予算委員会

平成五年五月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　粕谷　　茂君
　　　　理事　石川　要三君　　理事　小杉　　隆君
　　　　理事　鴻池　祥肇君　　理事　佐藤　信二君
　　　　理事　中川　昭一君　　理事　串原　義直君
　　　　理事　中西　績介君　　理事　松浦　利尚君
　　　　理事　草川　昭三君
　　　　　　　相沢　英之君　　　　　愛野興一郎君
　　　　　　　粟屋　敏信君　　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　　石原慎太郎君　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　臼井日出男君　　　　　内海　英男君
　　　　　　　衛藤征士郎君　　　　　越智　通雄君
　　　　　　　大石　千八君　　　　　狩野　　勝君
　　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　　倉成　　正君
　　　　　　　高鳥　　修君　　　　　戸井田三郎君
　　　　　　　中谷　　元君　　　　　浜田　幸一君
　　　　　　　原田　　憲君　　　　　原田　義昭君
　　　　　　　真鍋　光広君　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　増田　敏男君　　　　　松永　　光君
　　　　　　　松本　十郎君　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　　山本　有二君
　　　　　　　伊藤　忠治君　　　　宇都宮真由美君
　　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　　関　　晴正君
　　　　　　　竹内　　猛君　　　　　富塚　三夫君
　　　　　　　楢崎弥之助君　　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　　松前　　仰君　　　　　三野　優美君
　　　　　　　水田　　稔君　　　　　目黒吉之助君
　　　　　　　元信　　堯君　　　　　石田　祝稔君
　　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　　二見　伸明君
　　　　　　　山口那津男君　　　　　児玉　健次君
　　　　　　　東中　光雄君　　　　　塚本　三郎君
　　　　　　　中野　寛成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　法　務　大　臣　後藤田正晴君
　　　　　　　　外　務　大　臣　武藤　嘉文君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　林　　義郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会　村田敬次郎君
　　　　　　　　委員長
　　　　　　　　国　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣　中山　利生君
　　　　　　　　（防衛庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大出　峻郎君
　　　　　　　　内閣法制局第一　津野　　修君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　国際平和協力本　柳井　俊二君
　　　　　　　　部事務局長
　　　　　　　　警察庁長官　　　城内　康光君
　　　　　　　　警察庁長官官房　垣見　　隆君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官事務　泉　　幸伸君
　　　　　　　　代理
　　　　　　　　警察庁警務局長　井上　幸彦君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　高島　有終君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　河路　明夫君
　　　　　　　　防衛庁長官官房　村田　直昭君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練　諸冨　増夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　防衛庁人事局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　中田　哲雄君
　　　　　　　　防衛施設庁総務　竹下　　昭君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　防衛施設庁施設　江間　清二君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　防衛施設庁労務　荻野　貴一君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　法務省刑事局長　濱　　邦久君
　　　　　　　　外務大臣官房領　荒　　義尚君
　　　　　　　　事移住部長
　　　　　　　　外務省アジア局　池田　　維君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省経済協力　川上　隆朗君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　　　　　　　　外務省国際連合　澁谷　治彦君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　大蔵省主計局長　斎藤　次郎君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　寺村　信行君
　　　　　　　　自治大臣官房総　遠藤　安彦君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　自治省行政局選　佐野　徹治君
　　　　　　　　挙部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査　堀口　一郎君
　　　　　　　　局長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　真鍋　光広君
　　愛野興一郎君　　　　　増田　敏男君
　　石原慎太郎君　　　　　原田　義昭君
　　臼井日出男君　　　　　簗瀬　　進君
　　内海　英男君　　　　　井奥　貞雄君
　　中山　太郎君　　　　　石原　伸晃君
　　浜田　幸一君　　　　　山本　有二君
　　元信　　堯君　　　　　嶋崎　　譲君
　　二見　伸明君　　　　　遠藤　乙彦君
　　宮地　正介君　　　　　山口那津男君
　　佐藤　祐弘君　　　　　東中　光雄君
　　中野　寛成君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　内海　英男君
　　石原　伸晃君　　　　　増子　輝彦君
　　原田　義昭君　　　　　石原慎太郎君
　　真鍋　光広君　　　　　中谷　　元君
　　増田　敏男君　　　　　愛野興一郎君
　　簗瀬　　進君　　　　　狩野　　勝君
　　山本　有二君　　　　　浜田　幸一君
　　嶋崎　　譲君　　　　　元信　　堯君
　　遠藤　乙彦君　　　　　二見　伸明君
　　山口那津男君　　　　　宮地　正介君
　　塚本　三郎君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　　勝君　　　　　臼井日出男君
　　中谷　　元君　　　　　相沢　英之君
　　増子　輝彦君　　　　　中山　太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成五年度一般会計補正予算（第１号）
　平成五年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　―――――◇―――――

○粕谷委員長　これより会議を開きます。
　平成五年度一般会計補正予算（第１号）、平成五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、ＰＫＯ等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川昭一君。

