中川昭一の発言 （予算委員会）

○中川委員　今柳井さんがお答えになったように、個々具体的な問題ということで、それは実際の場合で違うと思いますけれども、そういう細かい法律や規定でここまではどうだ、ここまではどうだということで東京の国会の場で細かく議論をしたって、現実の状況というものは現地の隊員の皆さんが一番よく知っているわけで、もちろん法律や計画や要領も頭の中に入っているわけでありますから。その中で、しかし現実に決められている法律というのは極めて抑制的な安全対策しかできない。小銃を使うという状況なんというのは、現実にはほとんど無理な状況です。使ったとすれば、仮に法律上問題がないと政府がいかに答弁したところで、多分野党の一部の皆さんからはどうしても納得できないという答えになってくるだろうと思うわけであります。
　そういう意味で、安全対策をもっともっとやろうとすれば、いや、法の拡大解釈だ、法を超えておるという議論になり、それから、安全対策をしゃ法のもとできちっとやろうとすれば、十分な安全対策ができないという矛盾がここ数日間の私は国会の議論ではないかというふうに思っておるわけでありまして、仮に現地の皆さんが法律に違反する行為があったという場合には、私は、現地の隊員が責任をとるべきではなくて、むしろＰＫＯ本部、つまり政府が責任をとっていただくという問題であって、現地の隊員が個人の判断で、こういう場合に急迫不正の侵害を云々という議論を現地の皆さんの責任だけに押し込むということは、これはあえて危険に対して無抵抗で臨みなさいということにつながりかねないということになりますので、柔軟な現地の判断、もちろん彼らを信頼して、プロとして信頼をして、現地においてより柔軟な判断をできるようにするように私は強くお願いを申し上げたいと思うわけであります。
　いろいろと総理も数日間の御答弁の中で、初めての経験ですからいろいろな反省点もあった、あるいはまたいろいろな予想外のこともあった。緊急にやらなければいけない問題、長期的に考えていかなければいけない問題に分けて、これから改正すべきところは改正する、足りなかったところは補っていく、あるいは不必要な部分は落としていくという作業がこれから必要だと思いますけれども、私はそういう意味で、安全対策というものがこれからの、今回の大きな経験として、今後のＰＫＯ法の改正に当たっての議論にぜひとも入れていただきたいと思うわけでありますけれども、私が考えていることに対しての総理の御所見をお願いいたします。