林義郎の発言 （大蔵委員会）

○国務大臣（林義郎君）　表の消費税、裏の消費税というお話がありましたが、私も初めて聞かせていただきました。
　新聞等の報道でございますから、私がその問題についてコメントをすることはあえてないと思いますし、今その辺につきましては司法当局において捜査が行われているところでございますから、その捜査の結果を待たなければならない、こう思っておるところでございます。
　その問題についての私は答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、公共事業の予算につきましては、事業官庁から事業費の見積もり等が出てまいりますし、その必要性その他につきまして、どのくらい実施することが適当かについて全体の事業費を決定をしておるところでありまして、公共事業費の発注価格についてはどうだということになりましたならば、先ほどからお話を申し上げていますように、会計法令により取引の実態価格に基づいて適正価格を定めることということになっておるところでございます。
　その場合におきまして、労務費とか原材料費等につきまして実態調査に基づいた適正な単価査定を行った上でやっているところでございまして、いやしくも、そんなものが三％とか何とかというものを加算してやっているというようなことは、これは常識的に考えてもそんな予算がないことは明らかなことだろうというふうに御理解をいただきたいと思います。