濱本英輔の発言 （予算委員会）

○濱本政府委員　アメリカのお話が出ましたけれども、アメリカの社会保障番号制度、これは一九三六年に、先生もう御承知のことでございますけれども、相当前でございますけれども、付番を開始しております。それが実際に納税者番号制度として制度化されましたのは、大分たちました後の一九六二年でございます。つまり、一般に番号というものが普及し、それをいよいよ納税者番号として取り入れていいという国民の認識に至りますまでには相当の日月がかかったということは、アメリカの例が物語っているだろうと思います。
　国民がこれから後意思決定をされますのに、その国民に向かっていつまでに意思決定を要するかということ、これは役所として、こういう問題を手がけます当局としては、働きかけていかなきゃならない時点といいますかタイミングというのは一つの大事な問題ではあると思いますけれども、事柄の性質からしまして、今この問題につきましていつまでに壁を立てろというお申し出というのは、現在の状況からいたしますと、やや無理な御請求であるというふうに私は思います。そのことがいい答えをもたらすというふうにも思いません。
　ただ、決して怠けているわけではない。こうして今も納税者番号小委員会というものが税調に存在しておりますし、勉強を続けておるということだけは申し上げておきたいと存じます。