○中川委員　おはようございます。
　本日は、ＰＫＯの集中質疑ということで、今世界が注目し、また我が国でもマスコミでも大きく連日取り上げられておりますカンボジアの問題について質問いたします。
　既に本委員会でも大いに議論されておるところでありますけれども、これだけ大きな関心を呼んでいるのは、私なりに整理をさせていただきますと、一つは、同じアジアの、しかも長い日本との関係を持つカンボジアが、十数年間にわたり悲惨な戦争、内乱あるいは殺りくというものの中から停戦が成立し、そして今復興に向けて、国連の暫定統治のもとで、みずからの意思でみずからの選挙を、そして政権をつくろうとしておるということを注目したいと思います。
　そしてまた、それに対して我が国が貢献、協力をしておるわけでありますけれども、我が国にとりましては初めての新しい形の国際貢献、私は国際貢献という言葉を使わずに国際協力という言葉にさせていただきますけれども、新たな形の国際協力と人的協力を今カンボジアに対してやっておるということがやはり注目を呼ぶ大きなポイントだろうと思います。
　そして、第三点には、大変残念なことでありますけれども、我が国の二人の邦人、ＵＮＶの中田さん、文民警察の高田さん、お二人を初め十数人の、このカンボジアの平和のために頑張っておられるとうとい人命が失われた。そしてまた、日本の四人の方を含め多くの方がけがを負われた。こういう事故、あるいは亡くなられた方々、大変残念なことである、こういうことの中で、このカンボジア問題について質問をさせていただきたいと思います。
　私は、今までの議論のように、このいわゆるＰＫＯ法の何条何項にこれが当たるのか当たらないのかとか、あるいは計画や要領とこの実際とが合うのか合わないのかというような法制上の制約を前提にした議論ではなくて、初めて現実に行われておりますカンボジアにおけるＰＫＯ活動の現実というものを私は真正面からとらえながら議論を進めさせていただきたいと思います。
　それでは、現在、まさに今行われておりますこの選挙、この選挙についてまず御質問をさせていただきます。
　九一年の十月、パリ和平協定が調印され、昨年の三月十五日にＵＮＴＡＣ本部が設置をされて以来、大変な苦労の中で、いよいよ最大の大事なプロセス生言えます選挙がおとといから始まったわけであります。八百八十万カンボジア国民は、数十年間にわたる混乱や、親族あるいはまた親戚の大勢が殺されたというこの悲しい状況の中から、真の平和と民主化に対しての強い希望を持ってこの選挙を期待をしておるわけであります。現実に、三十五万人の難民の方々が本国に戻られるとか、あるいは九割以上の人々が選挙登録をされるとかあるいは復興後のことを期待をして一生懸命英語を勉強されるとか、そういうような、カンボジア国民にとって大変希望を与える選挙であるわけであります。
　この選挙に当たりましては、幾つかの不安材料があったわけでありますけれども、今のところは非常に順調にいっておると新聞等で報道をされておるわけであります。特に、第一日目、第二日目と、新聞報道等によりますと、もう投票率が七割近くまでいっておる。九割以上の登録の中で、もう七割までいっているということになりますと、十八歳以上の、いわゆる有権者の六割以上の人が国民のみずからの意思表示をされたということでありますから、これはまさに、この選挙の正当性というものがまさしく裏打ちがされつつある、もうされたと言ってもいいのではないかというふうに思うわけであります。
　しかし、今後、これからあと一日間の投票、残り三日間いわゆる移動投票というものが行われるわけでありまして、その中で、例えばこの移動投票における危険性の問題でありますとか、最終投票率がどのぐらいになるんだろうかとか、あるいは選挙に対する妨害、現実に二日間、多少の妨害があったようでありますけれども、こういう妨害の問題。あるいは各派の組み合わせ、どういう形の政権が獲得ができるんだろうかということによって、新しい政権がどういうふうになっていくのだろうか。あるいは、もう既に選挙をボイコットしておりますいわゆるクメール・ルージュ、ポル・ポト派がこの制憲議会の外にいるわけでありますから、この動向というものが、新聞等でもきょうもいろいろ報道されておりますけれども、逆に投票を指示したのではないかとか、あるいはいわゆるラナリット派と組むのではないかとか、いろいろ憶測を呼んでおるわけでありますけれども、こういう動向等を今後も、二十八日の投票終了まで注意深く見守っていかなければならないと思っております。
　そういう中で、いずれにしても、二大勢力と言われておりますプノンペン政権それからラナリット派、そして政権の外にいるクメール・ルージュ、特にこのクメール・ルージュは過去において大変な恐怖政治をやってきた。自国民を百万人以上と言われているぐらいに虐殺をしておる。しかも、その思想の原点が、いわゆる毛沢東主義と言われる共産主義であるということが厳然としてある事実であります。プノンペン政権側は、これはベトナムの後押してできた政権でありまして、これもまた社会主義政権、世界でも今数少ない社会主義政権であるという現状。そしてまた、ラナリットさんのお父さんであるシアヌークさんという方は、果たしてどういう政治的スタンスを持っている人なんだろうか。果たして腰がきちっと定まって、国民のために一貫して頑張っていると言えるのだろうかという不安があるわけであります。
　いずれにしましても、やっと国民の念願がかなって、公正で自由な選挙が今一応行われつつあるという状況の中でありますけれども、今後のカンボジアの政局については、まだまだ不安定要素あるいは不安があるというふうに私は認識をしておりますけれども、この現状について、外務省、そして今まで私が申し上げたこと、特にカンボジアの今後の行方について、現時点での総理の御所感をお伺いしたいと存じます。

○武藤国務大臣　二十一年ぶりの総選挙を迎えたカンボジアの国民が、やはり自分たちでもって自分たちの国家をつくり上げていきたい、こういうあらわれが約七〇％の投票率にあらわれているのではないかと私は思っております。幸い、大きな選挙妨害も、まあいろいろ散発的にはございますけれども、大きな選挙妨害もなく行われていることは、本当にカンボジアの将来を考えますと、大変今のところは明るい展望ではないかと私は思っております。
　今後のことは、やはりこれはカンボジア自身がお決めになることであり、特に、このような形で二十一年ぶりにいわゆる民主的なルールに基づく総選挙が行われているわけでございますから、この結果というものは尊重されるべきものであろうと思うのでございます。
　御承知のとおり、これによって制憲議会が誕生じ、それでその制憲議会によって憲法が制定され、その後これが立法議会に移り、新しい政府が樹立されていくという形でございまして、その中でどういう形でこれが行われるかということは、選挙の結果も、一体どの党がどれだけシェアを確保するかということもわかりませんので、いずれにいたしましても、私は、選挙の結果を忠実に踏まえて、カンボジアの皆さんによって本当に民主的な、平和な国家ができることを心から願っておるわけであります。

○宮澤内閣総理大臣　前回の選挙は一九七二年であったと言われておりますから、まさに今外務大臣の言われましたとおり、二十年ぶりということになりますけれども、いろんな事情を考えますと、今回投票をしておるカンボジアの大部分の人にとっては、恐らく今度の投票というのは初体験ではなかったかと思います。二日間で高い投票率が、こういう必ずしも平穏でない状況の中であるにもかかわらず上がっているということは、中川委員の言われましたように、自分たちの一票によって自分たちの国をつくるという、そういう初めての体験についてカンボジアの人々が非常に明るいと申しますか高い希望を持ちながら投票所に赴いているということと思います。このことは、まさしくパリ協定が目的として描いたところのものであります。
　必ずしもパリ協定の想定したとおり事態は進展をいたしませんでした。そのために我々もとうとい有為の青年を二人、平和のために大事な命を犠牲にされまして、そのことはまことに胸の痛む思いですが、しかし、そういう状況の中で、とにかくパリ協定が一番大事と考えていました自発的な、公平な選挙というものが行われつつあるということを第一にやはり評価をいたすべきであろうと思います。我が国もこれに対していささかの貢献をなし得たことは、我々としても国際から期待されている責務の一部にこたえたと申してよろしいと思います。
　今後、この選挙が静穏に終了することを祈っておりますが、そういうことを経ました後どのような国づくりをカンボジアの人々がするかということにつきまして、先ほども御指摘になりましたが、例えばクメール・ルージュが今後その国づくりにどのように参加をしようとするのか、あるいはどのような立場にその間に立とうとするかは、ただいまのところ正直を申してはっきりいたしません。しかしながら、これだけ多数のカンボジア人が将来に向かって自分で投票しているというこういう状況の中で、クメール・ルージュが最後までこれを白眼視して、その外に立っていくということでその将来を果たして発見し得るのかどうか。これはクメール・ルージュが決めることではございますけれども、やはりそういう問題があるであろう。
　それで、私どもが、クメール・ルージュのこのたびのいろいろな武装解除拒否であるとかあるいは選挙についての不参加であるとかいうことにもかかわらず、なおクメール・ルージュはパリ協定そのものを否定していないと申し上げてまいりましたことの意味は、将来まで展望いたしますと、果たしてそういう立場でクメール・ルージュがどういう正当性を主張し得るのかということは、恐らくクメール・ルージュが考えまして、非常に実は問題であろうというふうに思われます。そう考えますと、これから後の展開というものは、クメール・ルージュの行動にかなりかかってくると申し上げることができると思います。
　いずれにいたしましても、この選挙の結果、パリ協定の想定しておりますところでは、制憲議会で憲法ができて、カンボジア人によるカンボジアというものが国として成立をし、そこでＵＮＴＡＣの仕事は終了するということでございます。願わくは、そういうこれからのプロセスの中で、クメール・ルージュが最後までいわばただひとりそのような国づくりの中でゲリラ勢力として異を立てていくということは、本来我々が考えまして決して好ましいことではないと思われますし、また、そういうことの中でどのようにクメール・ルージュの将来があるのかということも実は考えてみますと疑わしいのではないかということも、これからクメール・ルージュが十分に考えて行動してもらいたい一つの問題ではないかと思っております。

