　　　　農林水産大臣官　堤　　英隆君
　　　　　　　　房予算課長
　　　　　　　　農林水産省経済　眞鍋　武紀君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　農林水産省構造　入澤　　肇君
　　　　　　　　改善局長
　　　　　　　　農林水産省構造　中道　　宏君
　　　　　　　　改善局次長
　　　　　　　　農林水産省食品　須田　　洵君
　　　　　　　　流通局長
　　　　　　　　食糧庁長官　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　林野庁長官　　　馬場久萬男君
　　　　　　　　水産庁長官　　　川合　淳二君
　　　　　　　　通商産業省産業　熊野　英昭君
　　　　　　　　政策局長
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局次長　　　　　和田　義文君
　　　　　　　　兼内閣審議官
　　　　　　　　運輸省自動車交　土坂　泰敏君
　　　　　　　　通局長
　　　　　　　　運輸省海上技術　戸田　邦司君
　　　　　　　　安全局長
　　　　　　　　海上保安庁次長　後出　　豊君
　　　　　　　　郵政大臣官房財　新井　忠之君
　　　　　　　　務部長
　　　　　　　　労働大臣官房長　七瀬　時雄君
　　　　　　　　労働省労働基準　石岡慎太郎君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　建設大臣官房会　木下　博夫君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　建設省建設経済　伴　　　襄君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　建設省住宅局長　三井　康壽君
　　　　　　　　自治大臣官房審　松本　英昭君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　自治省行政局長　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治省行政局選　佐野　徹治君
　　　　　　　　挙部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総裁）三重野　康君
　　　　　　　　予算委員会調査　堀口　一郎君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　渡瀬　憲明君
　　倉成　　正君　　　　山口　俊一君
　　浜田　幸一君　　　　鈴木　宗男君
　　柳沢　伯夫君　　　　中谷　　元君
　　目黒吉之助君　　　　嶋崎　　譲君
　　元信　　堯君　　　　赤松　広隆君
　　市川　雄一君　　　　石田　祝稔君
　　寺前　　巖君　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　宗男君　　　　保利　耕輔君
　　中谷　　元君　　　　柳沢　伯夫君
　　山口　俊一君　　　　萩山　教嚴君
　　渡瀬　憲明君　　　　赤城　徳彦君
　　赤松　広隆君　　　　元信　　堯君
　　嶋崎　　譲君　　　　目黒吉之助君
　　石田　祝稔君　　　　市川　雄一君
　　辻　　第一君　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　臼井日出男君
　　萩山　教嚴君　　　　倉成　　正君
　　保利　耕輔君　　　　浜田　幸一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成五年度一般会計予算
　平成五年度特別会計予算
　平成五年度政府関係機関予算
　　　　　―――――◇―――――

○粕谷委員長　これより会議を開きます。
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤松広隆君。

○赤松委員　諸先輩を前にこの予算委員会の冒頭に質問に立たせていただく光栄に大変感謝を申し上げております。アメリカでもクリントン四十六歳、ゴア四十四歳、若い正副大統領が正式に就任をしたこの同じときに、私ども社会党でも史上最も若い四十四歳の書記長が誕生いたしまして、至らない者でございますけれども、どうぞお見知りおきをいただきたいと思います。拍手
　私が生まれましたのは昭和二十三年でございまして、多分そのときには宮澤総理は既に大蔵省の枢要な地位にあられ、戦後復興のいろいろな苦労を、汗を流してされておられた時期ではないか。世代で言うと私の父親の世代ということになるわけでございますが、与党と野党、あるいは自民党と社会党、そういう立場の違いだけでなくて、今人口の六四％は戦後生まれということになっていますから、その意味でこの六四％の若い世代を代表する気概で、クリントンの言葉をかりれば、冷戦の影で育った世代へ新しい、新たな責任が引き継がれた、こういう気概も持ちながらこの予算委員会の質問に入っていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、最初に一言だけ釧路沖地震について触れさせていただきたいと思います。
　去る一月十五日に発生をいたしました釧路沖地震は、上下水道、道路、住宅、港湾、農業施設を初め、社会生活から生産施設に至る広い範囲で大きな被害をもたらし、調査が進むにつれまして、調査に行けば行くほど被害の実態は大きくなっていくというようなことでありまして、亡くなられた方もございます。この亡くなられた方に対しましても心から私はお悔やみを申し上げたいと思いますし、被害に遭われた方皆さんに謹んでお見舞いも申し上げたいと思います。
　私ども社会党も、この釧路沖地震につきましては早速調査団を出しまして、その報告も私のところに受けておりますけれども、ちょうど時期的にも厳寒期ということもありますから、厳寒期を迎えた市民の皆さん方のこれからの生活に対する不安、これらは大変深刻なものがございまして、政府はもちろん北海道や関係市町村、こういう皆さん方と力を合わせてやっていかれると思いますけれども、どうぞ早急にこの被害の状況を把握をされまして、総理としてもできる限りの、できる限りの対策を講じていくということをぜひお願いをしたいと思いますので、総理の重ねての決意ということになるかもしれませんが、まず最初に一点だけその点をお伺いします。

