本岡昭次の発言 （大蔵委員会）

○本岡昭次君　兵庫県の貝原知事なんかも、中央政府の権限を制限する法律、中央政府の強力な権限を制限する法律というようなものを提唱されているんですよ。ある意味ではこれは地方分権を確立せよというのを逆の意味でおっしゃっているわけです。中央政府の権限が余りにも強過ぎて地方自治体がうまく機能しないから、それを制限するという意味の法律を提唱されているんです。我々は逆に地方分権とか地方の力を強めなさいと、こういうことを言うんですが、貝原知事なんかもそういうことをおっしゃる。なぜおっしゃるかというと、知事をやっていて、彼も自治省におられた方なんですが、地方自治体に実際入ってみると、余りにも中央の権限が強過ぎるんではないか、それで地方自治体がうまく機能しない、こう判断されてそういう提唱をされております。
　そこで、行革審も、今おっしゃったように、地方分権と、そういう視点があるんですよ。それで、地方自治体では、そういうふうに大幅な権限の移譲と、それから権限だけ移譲されてもお金がついてこなければこれは何にもできないわけですから、地方財政を遂行していくに必要な地方財政を確立させていくというふうな提案がどんどん行われている。
　私も、これからの日本の政治、行政の向かうところはこういう方向に向かっていかなければならぬのじゃないか、こう思うんです。そうしなければ、先ほど冒頭に言いました金丸さんの問題でも、結局縦割り行政の中から、また、自民党の皆さんには嫌みごとに聞こえるかもしれぬが、族議員とかというのが生まれるのも、要するにそういう中央集権、中央政府の権限が余りにも強くて、そこで何かボタンを押せば全部下までいく、それでお金もついて回るというところに起こった一つの政治的な行政の仕組みの上の弊害だ、こう思うんです。
　だから、補助金制度をこういうふうに次々と変えていく方向が、私の言っているような方向へ行くのかどうかということなんです。ただそのときそのとき、お金がないから少しずつ圧縮していこう、つまみ食いをして、国の方にちょっと地方へ回す金をこうするとか一般財源に回すとか、そういう小手先の手直しになってはいかぬ。やっぱりそういう向かうべき方向に正しく、こういう補助金制度の整理をするのならしていくべきではないかというふうに私は思う。だから、この法案に対しても、向くべき方向、将来どちらへ向いていくのかということについて、非常に大きな私は関心を持っておるんですよ。
　だから、最後に結論として言わせてもらうならば、地方自治体への大きな権限移譲とそれに必要な財政基盤の強化というところへこういうのが向かっていくならば私は大いに賛成である、こういうふうに申し上げたいんですが、一体どんなものでしょうね、これの方向、やっていく行く先というのは。