○中川委員　ここで国連、ＵＮＴＡＣとカンボジアの関係についてちょっと御質問をしたいのですけれども、いわゆるＰＫＯというのは国連憲章上に出てきていない、戦後の冷戦構造の中でみんなの知恵ででき上がってきたいわゆる憲章六章半と言われておる、自然発生的にといいましょうか必然的に出てきた知恵の結果だと思います。これ自体はもう既に世界じゅうで、何十カ所で六十万人、七十万人という人が参加をして有効に機能をしている部分が多いわけでありますけれども、この国連そのものができ上がってからもう五十年近くたつ間に、当初の国連の想定していた事態と大きく世界は変わってきた。例えばこの国連憲章が署名されたのは戦争がまだ終局する前の時点でありますから、そういう体制の中で、現世界の情勢というものは、国連憲章、あるいは国連の基本的な当初の考え方と合わない部分が幾つか出てきたんじゃないかと思います。
　そういう中で、国連というのはネーションがユナイトされた組織でありますから、国単位の紛争、国際関係というものを調整して、世界平和を実現をしていこうという組織であるわけでありますけれども、そういう意味で、今までＰＫＯはスエズの兵力引き離しですとか、あるいはイラク・クウエート間の、あの国対国のああいう行動を国連として制裁をするということをやってきたわけでありますけれども、最近、このカンボジアが一番典型的でありますけれども、国内に対して国連がいわゆる人道的な観点から介入をしていく。ソマリアとかモザンビークでもそうでありますけれども、特にこのカンボジアの場合には国内に介入をしていって、しかも暫定統治のもとで新しい国づくりまでしていく、自由で公正な国家をつくっていく、これは国連憲章上どうしても読むことができないのですね。むしろ係国連憲章二条でしたか、内政干渉をやっちゃいけませんよという条項はありますけれども、こういう場合には国内に干渉、介入してもいいのですよという発想は当時なかった。もちろん私はこれを、今のＵＮＴＡＣを否定するものではありませんけれども、このやり方が、ともすれば西欧主義的な民主主義をこのカンボジアで、今総理おっしゃったように、初めての民主的な選挙の上にぽんと民主的な、西欧的な選挙制度を持ってくるということに若干の不自然あるいは違和感、もっと言いますと、クメール民族にとって考え方が、我々が善意だと思ってやっていることも果たして向こうから見たらそういうふうに受け取ってもらえるだろうか。私は、中田さんの悲劇はそこに一つ原因があったという報道もあるわけでありますけれども、そういう、ともすればやっていることが相手から見れば受けとめ方が違うということにもなりかねないという危惧がある。
　そういう観点から、国内に介入をしていく、人道的に介入をしていくことと、国連の成り立ちあるいは現行の国連憲章との間にどうしても私にはずっと関連性というものが結びつかないわけでありますけれども、もちろん、繰り返しますけれども、やっていることについては我々は評価をし、応援をしていくわけでありますけれども、その辺は政府の解釈としてはどういう理屈づけでされておるのでしょうか。

○武藤国務大臣　カンボジアの今回の問題、和平の問題は、御承知のとおりパリ和平協定に基づきまして和平プロセスができ上がったわけでございますが、和平協定でも、紛争当事者間の停戦の合意が成立をし、そしてまたその紛争当事者がＳＮＣをつくり、ＳＮＣがＵＮＴＡＣに委任をする、こういう形で来ているわけでございまして、やはりそこにはあくまでカンボジアの国民の皆さんの合意によってそういう形がなされ、その要請によって中立的な立場で国連がお手伝いをするという形でＵＮＴＡＣが私はでき上がっておると思っております。そういう面においては、カンボジアの場合にはあくまで私は国連憲章に合致した行動であると、こういうふうに思っております。

○中川委員　もちろん、国内の停戦、そしてＵＮＴＡＣ受け入れの同意、そしてパリ和平協定、二十カ国の同意というものがあって、これでやっていくということについては私も異議を唱えるつもりはございませんけれども、憲章の趣旨、広い意味の人類の隷属からの脱却とか圧迫からの脱却とか、そういう意味での国連憲章が掲げている理念についてはよくわかるのですけれども、この国連というのが国単位の構成でもって憲章がつくられておる、あるいは国連自体が運営をされているという中に、人道的という、いわゆる超法規的といいましょうか憲章を飛び越えて入っていくという、これは新たな時代に入ってきたんだろうということで、私は憲章の範囲内というよりも憲章を超えた新しい解釈、新しい時代に基づく新しい解釈をしなければいけないというふうに思うわけでありまして、憲章から当然に読める行為だということは、私は率直に言って同意ができないわけでありまして、時代とともに国連も変遷をしていく、また、変えるべき条文はほかの部分でも私はあると思うのですけれども、変えるべき条文については変えていかなければいけない。
　これはＰＫＯができたのと同じように、やはりみんなの知恵でいろいろな悲惨な国の復興のため、平和のためにやっていくという国際社会の知恵だと思いますので、そういう意味で新たな国際社会における国連の役割というふうに考えたいと思っているわけであります。
　そこで、日本の国連、ＵＮＴＡＣ要員、停戦監視要員あるいは施設大隊、文民警察、選挙監視あるいは国連ボランティア、こういう方々が七百人以上現地で今大変危険な状態、私が言っている危険な状態というのは、武力による危険な状態というものもひょっとしたらあるかもしれませんけれども、気候、風土の違いとか交通事故とか病気とかマラリアとかいろいろな問題を含めて一般的な意味で危険という言葉を使わしていただきますけれども、そういう状態の中で頑張っておられるわけであります。彼らが本当に文字どおり八合目、九合目まで来たこの時点で、大変に地元の人たちから選挙監視要員の方々は感謝をされておる、日本の活躍について評価を受けておるという話を聞くと大変うれしいわけでありまして、これからさらに最後の詰めを頑張ってもらいたい。そのためにはやはり母国である我が国の国民そして政府、国会が一丸となって彼らの活動を応援をしていくということが、彼らが情熱を持って任務を遂行できる私は最大の支えだろうと思います。
　もう一つの支えは、やはり何らかの事故や危険が予想されるとするならば、それに対して万全の対策をとっていかなければいけないということだろうと思います。現に政府は、特に中田さん、高田さんのあの悲しい出来事の後にいろいろな安全対策をＵＮＴＡＣに要請し、緊急展開部隊でありますとか二十四時間の医療体制でありますとか無線の傍受とかいろいろな対策が新たに追加されたわけでありますけれども、要は最初に安全対策があって、そのために私は法律や計画や要領というものが担保されておるんだという考え方を持ちたいわけであります。
　日本の国内、このように法秩序が確立された国家においても、正当防衛あるいはまた緊急避難のように、刑法のやってはいけないことであってもこういう状況においてはやってもいいんですよと、急迫不正の侵害に対しては、これはやはりみずからが防衛をする、また、相手に対してみずから危険を防ぐということを、ある場合に限ってはやってもいいんですよということが日本の法律の中にもあるわけでありまして、これが国際社会あるいは海外で活動する場合にも、私はそれは当然必要だろうと思うのであります。
　それが長い間、この法案成立に当たっての論議の中であった自己または自己と同一の場所にいる人に対して正当防衛、刑法の三十六条に基づいて、三十七条に基づいてという日本の刑法の概念をそのまま、はっきり言って危険な地帯に持っていって、その規定をそのとおりに運用しなさいというのは、私は、果たして現実性があるのかな。カンボジアは、もちろん法秩序を今からつくろうとしておる国家でありますし、また非常にそういう意味で、広い意味で危険を伴っておる地域であるわけでございますので、私は、そういう意味で安全対策、万全な安全対策ということになりますと、現地の情勢というものをまずじっくり判断して対策をとる、まず最初に法や計画や要領があるのじゃなくて、せっかくつくった法律ではあっても、現地の情勢を見て柔軟にそれに対応していかなければいけない。
　私は、これはカンボジアのＵＮＴＡＣに限らず、今から二年前、記憶にあるところでありますけれども、ペルーでＪＩＣＡの農業指導員の万三人が、テロによって日本人だけ三人殺されたという悲惨な事件がありました。あれもやはり、これは予想もしなかった危険に襲われたということで、大変悲惨な事件であったわけでありますけれども、また、ついきのうは、服部君という高校生が全く間違って人のうちにお面をかぶって行って、英語がわからなくて射殺された。これに対して陪審員は全員無罪の評決を出した。我々にとってみればこれは全く理解のできない話でありまして、少なくとも過失傷害とか過失致死ぐらいの量刑、殺人あるいはそういう議論でやられるならいいですけれども、無罪という判決が出た。これは我々にとってみれば、アメリカの社会がそうなんだからということで果たして済ましていいのか。
　人命というもの、しかも本人に全く危害を与えるつもりがなかった、ちょっとした行き違いですぐ殺す、殺されるという社会というのは、やはり我々の社会と違うのだとは言いながらも、平和でそしてまた安心して生活できる国家づくりというのは、我々は日本が世界一平和で安心して暮らせる国だからこそアメリカに対しても訴え、カンボジアに対しても訴え、ペルーに対しても訴えていくべきだと思いますけれども、現実に今こうやってこのＵＮＴＡＣの皆さんが御苦労されておる。しかも、安全対策については完全だという満足感を持っている隊員は全部ではないというふうに報道等で言われているときには、私は、やはり法や計画等でもう抑制的にその安全対策をやるのではなくて、簡単に言いますと、現地の判断に、私は、柔軟な判断に任せるべきではないか。
　もちろん、彼らはプロですから、文民警察の人も自衛隊の人もプロですから、それはめったやたらに、日本国憲法のもとでの国家公務員が行っているわけですから、最初から危害を加えるなんということはないので、危険を前提にして彼らが最小限にその危険を防止をするということは、現在の、今まで国会の中で細かく議論をされてきた、こういう場合はどうなんだ、ああいう場合はどうなんだといって、それがちょっとでも外れそうだったらこれは法律違反だといって大騒ぎするのじゃなくて、もっと現場の柔軟な判断に任せる。そして、仮にそれが東京の判断から見ておかしいということになったときには、これはちょっと質問さしていただきますけれども、こういう場合に、ＰＫＯの隊員が現地にやったことがＰＫＯの法律に違反した場合には、これはどういう罰則があるのでしょうか。