○宮澤内閣総理大臣　内外の時局重大な折に先般日本社会党書記長に御就任になられまして、くれぐれも御健闘をお祈り申し上げます。
　釧路沖地震につきましては、被災された方々に改めて心から御同情を申し上げます。政府といたしましては、早速関係省庁の調査団を現地に派遣いたしまして、現地の方々の協力を得てつぶさに被災状況を調査をするとともに、関係各省庁の連絡協議会を設けまして、応急措置並びに復旧につきまして今万全の策を講じつつございます。御摘のように非常に厳しい季節になっておりますので、遅滞なくできるだけのことをいたさなければならないと思っております。

○赤松委員　それでは、次に景気対策に入っていきたいと思っております。
　先日の総理の所信表明演説でも、日本経済の実情についてさすがに厳しい認識を示しておられますが、塗炭の苦しみにあえぐ中小零細業者やサラリーマンにとって、「機動的に可能な限りの努力」を行ってきた、このように総理言っておられますが、「機動的に可能な限りの努力」を行ってきたなどと宮澤総理に胸を張られても、だれ一人として納得しなかったんではないでしょうか。なぜなら、宮澤政権発足後のこの十四カ月、この十四カ月を振り返ってみましても、経済の宮澤、ある意味ではキャッチフレーズでもあったと思うのですが、経済の宮澤との期待は見事なまでに裏切られ、政府の景気認識の甘さ、後手に回った経済政策が一層不況を深刻化させた、こういう恨み節が庶民の中に充満をしている。
　総理、人々は今の不況のことを何と言っているか御存じでしょうか。無為無策による政策不況、役所発不況、こう言っているということを御存じでしょうか。今日の不況に対する政府の責任をどのように認識をしておられるのか、まず最初にお伺いをしたいと思います。

○宮澤内閣総理大臣　平成四年度の予算編成のときに既に相当の高さの公共事業を積んで対応をしようと考えたわけでございますし、またその前倒しもいたしました。八月には、御承知のように史上最も大きな総合経済対策を講じました。先般補正予算を成立させていただきましたので、これで柱が立ったわけでございますが、平成五年度におきましてもその線上で、御承知のように公共事業関連の財投にいたしましても地方の単独事業にいたしましても一二％以上の対前年度比の伸びを示しておりますし、政府投資について申しますなら、あの大きな補正を含めました平成四年度に比べて平成五年度は九・五％投資増を考えております。したがいまして、これがやがて経済に影響を持たないはずはない。これは明らかに間もなくその結果があらわれてまいると思いますが、かたがた住宅建設は比較的順調である。
　しかし、それは今までにいたしました努力について御説明申し上げておるわけですけれども、経済そのものは、このたび、従来の循環的な不況と違った要素を御承知のようにいろいろ持っておりますので、極めて深刻な状況にあると思います。決して政府はこういう対策をとったからといって胸を張っていいような状況ではないということは、私は御指摘のとおりだと思いますので、できるだけのことをなお続けてまいりますが、同時に、これから数カ月の経済の動向には十分注意を払って機動的に対応していかなければならないと思っております。
　それにいたしましても、このたびの平成五年度予算、御審議をいただいております予算はそのような考え方で組んでおりますので、どうぞ速やかに成立をさせていただきまして、早期に執行ができますようにひとつお願いを申し上げたいと存じます。

