楢崎泰昌の発言 （大蔵委員会）

○楢崎泰昌君　まだ政府部内で御検討中ということなのでこれ以上申し上げませんけれども、いずれにしても公債を出さなければこの緊急対策はできないんだとは思いますが、ぎりぎりの財源の御工夫をしていただいて、赤字公債に頼らずにこの対策を遂行していくことが大変重要なことだと思っております。財政は国の基本でございます。ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。
　ところで、ちょっと局面を変えて税制関係に移らさせていただきたいと思います。
　私、昔、大蔵省に在職をしまして、税金のことをやったこともあるんですけれども、そのころに「汝の俸、汝の禄は民の膏、民の脂なり」ということわざ、言葉をよく聞かされておりました。これは、なんじらの俸給は人民たちが粒々辛苦して納めた民のあぶらであるから心して使えよと、こういう意味の言葉だと思います。これは福島県二本松市の霞ガ城跡の通用門に建てられている碑の言葉でございます。その言葉を毎日通る門の前に建てて藩士たちを戒めたというぐあいに聞いているわけでございます。
　そのように、税は民のあぶらでございますから、これを使うときには心して使わなければならないと同時に、またいただく税は、納税者に不合理な、あるいは重税感があるとか納得できないというような税の体系はとるべきでないと思うわけでございます。
　そこで、ではありますけれども、税制一般についてはとても議論する時間がございません。三点だけ御質問をさせていただきたいと思います。
　第一点は、今回の対策の中で、景気循環とともに資産バブルが一つ加わったわけですが、実は土地の対策が十分入ってないような感じがするんですね。そのことを深く議論していくとまたいろいろ議論がありますが、いずれにしても、現在土地の取引はほとんどとまっていると言われております。これは需給の関係だとは思いますけれども、どうも税制が相当のかかわりを持ってきているんじゃないかというような感じがいたすわけでございます。
　平成五年の税制改正では、居住用資産の買いかえの特例を一部認めていただきました。しかし、基本的には土地の税制の基本にありますところの長期譲渡所得、これが私は高過ぎるんじゃないかと思っているわけでございます。これは、土地基本法を制定をいたしましたときに、国税を二〇％、二五％から三〇に上げ、またそれに伴いまして地方税も税率を上げたわけでございます。
　いろんな考え方があるかもしれませんけれども、土地の取引が流動化していくためには、また価格形成が円滑に進むためには、供給面において余りプレッシャーがかかってしまうと問題が生ずるわけでございます。今の譲渡所得税の税率は、どうも土地の供給に際して中立的でなく、供給抑制的に働いているのではないかというぐあいに思うわけでございます。
　そういうような観点からいいますと、供給面に過重な税負担をかけているということは問題ではないだろうか。
　さらにまた、資産所得課税という点から見ましても、株式課税には一％の分離課税でございますけれども、これは所得に対して二〇％という考え方になっておる。また、利子課税にしても二〇％という考えになっておりまして、何かバランスがとれないなというような感じがいたしておりますが、御所見を伺いたいと思います。