○柳井政府委員　ただいまの御指摘の点につきましては、個々具体的な場合に即して判断すべき問題であろうと思います。
　ちょっと具体的な例を離れてお答えしにくいわけでございますが、例えば施設部隊の場合でございますとか、あるいは警察官の場合でございますとか、その業務の内容それからいわゆる違反の状況に照らして、それぞれの関係法令を基礎に判断すべき問題であろうと思います。
　ちょっとケースを離れてのお答えというのは難しいものですから、恐縮でございます。

○中川委員　今柳井さんがお答えになったように、個々具体的な問題ということで、それは実際の場合で違うと思いますけれども、そういう細かい法律や規定でここまではどうだ、ここまではどうだということで東京の国会の場で細かく議論をしたって、現実の状況というものは現地の隊員の皆さんが一番よく知っているわけで、もちろん法律や計画や要領も頭の中に入っているわけでありますから。その中で、しかし現実に決められている法律というのは極めて抑制的な安全対策しかできない。小銃を使うという状況なんというのは、現実にはほとんど無理な状況です。使ったとすれば、仮に法律上問題がないと政府がいかに答弁したところで、多分野党の一部の皆さんからはどうしても納得できないという答えになってくるだろうと思うわけであります。
　そういう意味で、安全対策をもっともっとやろうとすれば、いや、法の拡大解釈だ、法を超えておるという議論になり、それから、安全対策をしゃ法のもとできちっとやろうとすれば、十分な安全対策ができないという矛盾がここ数日間の私は国会の議論ではないかというふうに思っておるわけでありまして、仮に現地の皆さんが法律に違反する行為があったという場合には、私は、現地の隊員が責任をとるべきではなくて、むしろＰＫＯ本部、つまり政府が責任をとっていただくという問題であって、現地の隊員が個人の判断で、こういう場合に急迫不正の侵害を云々という議論を現地の皆さんの責任だけに押し込むということは、これはあえて危険に対して無抵抗で臨みなさいということにつながりかねないということになりますので、柔軟な現地の判断、もちろん彼らを信頼して、プロとして信頼をして、現地においてより柔軟な判断をできるようにするように私は強くお願いを申し上げたいと思うわけであります。
　いろいろと総理も数日間の御答弁の中で、初めての経験ですからいろいろな反省点もあった、あるいはまたいろいろな予想外のこともあった。緊急にやらなければいけない問題、長期的に考えていかなければいけない問題に分けて、これから改正すべきところは改正する、足りなかったところは補っていく、あるいは不必要な部分は落としていくという作業がこれから必要だと思いますけれども、私はそういう意味で、安全対策というものがこれからの、今回の大きな経験として、今後のＰＫＯ法の改正に当たっての議論にぜひとも入れていただきたいと思うわけでありますけれども、私が考えていることに対しての総理の御所見をお願いいたします。

○宮澤内閣総理大臣　高田警視の不幸な出来事がありまして以来、現地における派遣部隊あるいは要員の職務の執行に危険が生ずるおそれがあると考えましたので、私自身が憲法、法令の許す範囲でベストの安全対策を講ずるようにという指示をいたしました。もとよりそれは、中川委員が御指摘のように、これらの諸君は十分法令を知り、十分訓練を受けた上の人であるということを承知の上でございますけれども、私はそういう指示をいたしましたので、その指示に従ってくれる限り、すべての責任は本部長である私が負うべきものである、こう考えております。

○中川委員　先週の土曜日に一部新聞に、邦人要員の撤収計画という、これは自衛隊の空幕長が記者会見で発表されたことであります。これは新聞記事を読ませていただきますと、緊急に撤収計画の必要があるということについての対策を派遣段階から検討を進めていたということであります。
　これについて政府の方から、この報道は事実でしょうか、御確認をしたいと思います。

○畠山政府委員　既に過日も別の委員会で御答弁申し上げましたが、今お話のございましたように、施設大隊を派遣した当初から、万一の不測の事態に備えてそういった計画を検討するようにという指示をいたしまして、それに基づいて検討が進められたことは事実でございます。