○赤松委員　さすがに老獪というかベテランだからうまくこうすっすっとかわされるなと思ったのですが、私が聞いているのは、今の不況に対してこれからどうやっていくかはこの後に聞きますが、私が今聞きましたのは、これまでのこの不況に対する政府の責任はないのか。多分総理は、総合経済対策もやった、緊急経済対策もやった、補正も組んだ、あれもやったこれもやった、そして公定歩合の引き下げさえも何度もやったということを弁解として言われるだろうと思ったのですが、いろいろ言われているのだけれども、内閣を預かる責任者として、この不況に至らしめた責任は、すべて私ということにはならないにしても、私に大きな責任がある、だからこれからの不況対策を私の責任でやるんだという視点がないと、これはやはり私は内閣総理大臣としてのかなえの軽重が問われるのではないかと思いますが、きょうはいっぱい質問しなきゃいけませんので、このことたけやっていられませんので、ぜひそれは深い反省の上に、これからの不況をどうしていくのかという視点に立っていただきたいと思いますが、それじゃこの今日の不況に対する責任を、改めて一点だけでいいですから、どう思っているのか、これは本当に内閣の責任なのかどうなのか、宮澤さんの責任なのかどうなのかという点だけ、一点お答えいただきたいと思います。

○宮澤内閣総理大臣　日本経済はこれだけ大きくなりました。世界からも影響を受け、世界にも影響を与えるほどの大きな経済になりましたが、申し上げるまでもなく、それは基本的には市場経済の建前に立って今日まで成長をしてまいっております。もとよりその中で、政府は財政というものについて責任を持っておりますし、また、もろもろの経済政策についても、これは政府の責任にかかわるところは多うございます。したがいまして、このような経済状況になっておること、それから、それからいかにして政策によってこれを民間経済の活力につなげていくかということは、もとより政府の責任でございます。そういう意味で、政府は責任を回避するものでは決してございません。

○赤松委員　政府にそれは責任がある、その政府の責任者である総理にももちろん責任があるということで、はっきりとお認めになったということで次に進めますが、特に私が言いたいのは三・五％、その前はですね、三・五％という実質成長率も大丈夫だという見通しと、その自信と確信を持って当たってこられたわけでありまして、昨年当時、ちょうど今ごろでございますけれども、ブッシュ・アメリカ大統領も来日をされ、いわばブッシュさんに対しても一つの国際公約として、内需の拡大なり、あるいは成長についても三・五％ということを約束をされたということでありましたが、まあ実質的にはその結果は一・六％だったということであります。
　この三・五％と一・六％というのは、それは経済の見通しですから多少狂うこともあるというのは私どもも十分それは承知をしながら、じゃ果たして三・五と一・六というのはこれは誤差の範囲なのかと。誤差の範囲なのかというと、これはもう決して誤差の範囲じゃないと思いますが、どうですか。

○宮澤内閣総理大臣　言葉の使い方にもよりますけれども、三・五と一・六の差は、それは誤差の範囲ではございません。

○赤松委員　誤差の範囲ではない。であれば、経済の宮澤さんでも誤るときがある、間違えるときがあるということをお認めになったということだと思います。
　経済企画庁長官にお聞きをしたいと思うんですが、経企庁はことしの年頭に発表された中で、九一年の一月から三月期、この時期がいわゆる日本の経済の景気の頂点だった、この九一年の一月から三月期を頂点として日本の経済は下降線をたどっていくんだということを私は見させていただいたんですが、これは私の記憶の違いじゃないと思いますけれども、いかがでしょうか。

○船田国務大臣　お答えいたします。
　先ほどの赤松書記長からのお話でございますが、九一年の一―三月期、これがこの前の景気の山ではなかったか、こういう御質問でございますが、現在のところ経済企画庁としましては、まだ日付検討委員会というものが、いずれこれは将来においてそこで検討するわけでございますが、従来からの手法によりますと、一つの景気循環が終わった後で、これはまあかなりおくれて日付検討委員会を設置をして、そこで議論をしていただきまして、客観的な状況によってその判断をしていくということでありまして、現在のところまだ、その九一年一―三月期が山であったという判断は私どもはしておりません。

