林義郎の発言 （大蔵委員会）

○国務大臣（林義郎君）　たびたび予算委員会や衆議院の方その他でも申し上げておりますけれども、所得税減税という形で単に消費を刺激するというだけであるならばいろいろ私は問題があるということを申し上げているところでございまして、昨年の八月につくられました総合経済対策、また今お願いをしております平成五年度の予算におきまして、やはり公共事業を中心としたことによって景気を刺激していくことの方が費用対効果の関係からいたしましても私は望ましいことである、直接的に消費を刺激するというのは一体どういうものだろうかというような考え方で今までずっと貫いてきておりまして、その延長線上にあるわけでございます。
　やはり景気をよくしていかなければならないというのは一つの大きな宿題でありますし、国民的な期待でもありますから、そういったことをやっていくために、一体公共事業がいいのか所得税減税で消費を拡大するのがいいのかという議論だと、こう思うのであります。
　特に、消費がどうだということでありますけれども、私は、言われておりますようなお話で四兆何千億円もの金を所得税減税でやると。そうするとその財源をどうするか、こういう問題が出てくるわけでございまして、この財源を赤字国債でもってやるということになるならば、それをだれが負担をするのか。結局我々の子供や孫たちが負担をしなければならない。一体そういったことを今の段階において我々としてやっていいのかねという私は問題があると思うわけであります。
　それから、税制全体として考えまして、一体今の所得税がどうなっているかといいますと、この前の抜本改革のときに相当な所得税減税というのは行ってきたところでございまして、欧米に比較いたしましても課税最低限その他は非常に高いところに置かれておるところでありますし、また一般国民といたしましてもサラリーマンを中心としたところの減税対策というのはやってきているわけでございます。その上にさらにやるということが一体どういう効果を持つんであろうかなというような諸問題があるということで、広範な検討をしていただきたい、こういうふうな私たちは気持ちを持っておりまして、率直にお前の意見はどうかと聞かれるとネガティブである、こういうふうな感じを持っているところであります。
　ただ、御指摘のように四党でお話し合いをしていただくということになっておりまして、お話がありましたような日程になるのかどうか、私もちょっとつまびらかにいたしませんが、いずれにいたしましても、本予算を成立させていただきましたならば、その後で当然にそういった今のお話し合いが与野党間で持たれるということでございますので、そのお話し合いの推移を見守ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。