○中川委員　ＰＫＯの任務が終了する場合というのは、当初の目的を完遂されて成功裏に帰ってくる場合、それからカンボジアの国内状況が混乱をして、もう停戦の合意は崩れた、あるいは最初の三原則は崩れたという状況で、ＵＮＴＡＣとして今回のＰＫＯ業務は失敗した、残念ながら失敗したからＵＮＴＡＣは引き揚げますよという場合、それからもう一つは日本独自の判断があるわけでありますけれども、これは、社会党がカンボジアに調査団を送られまして、そしてその報告というので、やはりプノンペン、カンボジアの状況というのは非常に厳しいけれども直ちに日本だけの判断で撤収できる状況にない、そしてまた、社会党のＰＫＯに対する考え方も見直さなければいけないという新聞報道がありました。冷静に判断をされ、率直な感想と率直な対策を述べられたと私は評価をしたいと思うわけであります。
　とにかく日本自体だけで判断をして帰ってくるということは、これはＵＮＴＡＣ自体に対しても大きな影響を及ぼしますし、私はやはり、ＵＮＴＡＣとともに今停戦の合意が崩れていないという前提で業務を遂行されておるわけでありますが、今申し上げた緊急撤収計画、これは新聞報道によりますと、ＰＫＯ要員だけを緊急に戻すということだ、しかも現実には自衛隊、日本の能力では展開能力がないので米軍に打診をしておるということでありますけれども、これは、ＰＫＯが帰ってくるということは停戦が崩れて激しい戦いがまた復活するということでありますから、在留邦人も何百人かいると聞いておりますけれども、在留邦人はまた別の方法にして、そしてＰＫＯ要員だけを、カンボジア各地に展開しておる七百数十名の人たちをさっさっと米軍機で引き揚げるというのは、どうも新聞報道だけ見るとちょっと納得がいかないのですけれども、これは事実関係はどうなんでしょうか。

○畠山政府委員　現在の国際平和協力法それ自体におきましては、万一の事態におきまして在留邦人を国外へ移動させるということについての支援ということを目的といたしました業務というのは定められておりません。したがいまして、法的には在留邦人をそういう形で国際平和協力業務として救援するというか支援をするということはできないわけでございます。
　ただ、現実問題として、これがどのように運用されるかというのは別問題、そういう余席がある場合にどうとかというのはさらに検討する必要がございますけれども、真っ正面からこれを国際平和協力業務としてやるということはできないということでございまして、そういう意味で、現在、在留邦人の輸送というのを別途自衛隊法で規定するべく改正法を提出して御議論をいただいているというところでございます。
　なお、お話の中にございましたアメリカの支援を受けるという話については、そういう事実はございません。

○中川委員　こういう事態が起こらないことを念願しながら質問を終わりたいと思いますが、最後に、みずからの国の防衛とか自衛隊についてみずからの考えを国民に明確に示すことのてきないような考えを持った人たちの細かい言葉の問題に影響されることなく、高田さんや中田さんのあのとうとい使命をしっかりと受けとめていただいて、カンボジアだけではない、世界じゅうで今その国の平和と復興のために頑張っている大勢の日本人がいるわけでありますから、その人たちが熱意を持って遂行できるように、そしてまた後世に悔いの残らないような、信頼される国際社会における日本の行動、これは言うまでもない、何も戦争するとか紛争に行くとかいうことじゃなくて、今言うピースキーピングというオペレーションに対して毅然とした行動をとることを政府にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。

○粕谷委員長　この際、石川要三君から関連質疑の申し出があります。中川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石川要三君。

○石川委員　きょうはテレビ放送もございますので、時間は厳守しなければなりませんので、残された時間、極めて短い時間でございますが、簡潔に補足の質問をさしていただきたいと思います。
　初歩的なことでございますが、例えばＰＫＯというものが、国民の中には案外、理解されていながら、なかなかわからないという方も多いわけでありまして、こういう観点から、ＰＫＯというものはもう非常に歴史は古い、その中には今までたくさんのＰＫＯ活動というものが地球の上であちらこちらたくさん行われてきたわけであろうと思いますが、そういう実態について簡略に、そしてその中で特に、とうとい命を失ったその内容、どのくらいそういう方がいるのか、そこいらをかいつまんで簡単にひとつ御説明をいただきたいと思います。
　そして、さらにつけ加えて一度に質問してしまいますが、我が国の初めての世界貢献の人的貢献ということでＰＫＯというものが行われたわけでありますが、最初ちまたでは、こういう新しい初めてのケースでありますので、果たしてどこに出すだろう、カンボジアに出すといううわさもありました。しかし、それがいいか悪いかといういろんな是非論もあったと私は思っております。それは何かというと、いわゆる大東亜戦争というものを思い出すと、やはり依然として近隣諸国に不必要な疑念というものをまき散らす、こういうようなことで、初めて出すのならばあえてアジアでない方がいいんじゃないかというような意見も私はしばしば耳にしたわけでありますが、そういう中でこのカンボジアにＰＫＯを派遣した、こういう理由ですね、その辺をちょっと、概略で結構でございますが、国民の皆さんによく知っていただくためにも私は政府の見解をお尋ねするわけであります。

○澁谷政府委員　ＰＫＯの案件につきましては、一九四五年以降二十八件ございます。特に、一九八八年以降十五件ということで、近年とみにふえております。亡くなられた方々は九百名弱でございますけれども、もちろんこの中には病気、事故等で亡くなられた方の方がむしろ多いということでございます。
　カンボジアにつきましては、長い内戦の末、紛争当事者がパリ協定という協定を結びまして、それに基づいて国連のＵＮＴＡＣの存在というのを受け入れたいということでございましたので、国連決議に基づいて国連としてはそれに応じた次第でございます。

○石川委員　今の答弁では甚だ私はちょっと不満足でございますが、時間がないので私は先に進みます。と申しますのは、もう少し内容をひとつ知りたかったわけです。なぜカンボジアに派遣したかということの理由をもう少し克明に知りたかったのです。
　それはそれとして、今お話しのように、その中にもかなりの犠牲者が出てきておることは、お話しのとおりでございます。そういうことを考えますと、いわゆるこのＰＫＯ活動というものは必ずしも安全、全く安全なんということはあり得ないと私は思うのですね。ところが、先日来の質問を聞いており、答弁を聞いておりましても、もう総理は安全なところへ出したんだから、安全なところへ出したからと、そればっかりだ。（宮澤内閣総理大臣「そんなことは言ってないです」と呼ぶ）まあちょっと聞いてください。そういう質問が多い。そういう質問が多い。それで、それに対しては私は、その質問というものも、安全、安全という何かまことに、全く危険のないようなところに出向いていくような感覚で、政府が、極端に言えば、うそを言ったんじゃないかというような露骨な言葉を使っている。私はこれは間違いだと思うのです。やはり今の説明を聞いておっても、相当これはリスクがあるわけなんだ。ましてをや、いわゆるＰＫＯ活動、平和維持活動をするような、その必要性のあるところは当然これは、遊園地へ行くようなそんなわけじゃないんです。だから、非常にリスクがあってしかるべきなんだ。
　でありますからこそ、もっとその点を国民にぴしっと私はやはり説明する必要があるのじゃないか。私はつくづくこの質疑応答を聞いて感じたわけだ。その点、誤解ないようにひとつお願いしたい。
　それで、特にその中で、例えば血を流すとか流さないとか、汗は流すけれども血を流さない、これも不的確な、不確実な、不正確な私は言葉ではないかと思うのですね。血を流すということがすべて戦争につながるというんなら、血を流しちゃいけないことは憲法は明示しております。しかし、血を流すということは必ずしも戦争ばかりじゃない。平和のためにも場合によればとうとい血を流さなければならないこともあるんだということも、これは歴史の事実なのでありますから、そういう観点に立って、いたずらにエモーショナルに、情緒的に、血を流せばすぐ危険、戦争、こういう発想が私は間違いである、このように思っておりますので、総理並びに関係の方々の説明も、そういう点を明確に国民に明示をして訴えていかなければいけない。その上に、さらに平和を求め、さらにそのカンボジアの人民の幸せのために我々は人的な貢献をするんだということであるならば、私は国民もかなり理解が深まるのじゃなかろうかな、こういうふうに思うわけでございますが、その言葉の不正確といいますかそういう点が非常に私どもにはあると思うのです。
　これは、どなたがいいとか悪いとかの責任じゃないと思うのですね。例えば、丸腰で行けば平和、武器を携えれば軍国主義というような、そういういまだに発想もあるということは、これは根本的な間違いである、こういうことを私は痛切に感じますので、その点、最高責任者である総理の明快なひとつ御見解を賜りたい、かように思います。