○赤松委員　また、その資料をお見せしますけれども、私の方ではそういう資料を持っております。
　なぜそんなことを聞いたかといいますと、同じ内閣の中の経済企画庁でさえ、九一年の一月から三月期で経済のその伸びの山は打った、ここが頂点だったということを言っておるにもかかわらず、ちょうど昨年の総理の所信表明の中では拡大テンポが減速している。その言葉どおり一言うと「拡大テンポが減速して」いる。拡大テンポが減速をしているということは、拡大は続けているけれども今までのような急激な伸びではない、その伸びが鈍化をしてきている、ただし、それはまだ伸びているんだということを言われておるわけであって、むしろ実体経済と総理が把握をしておられたその認識とは、約一年間、去年の今ごろといったら九二年一月ですから約一年間、もう既に景気が降下をしておるにもかかわらず、時の総理は、いや、またこれは鈍化しつつも伸びているんだ、こういう認識のずれが今日の不況を生んだ一番の原因ではないのか。だからこそ、緊急経済対策をやっても、総合経済対策をやっても、補正を組んで事業の前倒しをやっても、これらの手当てが全部後手後手に、やったことはいいことだと思っていますが、やったことが後手後手に回って期待をしたほどの成果が出なかったんじゃないかということを申し上げたいために、今のことを申し上げたわけです。
　次に行きたいと思いますけれども、総理、結果と現実に責任を持つというのが内閣のトップに立つ方の姿勢ではないかというふうに思います。その意味で、今申し上げたようなこういう経緯の中で、今までのことはもちろん今までのこととしてそれはきちっと反省してもらえばいいわけですが、今回、じゃこれからどうなるのかというときに、総理は三・三％、まあ今が悪いんですから、ゼロに近いんですから、ゼロが三に、これぐらいはできますよ、できなきゃというようなことを今までいろんなところで答弁をされているわけですね。
　そうしますと、私どもが心配をしておりますのは、確かに経済成長率、実質成長率上がってほしいけれども、何らかの手だてをせずに、景気浮揚の手だてをせずに、本当にこの三・三％が総理の言うように、宮澤総理が言うようにそんな楽な形で、期待どおりの形でできるのだろうか、そういう結果になるんだろうか。また来年今ごろ、あなたは三・三％と言ったけれども実際は身を切るような状況だったんじゃないだろうかなんということにならなければよいがという思いでそういうことを聞くんですけれども、もし三・三％が達成可能な数字だと言うなら、ぜひその根拠を示していただきたいし、また、そのためには、その三・三にするためにはこういう政策目標を持っているんだ、そうやって三・三に持っていくんだということを私はやはり国民の前にきちっと示す、議会にもきちっと示すということが必要だと思います。
　ちなみに申し上げておきますと、もう御存じだと思いますが、三菱総研は二・三％、岡三証券の研究所は二・七％、民間の調査機関というのは大体この辺、二・何％というのが多いんですね。去年も民間の言っていた一・幾つというのに大体数値が合致をしてきた。だから、常に民間の言うことが全部当たるとは限りませんけれども、去年の例を見れば、民間はそういう判断をしているんだ。じゃ、それが政府の言われる、総理が言われる三・三ができるんだと言うんだったら、それの根拠をきちっと示すのが私は時の内閣の責任者としての手法だと思っていますので、その点、そういう政策目標、あるいは達成可能だと言うんだったらその根拠を、簡単にで結構ですから、ポイントだけぴしっと示してください。――総理がやられるんじゃないのですか。

○林（義）国務大臣　赤松さん、書記長おめでとうございます。
　今お話がいろいろございましたが、経済の見通しというのは一銭一厘間違ってはというような話ではないのは、もう先刻御承知のとおりだと思うのです。特に少し間違ってまいりましたのは、意外なる、やはり予想をしていなかったところのバブル経済の崩壊というものがいろいろと影響を及ぼした、私はそれについての見通しというか判断が少し甘かったんではないかと率直に思っています。しかしながら、私たちは、そういったことを込めまして、これからそのバブル経済後の問題をどうしていくかということを真剣にやはり考えていかなくちゃなりませんし、この予算におきましても私たちは一生懸命やったわけです。
　もう私からくどくど申し上げるまでもありませんけれども、五年度におきましては、政府の投資額は九・五％の増というものを大体見込んでおりますし、住宅投資も伸びてきておるし、公共事業は当然のことながら伸びてまいりますので、それに伴って消費も徐々に拡大していくし、相当今まで進んでおった設備投資の、調整過程にあるといいますけれども、これも五年度には私は回復に向かってくるだろう、こう思っておりますので、三・三％の成長は達成可能だろう、こういうふうな見通しを持っていることを改めて申し上げておきます。

○赤松委員　それでは総理にお伺いをしたいと思うのですが、今、大蔵大臣も達成できるというふうに言われた。この間ＮＨＫのテレビ討論がありまして、官房長官もお見えになっておりまして、そのときに、本当に何の手だても打たずにこのままの景気の回復なり、あるいは言われているところの三・三の実質成長率予測、これいいんですかという話をしましたときに、景気対策については、この不況を克服するのには、十兆七千億もじわじわとこれから効いてくる、予算も早く上げてもらえれば大丈夫です、もう少しすればこの経済効果が出てきて景気はよくなる、今のままで大丈夫という官房長官の御見解だったわけですが、総理もそういうお考えかどうか。ヤジ静かにしてください。そのとおりかどうか、総理にそういう考えかどうかを聞きたいのです。

○宮澤内閣総理大臣　先ほどからのお話でございますけれども、昨年の一月―三月まではとにかくプラスの成長をしておったわけでございます。ただ問題は、いわゆる在庫調整というのが経済界では一番経営者として真剣になる問題でございますけれども、在庫調整が始まったのがどうやら一昨年のそれも暮れ、早い業界は。でございますから……（赤松委員「総理、失礼ですけれども、質問はそういうことを聞いているんじゃなくて」と呼ぶ）そういうことから申し上げる必要があるので。それでございますから、先ほどのお尋ねでいいますと、経済界全体のやはり在庫調整が非常に結果としては、結果としてと申しますか、始まったのが遅いということがあるのだろうと思います。
　そこで、四―六に成長がゼロになりまして、七―九には御承知のようにマイナス〇・四になっておりますから、三・三という議論はそのベースの上での議論であるわけでございます。大変高い上での三・三％の議論をしておるのではないので、一種のマイナス成長をつい最近の過去に置いた今の経済を議論しておりますから、景気が底をつきました後急速な回復をするとは思えませんので、したがって、そう楽観はしておりませんけれども、しかし、三・三という数字はそんなにそういう意味では高い数字ではない、前期ないし前年との対比で議論しておりますから。そういうふうにせんだって申し上げたわけです。

○赤松委員　私が聞いているのではなくて、三・三の話はさっきの話なんです。今言っているのは、これだけの景気回復なりあるいは今言われておるそういう成長が予測どおりにいくためには何にもしなくていいんですか、何にもしなくていいんですかと。今までの手法、例えば予算の前倒したとか公定歩合を引き下げるとか、これからいろいろやられると思いますけれども、ただ予算を成立させて、旧来型のそういう手法でやっていて、これだけ深刻な景気の状況、この不景気を、本当にそれをはね飛ばして景気回復できるのですかということを私は言っているのです。
　だから、この後また言いますけれども、例えば所得税減税の話ないし、今の不況の特徴は最終消費部分が、このところが弱いから、あるいはＧＮＰに占める約六割と言われるこの個人消費の部分に焦点を当てた経済対策をやらない限り景気はよくなりませんよと。特にこの三月、四月、この中でこんな状態を続けていたら、どんどん倒産も出るし、どんどん失業者も出るし、そういうことを看過していいんですかと。政治を預かる責任者として、政権を預かる責任者として、総理大臣として、そのままでいいんですかということを私は言っているのです。どうですか。

○宮澤内閣総理大臣　昨年の八月に総合経済対策を策定いたしましたときに、経済企画庁の試算によりますと、この投資効果は一年間で二・四というふうに計算をされております。その上に平成五年度の予算が乗ってまいりますから、これが景気を浮揚する効果というのは計数的には今申し上げたようなことになる、こう申し上げても間違いないのだと思いますが、しかし、経済というのは生き物でございますから、そういう意味ではこれから数カ月の経済動向には十分注意を払って機動的な対応をしていく必要がある、こう思っております。

○赤松委員　この経済の問題については私の後、総括質問ですからこればかりやるわけにいきませんから、私以上に経済の専門家である嶋崎委員の方からこの問題に絞ってまたがんがん議論をしますから私は次にいきますが、最後にこの点だけはっきりしておきたいと思うのです。所得税減税の問題なんです、所得税減税の問題。
　これだけ消費が冷え込んでいる、またＧＮＰに占める個人消費の割合が大きい。だとすれば、今経済界から連合を初めとする労働界、そしてあらゆる人たちが、何としても所得税減税をやって、この消費部分に刺激を与えて景気をよくしてほしいというのが今、天の声なんです。国全体でそういう声が大きく上がっているんです。こういう中で何としても所得税減税を実現をして、しかもそれは今までのような一兆、二兆の単位の減税幅ではなくて、四兆、五兆のこういう大型の所得税減税をやってぜひ景気回復に資するべきだというふうに思います。
　特に、一九八八年に消費税導入の見返りで実施されたのを除けば、八三年以来九年間も所得税減税、政策減税はありますけれども、所得税減税としては実施が見送られてきておりまして、サラリーマンの所得税の負担率は実に三十四年ぶりの高水準にもなっている、こういう状況もあるわけでありますから、何としても早急に、できればこの本予算を組み替える、修正するというぐらいのつもりで早急にやはり所得税減税を実現をさせなければだめだというふうに思いますけれども、所得税減税についてはどのようにお考えですか。