○宮澤内閣総理大臣　この法律が成立いたします過程におきまして、大変に長い国会におきまして御審議、御議論がございました。その中で一貫して申し上げてまいりましたことは、平和維持活動というのは、いわば戦争がとにかく終わったという非常に脆弱な状態において、国連が武力を用いずにその中立性と信用によって平和を確かなものにする、そういう種類の活動でありますので、しかし、なおまた戦いのにおいがその辺に漂っておる状況でそれが行われますから、これを本当になし得るのは、よく言われますように、いわば歴戦の勇士のみがこれをなし得るような困難な仕事である、それゆえにノーベル賞ももらったということは御説明をしてまいりました。
　特に我が国の場合、憲法の制約がございますから、この法律でもそうでございますが、一般の国連各国がなし得るよりは、はるかに所持すべき武器あるいはそれを使用し得る場合について厳しい制約を課しております。それだけに、我が国の場合には余計その困難性が高い、それだけ難しい仕事であるということは申し上げてまいりました。不幸にして、しかし、そういう犠牲者が出ましたことは、まことにそれでも申しわけないことだと考えておりますが、本来決してこれは易しい仕事ではないということは、この法律をごらんいただいても明らかであると思います。
　それから、血を流す、汗を流すということは、湾岸戦争のとき以来いわばわかりやすい比喩的な意味で使われてまいりましたけれども、厳格に申しますならば、我が国の場合、いわゆる海外における武力行使というものは、これは海外における戦争に極めてつながりやすいということで、武力行使ということは我々としては慎まなければならない、こういうことを比喩的な意味で血を流す、こういうふうに言われてまいったと思いますが、厳格にはただいまのように申すべきだと思います。

○石川委員　そういうようなことでございますから、やはり各国はＰＫＯに軍人並びに軍隊というものを投入している、こういうふうなことではなかろうか、こういうふうに思います。したがいまして、そうであるならば、武器の使用というものを、私どもはできるだけ明確な基準、こういうものにして安全を確保しなきゃならないことも、これまた当然なことではないか。今回のＰＫＯの成立過程から見ていろいろと、要するにコンセンサスを得るための点で必ずしも私は完璧なものではない、このように承知しておりますので、できるだけ早く、例えば武器の使用の基準だとか等につきましても、やはり法を改正すべき点が多々あると思うのです。こういう点は、私は、できるだけ早く合意にさらに努力をして、改正に努力すべきだ、このように思うわけでございます。そうでないと、一番前線におる、活動する隊員たちが大変不安であるからであります。
　さて、それは一つの努力をすべきだという私の見解にとどめたいと思いますが、昨日の新聞あるいはゆうべのテレビ等を見ましても、投票が大変高投票率で終始されていることはこの上もない喜ばしいことでございます。地区によっては八〇％を超えたというところがあるそうでございます。
　これはちょっと笑い話になって恐縮ですが、八〇％というともうほとんどの有権者が行っているわけですね。昔、ある村で、初めて代議士を出したところの投票を私は聞いたことがありますが、九〇％を超えたところがあるそうです。そうしたら、その九〇％を超えた村は、病気している以外の人は全部行った。これで九〇％。ですから、八〇％を超えるということはもう並み並みならぬものなんです。
　それがかりそめにも、ある一部分といえどもあったということ、これは何を証明しているか何を物語っているかということを我々はよく胸に手を当てて考えなければならない。それは何かというと、要するに、二十数年も戦火にまみれて、そして平和を希求しているあのカンボジアの国民の切々たる願いではないか、私はこれ以外にないと思うのです。独裁国家だって九〇％の投票率なんてないのですから。ましてをや、自由で、全く拘束されない方々が投票所へ八〇％行くということは、これは何を語るかということを私どもは激しく胸に刻むべきである。そういうことは、我々、いささかなりとも選挙の洗礼を受けた者として、本当に感動せざるを得ない。これを今日やろうとしている。したがって、あの二名のとうとい血は、恐らく私はむだではなかった、このように思うわけでございまして、中には早く撤収しろという声もありますが、私はここへ来たら歯を食いしばってもやはり初志貫徹をすべきではないか、ぜひ本部長の総理にこの点を要請を申し上げたいと思うわけでございます。
　そして私は、それと同時に、もう時間がないのではしょって申し上げますが、私は、ただ単にポル・ポトの対策はこういう活動だけではおさまらないと思う。これはやはり一つの、外交との大きな関連があろうかと思います。昨日、社会党の関委員ですかと武藤外務大臣とのやりとりの中で初めて私は知って大変驚いたのですが、例えば対ロシアのあの不法投棄の問題についてもそれほど努力をされている。しかし国民には目に映らない、残念ながら。これをもう少し我が国の外交努力というものが目に映るような、世界に映るような、そういう外交というものもこれからの展開が必要ではないか。ですから当然、このポル・ポトに対する問題も、例えばベトナムあるいはタイ、タイなんかは最も緊密な関係ですね、タイ、中国、こういうカードを使って我々は外交展開をすべきではないか、このように思うのです。
　今までにどういうことをおやりになったかわかりませんが、もしそのことにつきまして御所見があるならばぜひひとつお聞かせをいただきたいし、また今後も努力を続けていただきたい、このように心から切願するものでございます。

○武藤国務大臣　パリ和平協定が締結される前から日本としてはカンボジアの和平については努力をしてきたことは、例えば九〇年の六月に東京会議が開かれたということでもおわかりをいただけると思います。
　私も外務大臣就任以来いろいろと、例えばポル・ポト派に対しても、タイのある筋を通じてポル・ポト派に働きかけたり、あるいはまた今川大使に、非公式なルートを通じてポル・ポト派に働きかけたり、あるいはまた北京における、シアヌーク殿下を訪ねた際に、今川大使並びに池田局長からポル・ポト派の代表にもいろいろと自制を求めたりしておりますし、一方、政権党に対しても自制を求める、またあとの二派に対してはぜひ選挙には参加するようにということは、私から親書を出してお願いをしているわけでございます。