○林（義）国務大臣　赤松さんにお答えいたします。
　所得税減税、いろいろとお話が出ておりますが、先ほど来申し上げておりますように、政府の方といたしましては今回の予算では景気に配慮したところの積極的な予算をつくったわけでありますし、そうした形によりまして三・三％の成長は達成可能だというふうに我々は考えておるところであります。そうした意味で、今のところ所得税減税を行うという考え方は持っておりません。はっきり申し上げておきます。
　しかしながら、一歩譲りまして、一歩譲ってもしも所得減税をやるということになりましても、私は経済的にいろいろ問題があるだろう、こう思うのです。それは、総理もたびたび言っておられますけれども、これから新しい事業を進めていくために建設国債を発行して金を使うのと所得減税でやるのと、やはり投資の乗数効果は相当違ってくる。同じ金を使っても効果としては非常に私は違うものが出てくると思うのでありまして、この点を考えておかなくてはならない。
　特に昨今の状況を見ますと、所得減税をいたしましても貯蓄に回る可能性が多い。消費にそのまま向かっていかない。消費に向かわなければ実質的なことはできないわけでありますし、それからもう一つは、将来にわたって今減税をしたらその財源をどこに求めていくか。赤字国債でやるということであるならば、必ず将来に負担を求めていかざるを得ない、こういうことでございます。その点をやはり十分考えていかなければ、現在において財政に責任を持ち、お互い政治に責任を持っている者が、現在の人はよくても将来の人に対して私たちは負担をさせるというのはどうかなという大問題があると思うのでありまして、この点はぜひお考えいただきたい、こういうふうに思います。

○赤松委員　これはやはり所得税減税をやるかやらないかというのは、一つの国の大きな政策なんです。何かをやろうとすれば、必ずその場合はこういう不都合がある、こういうことを手当てしなきゃいかぬということが出てくるわけですから、やるかやらないかは、それはやはり政治家として、あるいは内閣を預かるその責任者である総理大臣の最後は決断になると思うのです、決断。
　だから、大蔵大臣はいろいろ大臣の立場で、大蔵の立場でいろいろ言われるのは言われる。それは、その立場で言われるのは結構ですけれども、宮澤総理大臣として――先日も私は、書記長になりまして毎日同じネクタイをしちゃいかぬと言われるものですから、新宿のデパートへネクタイを買いに行きました。そうしたらどうですか。特にデパート、そういう市況関係ですね、そういうところは全く人がいない。ちょっと夜遅くなるとタクシー乗り場は空車が客待ちで、今まで乗車拒否だ何だといっていたのが、ずっともう並んでいる。そういう深刻なこの不況の状況を見ながら、政治家としてそれを看過していていいのかと。後年に負担があるとかどうこうということは、負担が出ないように考えればいいんですから、そのための手法をとればいいんですから。
　財源問題にしても、これは一兆、二兆というような規模ではなくて、四兆、五兆ということになればとても、例えば不要不急のものを外すとか、あるいはいろいろな行財政のそういう整理をして、削減すべきものは削減をする、むだを省くという程度では賄える金額じゃないということを、我々は十分その点も承知をしながら、だとすれば、全額それで貯えないんだったら、じゃそれをどこに求めていくのか。公定歩合の引き下げだとか公共事業の前倒したとか、そういう経済対策はそれはそれなりにやりながら、それと並行して、今言ったような所得税減税についても、公債発行というそういう選択肢もあるのではないかというところまで社会党は踏み込んで、選択肢の一つとしてそういうのがある、だからそれをお互いに議論の中で考えていこうというところまで、この新体制の中で踏み込んで私どもは今考えています。
　その意味で宮澤総理に伺っておきますが、大蔵大臣は絶対に所得税減税をやらないと言っている。やらないと言っている、こんな厳しい状況なのに。そして、国民の各界各層から、何としても所得税減税をやって景気浮揚をしてくれというのが今、世の中の声なんです。それを無視して総理大臣もそういう考えですか。はっきりこれは言ってください。やるつもりはないならない、あるならあると言ってください。――いや、総理に聞いているのです。大蔵大臣、大蔵大臣に聞いているのじゃなくて総理に、これは最後の決断なんだから、それを聞いているのですよ。だめだそれは、ため。

○林（義）国務大臣　赤松さんに総理からのお答えの前に申し上げておきますけれども、私もそういったいろいろな状況があるということはよく知っておるつもりでございます。ただ、やはり私たちのやっている今のところの政策でもってやれば必ずや平成五年度におきましてばいい状態ができるものだ、そういうふうに私たちは思っていますから、そういうことを申しておるわけでありまして、今すぐにどうだこうだという話ではないわけであります。それで、一歩譲って、もしもやるといたしましても、いろいろな問題がありますよということを私は申し上げておるわけでございまして……（赤松委員「大分違うじゃないですか、さっきと」と呼ぶ）いやいや、さっきもです。だから私はそういった意味で今やる必要はないでしょうと、こういうことをその結果として申し上げているところだということを再度申し上げておきたいと思っております。

○赤松委員　大蔵大臣も言うことは全然違う。さっきはもうやらない、今の対策で大丈夫だと言いながら、今やるとしたらいろいろな問題があると思いますというふうで、大分違うので、これは総理、はっきり言ってください、やるつもりがあるのかないのか。総理が答えることでしょう、これは。

○宮澤内閣総理大臣　大蔵大臣が大変に苦労をされて、そして閣内も、また私どもの党も一致しまして、この予算をベストのものとしてつくりまして御審議を願っておるわけでございます。ですから、十分御審議を願いまして、そしてこの予算を年度がかわりましたらぜひ執行させていただきたい。前年度からの補正もございます。それは必ずや経済に大きな影響を及ぼすということを先ほど申し上げました。それをやはり見ていかなければなりませんので、その先のことをああしろこうしろと今おっしゃいましても、それはやはりちょっと今それを申し上げる時期ではないだろうと私は思います。

○赤松委員　時間の関係がありますから、経済問題についてはこれを最後に言いますが、社会党を初め、本当に国民の今の声を聞き、今の経済の状況を憂え、本当に心配している我々と、とにかく何でもいいから予算を通せ通せと、もう少したてば何とかなるだろうという甘い認識の政府、こういう構図がはっきりとこれは出たと思うのです。我々はさらにこの議会の中で、議会百五十日間ありますから、何としてもこの本予算の中で組み替えをやってても所得税減税を大幅にやって、四兆、五兆やって、そして本当に厳しいこの不況の状況をはね返していこうということを今後とも詰めていきたいというふうに思っていますので、その点だけ申し上げて、次に佐川問題の方へ移っていきたいと思います。
　総理、あなたは二十二日の施政方針演説の中で、東京佐川急便事件を契機として国民の政治に対する不信感が広まっていることはまことに遺憾なことだ、真相解明が重要であることはもちろんだが、政治改革を推進し、国民の前に目に見える具体的な成果を上げることが肝要などの趣旨の表明をなされておるわけであります。
　これを聞いた国民の多くは、本当にあの宮澤さんに、利権と金権に埋もれていた自民党政権にそれができるのだろうかという疑問を抱いたのではないでしょうか。特に総理自身が服部氏を通じてリクルート事件に関与し、まあ発言が二転三転したということもありますけれども、大臣を辞任された経緯もありますから、改めてこの際、国民の前に佐川疑惑解明に向けての決意を、あるいは政治改革にどう取り組もうとしているのかについて決意のほどをお伺いをしたいと思います。

○宮澤内閣総理大臣　それは本会議で申し上げたとおりでございますが、非常に国民の不信は深い。したがって、政治家一人一人の倫理の問題でもございますけれども、やはり制度の問題でもある。そういう意味では政治改革が必要だということで、さきの国会で緊急改革について、いろいろ経緯はございましたけれども、成立をさせていただくことができまして、既にそれは実行されておりますが、それは緊急分でございますので、何とか抜本改革をいたさなければならない。私どもの党内で昨年の十一月までにその案を整備したいという要請をいたしておりまして、それはそのとおり整備ができましたので法案化をいたしまして、やがて国会で御審議をお願いしたい。恐らく各党それぞれの御意見がおありと思いますので、それらについて国民の見ておられる前で、ガラス張りで審議をしていただいて抜本改革の実が上がりますように、法案がこの国会で成立することをお願いを申し上げたい。一人一人の倫理の問題と、そのような制度の抜本改革によって国民のこの不信にこたえてまいらなければならない、かたく決心をいたしております。