○石川委員　質問を終わります。

○粕谷委員長　これにて中川君、石川君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤忠治君。

○伊藤（忠）委員　私の質問時間は六十分いただいたわけでございますが、まず、質疑に入ります前に、党を代表しまして、過般、カンボジアにおいて任務遂行中に、志半ばにして凶弾に倒れられました、国際ボランティアの中田さん、文民警察官の高田さんを初め犠牲となられた他国の皆さんのみたまに対して、御冥福をお祈りいたしたいと思います。また、御家族の皆様に心からお悔やみを申し上げたいと思います。負傷された皆さんには、一日も早い御回復をお祈り申し上げたいと思います。
　さて、今日、ＰＫＯ問題に対する世論の関心はかつてなく高まっていると思います。犠牲者が出てから関心が高まったという面もあるかと思いますが、もしそうであるとするならばまことに悲しいことであると思っております。国民は、今回のあの事件を目の当たりにしまして、非常に不安に思っているのじゃないでしょうか。私はそう思っております。自衛隊の御家族の皆さんにすれば、もちろん隊員の皆さんの希望でＰＫＯに出られるということには手順としてはなるのですが、やはりこれは法に基づいて国家の意思として行動することになるわけですから、そういうことを考えますと、自衛隊の家族の皆さんは、もしそういう立場に立てはどうしようかしらという不安は非常に強いのじゃないか、私はこういうふうに思っているわけでございます。
　しかし、これを契機にしまして、我が国のＰＫＯ問題やあり方について議論が深まる、そして誤りのない方向が見出されるとするならば、このことこそがお二人のとうとい犠牲に私たちがこたえる道になるのではないか、こんなふうにも考えているわけでございます。私自身も、与野党の立場は違いましても、ＰＫＯ法案の国会審議にかかわってきた一人でございますが、そういう意味で、私自身、責任も感じつつ、そのために努力をしてまいりたい、こんなふうに考えているわけでございます。
　まず初めに、私は、武装解除の問題点について、昨日も議論がございましたが、触れてみたいと思います。
　投票は今進行中でございまして、二十八日まで現地で行われているわけですが、その実態は、平静は保っていると言われますけれども、ゲリラのことですから、大変問題になっておりますポル・ポト派の襲撃ということですから、いつそれが行われるかわからないという身の危険を感じつつ、武装兵に守られた異常な状態の中で実施されているということははっきりしているのじゃないかと思うのです。本来の選挙というのは、申すまでもなく、このような形であってはならぬ、こう思っております。なぜこのような異常状態の選挙になったのであろうか。それは一口に言って、ＵＮＴＡＣがボタンのかけ違いをした、私はあえて極言をさせていただきます。そうじゃないかと思うのです。一番そこに原因がある。ずっと私も勉強させていただきましたが、カンボジアの現地にも二度行かしていただきました。ジャングルにも入りました。あるいは被災民の部落にも入りました。そういう経験を通して、やはりボタンのかけ違いがＵＮＴＡＣにあったのではないかな、こんな気がしてならぬわけであります。
　つまり、一昨年の十月にパリの和平協定が締結をされまして、そうしてＵＮＴＡＣが発足をしました。ＰＫＦが武装解除に当たるということ、そして一方で文民警察官は治安の確保に当たってきているわけですね。選挙監視要員の皆さんは大変御苦労なさってそれの準備に当たられて今日の選挙、こういう段取り、計画があったわけですが、肝心の武装解除がポル・ポト派の反対で挫折をしたわけです。これを棚上げしたままで選挙に突っ走ったという、ここにボタンのかけ違いがあった、私はこう思うわけです。ですから、徹底して武装解除をＵＮＴＡＣは追求すべきであった、今でも私はそう思っております。なぜＵＮＴＡＣはそうできなかったのでしょうか、しなかったのだろうかという疑問がまず第一点あります。後でお答えいただきたいと思うのですが、まず第一点。
　二点目は、そのもとでカンボジアの人たちをまとめていこうということでＳＮＣ、最高国民評議会が設置をされているわけですが、そのこととのかかわりで、ＳＮＣ、これに加盟しております四派を初めそういう関係者はどのような状態だったのか、どういう協力体制だったのかということを二点目にひとつお答えをいただきたい。
　三点目。このＳＮＣにはオブザーバーで日本も加盟しているわけです。代表して現地の今川大使などがオブザーバーとして会議の都度参加をされているわけですね。日本の政府はどのようにその節々において積極的な対応をされているのでしょうか。こういう疑問がわいてまいります。まずこの点について政府の見解を求めたいと思います。

○池田政府委員　お答え申し上げます。
　最初に、どうして武装解除ができなかったかという点でございますが、昨日のこの予算委員会の場でも幾つかの御論議がございましたけれども、やはりポル・ポト派を含めて四派が武装解除を行うという本来のパリ協定の規定どおりに行おうという決意は、ポル・ポト派を除きますカンボジア各派、それから主要関係国すべてにあったわけでございますけれども、ただ残念ながら、ポル・ポト派は特に三つの理由を挙げてそれができないということを言ったわけでございます。
　一つは、ＳＮＣの権限が強くないということでありますし、もう一つは、プノンペン政権の五つの省庁に対する監督が必ずしも十分でない、三つ目は、ベトナム軍が存在するということでございました。しかし、この三つの条件のうち、特に二つの条件につきましては、国際社会は、もしそれがパリ協定の枠内で解決できるのであれば妥協点があり得るのではないかということで全力を挙げて対処したわけでございまして、その間に、日本もタイと一緒になりましてポル・ポト派のキュー・サムファン議長と会談を行いました。私も四回のうち三回に参加いたしました。ただ残念ながら、特にベトナムの問題があったためにこの問題は具体的な成果を見なかったわけであります。これはベトナム軍の存在というものをいかに検証するかという関係にかかわっているわけでございますけれども、ベトナム軍がいるかどうかということは、ＵＮＴＡＣが最終的に決定すべき権限を持っております。今までのところ、ＵＮＴＡＣがベトナム軍が存在したといって実証して挙げた例は八人でございます。このことを見ましても、ポル・ポト派の主張にはそれを裏づける根拠はないということは申し上げていいと思います。それは国際的にそういうように認められたわけでございます。
　したがいまして、我々としては、パリ和平協定が当初考えていたような理想の形とは違うということはございましたけれども、やはりカンボジアの多数の国民が、これだけ長い間戦争で荒廃し、しかも和平を本当に心から待ち望んでいるという現状を踏まえましたときに、一つの派の主張のみによってすべての和平のプロセスをおくらせることはできないということでございまして、これはカンボジアのポル・ポト派を除く各派の指導者、それから主要関係国、ＵＮＴＡＣ、すべてが結論を出しまして、ポル・ポト派に対しては門戸はあけておくけれども選挙は行う、そうしてその選挙を行うことをことしの一月に北京で決めたわけでございまして、このときにはポル・ポト派もこれについては異論を唱えなかったという状況がございます。
　それから次に、ＳＮＣがどのような状況であったかという御質問でございますが、このＳＮＣといいますのは、カンボジアの四派が構成するメンバーでございまして、これがパリ和平協定上は主権の源泉でございますけれども、このＳＮＣは十二人のメンバーのうち六人がプノンペン政権の側、それからあとの六人が三派側から二人ずつというようになっているわけでございまして、常にカンボジアの和平の重要なプロセスにおきましては、ＳＮＣが会合を開いてその都度決定を下してきたというわけでございます。そうして、国際社会はこのＳＮＣの決めたことを認知していくという格好をとってきております。
　それから三番目に、このＳＮＣと協力関係に立っ主要関係国の動きでございますが、これは先ほども申し上げました。大臣からもお話がございましたとおり、日本といたしましては、この主要関係国のうちの一つとして、パリ和平協定が結ばれますずっと前からこのカンボジアの和平のために外交的努力を払ってきたわけでございまして、その一つの日本の努力の大きな結果というのが九〇年の六月の東京で開かれたカンボジア和平に関する閣僚会議でございます。今問題になっておりますこのＳＮＣのメンバーの構成をどうするかということを決めましたのは、実はこの東京の会議であったわけでございまして、このときも実は日本政府がカンボジアの各派と十分に協議をしながら今のＳＮＣの構成を決める案を提出したわけでございまして、そうしてこれが結局カンボジア各派、それから世界の主要国によって受け入れられたということがございます。
　その他につきましては、その後も節目節目に関係国は集まってカンボジア和平のために努力してきておりますし、日本としてもその中でできるだけの努力をしてきたし、今後とも続けていきたいと考えているわけでございます。