○赤松委員　この佐川の事件というのは、いわば佐川という企業が政治に結びつき、あるいは政治家に結びつき、行政官庁であるそれぞれの役所、これは市町村も含めてですね、そういうところへいろんな働きかけをしながら、そして場合によっては暴力団まで絡んで、いわば企業と政治家と、そしてこういう役所と暴力団、四者が一体になって、全国の中で、例えば例を挙げれば、普通の企業じゃターミナルを建てられない、建物を建てられないようなところにターミナルが佐川のだけは建っちゃう、もうやりたいほうだいのことをやってきたというのが、この佐川の本質だと思っているのです。
　その意味で、まだまだいろんな解明されていない問題がありますから、これはきょう今からも聞きますけれども、国民はこの佐川に対して、国会は一体どういう結末をつけるのか、どういう決着をつけるのか、また内閣として、宮澤さんとしてどういう姿勢でこの問題を処理をしよう、考えようとしているのかということを注目しているわけですから、そんな意味で我々はこれをもう徹底的に、やはり真相を明らかにする、二度と再びこんなひどい佐川の事件なんというものが、第二の佐川、第三の佐川というものがあらわれないように、出てこれないそういう政治の仕組み、そのための政治改革を何としてもやらなきゃいけないということで頑張っていきたい。
　そしてまた、そのためには我々からも具体的なものを提案をしながら、自民党はこういうものを出してくる、社会党はこういう案だ、単にため、反対だけじゃなくて、我々の対案はこうなんだ、国民の皆さん、自民党の案がいいですか、社会党の案がいいですか、あるいは野党でまとまれば野党案がいいですかという形でやっぱりこれからの政治というのは進めていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、この佐川問題については四点に絞ってお尋ねをしたいと思います。
　まず一つは、例の金丸氏にかかわる五億円の問題であります。この五億の行方についてなんです。
　十二月の二十二日、御存じのように東京地検は、これは政治団体からのものだったということで、つじつまを無理に合わせて不起訴処分を決定をした。十二月二十五日に我が党議員高沢寅男外五十一名が東京第一検察審査会に審査を申し立てて、それを受けて検察審査会は一月十三日、東京地検の不起訴処分は不当という議決を出されたのは御承知のとおりだと思います。
　検察は、一たんこれは政治団体に入金されたんだと、されてから出たんだからこれは違法ではないという考えのようでございますけれども、じゃ政治団体に本当に入金されたのか。当時のものを見てもそんな証拠は何にもない。だからこのお金は金丸氏個人に入金をされて、そして金丸氏個人から直接に経世会あるいは竹下派議員あるいは候補者、こういう人たちに配付されたことを……ヤジそんなことはないよ、何を言っているんだ。事実上認定したものであるということであります。こういう政治腐敗に対する検察庁の及び腰に対する国民の批判が今非常に強い。ヤジ

○粕谷委員長　御静粛に願います。

○赤松委員　こういう事態を招いた検察のあり方について、法務大臣はどういうふうに考えられますか。

○後藤田国務大臣　お答えを申し上げます。
　こういった事件が起きますと、やはり検察というものは法律の枠の中で、そして法の定める適正な手続の中で処理をするわけでございますね。そういう立場に立って、検察としては、この事件についてはできる限りの解明をしなきゃならぬということで、現在もまだ捜査が残っておりますからやっておるわけでございますが、御質問の中の検察審査会からの不起訴不相当といったような議決がございましたね、これは量的規制の問題について、それについては現在、検察庁においては当然のことながら調べを再起をいたしまして、現在捜査中でございます。ただ、この問題は公訴時効が迫っておりますから、検察としては、その時効の時期等をも念頭に置きながら、できるだけ早い機会に右左の結論を出すもの、かように考えております。
　いずれにいたしましても、検察というものは、あくまでも現在の法律の中で、現在の法の定める手続の中でやるんだ、ここだけはひとつ御理解をしておいていただきたい、こう思います。