○伊藤（忠）委員　説明をいただきましたが、結局この今日の状態を招いたその原因というのは、ポル・ポト派が武装解除を拒否した三つの条件のうちの三つ目、ベトナム人がいるじゃないかということを理由にしているわけですね。このことでないのでしょうか、結局のところは。それで、そのことを検証するというのは非常にこれは難しいと言われていますよね。長い歴史を経てベトナムの皆さんというのは定住しているわけですからね。もうこれは事実上カンボジア人だという人だっているわけです。
　問題は、軍隊にどれだけいるかというようなことに焦点が絞られたんだろうと思いますが、私はあえて言わせていただきますが、いろいろその後も引き続いて日本なども協議、協力体制というのはとられてきているわけですが、この問題でデッドロックに乗り上げた、しかしこの問題をＵＮＴＡＣがオーケーと聞いて引き下がってきたのじゃないのか、あきらめたんじゃないのか、私はこのような気がするんですね。譲るべきじゃなかった。むしろそのときにこれをはね返してでも、とにかく武装解除に彼らを同意をさせるという、言うならば非常に強力な取り組みというのがその時点でなぜなされなかったんだろうか、こう思うんですよ。
　つまり、こんなに襲撃が行われたり、多発したり、犠牲者が出る。それが、ＰＫＯで現地に参加をしている諸外国の隊員の皆さんにまで犠牲者が及ぶという状態でしょう。だから、そういうふうな状態になるということは、恐らく専門家が集まられているんですから当然予測できたであろうと思います。想定できたであろう、私はこう思うんですね。なぜそのときに、多少の抵抗があっても、ＵＮＴＡＣが国際世論も背景にしながら武装解除を成功させるために、ある場面ではこれは強引でもいいと思うんですよ。ここが一番の正念場ですからね。そういう取り組みをなぜできなかったのかな。私はこういう疑問なり問題点として痛感をしておりますので、これはここで議論したって、済んだことでしょうし、なかなか結論は出ないわけですが、そのことだけは踏まえておきたいと思うんですね。
　ですから、そういう意味ではＵＮＴＡＣの責任というのは重大だなと私は指摘をせざるを得ません。つまり、このカンボジアの和平というのは、これは史上最大の作戦と言われますが、使っている経費は最高なんですよね。国連始まって以来のお金も使ってやっているわけです。大変な人が動いているわけですね。それだけに今の選挙は成功してもその後のことがどうかなという点では、各般にわたって皆さん方からも不安が、あるいは問題点が指摘をされていることを考えますと、私はその点をまず指摘をしておきたいと思うわけです。
　武装解除が棚上げになって、当然、武力を持っているわけですから、ああいう武力紛争というのが起こるということは想定できたはずなんですね。そういう状況の中で二人のとうとい犠牲者を出してしまった、結果的には。こういうことについての情勢判断、これは日本政府としても、恐らく直接現地で対応されておられた関係者の皆さんあるいは総理を初めそういう状況になっていくのかなということの情勢認識はあったんでしょうかね、なかったんでしょうかね。
　これはちょうど国会審議が終わってからのような状況になると思うのですが、あの国会審議というのは非常に何かバラ色のＰＫＯが振りまかれまして、安全だ、平和だ、そこへ行ってもらうんですから危険は全然ありませんというようなことが何かセールスポイントになりまして審議というのがずっと流れていったような雰囲気を私たちは感じているわけです。なかなかそうはいかないですよということをむしろ私たちは強調したと思うんですが。だから、総理を初め皆さん方は、武装解除が棚上げになったというその瞬間から今日が想定できたのか、されていたのか、それとも、そんなことはよもやなかろう、選挙は万々やっていけるだろう、平和のうちにというふうにお考えになっていたのか、その点の判断をちょっと聞かせていただきたいと思うんですね。どうでしょう。

○河野国務大臣　伊藤先生いろいろ御意見をお述べになりましたけれども、先ほど御指摘のベトナム人がいたかいないかというポル・ポト派の指摘に対する判断でございますが、私が聞いておりますところでは、当時ポル・ポト派は、ベトナム人がいるじゃないか、しかもそれは、いるじゃないかというのは二百万人ぐらいいるじゃないかというようなことを言っておったわけでございます。それはもうだれが見ても、その二百万人ベトナム兵もしくはベトナム人がいるじゃないかという指摘は、これは何といいますか正当な根拠がある指摘とは思えない。ＵＮＴＡＣは御承知のとおり中立性を大事にしなければなりません。中立性が最も重要でございますから、これはポル・ポト派の意見だけに耳を傾ける、しかもその根拠が必ずしもはっきりしないポル・ポト派の意見にばかり耳を傾けるというわけにはいかないわけでございますから、これはＵＮＴＡＣはＵＮＴＡＣなりに検証をして、そういうことはないということを言うというのは、これもまた当然のことだと思います。
　さらに、ＵＮＴＡＣの役割は、武装解除を強制するということは、これはＵＮＴＡＣにはその能力もなければ、その資格もないわけでございます。武装解除は、つまりＰＫＯ活動というものは、権威と説得、粘り強い説得とその信頼関係をつくることによって和平プロセスを進めていくというのがＰＫＯ活動の本来の趣旨でございますから、私は、ＵＮＴＡＣを中心とするＰＫＯ活動は、停戦の合意を受けて第二のプロセス、武装解除に入り、そして制憲議会選挙へと進む、そういうプロセスを、粘り強く説得をしながら国連の権威というものをもって進むべく努力をなさった。私はＵＮＴＡＣの努力を評価して間違いでないというふうに思っておるわけでございます。
　残念ながら一つのグループが武装解除を拒否した、これはまことに遺憾なことでございます。そもそも、先ほどアジア局長からも御説明を申し上げましたとおり、四派はこぞって停戦の合意に署名をし、そしてこの制憲議会選挙を経てカンボジア人のカンボジアをつくるべく努力をする、その努力に世界各国の力をかすことに同意をして、むしろそれを望んで、ＵＮＴＡＣはそこに出ていったわけでございまして、この問題について四派はさらなる自制があってしかるべき、とりわけ武装解除を拒否した集団に対しては大いに世界の非難が集まるというのは当然のことであろうと思います。しかし、その結果として、残念ながらとうとい犠牲を出したことは、私どもにとりましてもまことに返す返すも残念、申しわけない気持ちでいっぱいでございます。その責任を果たすべく、万全の安全対策をとるべく最大の努力をいたしているところでございます。

○伊藤（忠）委員　答弁がすれ違っているんですがね。私が聞いたのは、武装解除が事実上手つかずになった、失敗に終わったということになれば、平穏な状況で選挙はやれないと見るのが当然だと思うのですが、いやいや、平和のうちにやれるのだという認識でこられたのですかどうなんですかということを私は質問したんですよね。手短に。認識の問題です。