大蔵委員会

平成五年四月二十二日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　志苫　　裕君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　村沢　　牧君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　本岡　昭次君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　林　　義郎君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整　　柳沢　　勝君
　　　　　　　局審議官
　　　　　　　経済企画庁調査　　土志田征一君
　　　　　　　局長
　　　　　　　大蔵政務次官　　　片山虎之助君
　　　　　　　大蔵大臣官房総　　日高　壮平君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　大蔵省主計局次　　武藤　敏郎君
　　　　　　　長
　　　　　　　大蔵省主税局長　　濱本　英輔君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　藤井　　威君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　寺村　信行君
　　　　　　　大蔵省国際金融　　中平　幸典君
　　　　　　　局長
　　　　　　　国税庁課税部長　　松川　隆志君
　　　　　　　国税庁徴収部長　　中山　寅男君
　　　　　　　国税庁調査査察　　野村　興児君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　下村　純典君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整　　筑紫　勝麿君
　　　　　　　局財政金融課長
　　　　　　　法務省刑事局刑　　大泉　隆史君
　　　　　　　事課長
　　　　　　　外務省欧亜局ロ　　小町　恭士君
　　　　　　　シア課長
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局電子　　林　　良造君
　　　　　　　政策課長
　　　　　　　自治省税務学府　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　県税課長
　　　　　　　自治省税務局固　　堤　新二郎君
　　　　　　　定資産税課長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○租税及び金融等に関する調査
　（当面の財政及び金融施策に関する件）
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○委員長（野末陳平君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　租税及び金融等に関する調査を議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○楢崎泰昌君　おはようございます。
　大蔵大臣には、去る四月十三日に新総合経済対策を作成され、また対日支援のＧ７大蔵大臣会議、さらには宮澤総理大臣の訪米、クリントン大統領との会談、また急激な円高等々、大変日夜経済運営のために心を砕かれていることに敬意を表する次第でございます。きょうは私の持ち時間が十分でございませんので、簡単に要点だけお伺いをし、御苦労の一端をお述べ願いたいというぐあいに思っております。
　まず最初に、日本経済は一昨年以来ずっと低迷を続けております。これにはいろいろな経済分析、要因分析がなされておりますけれども、昨年来景気対策に十分な手を打ってこられたと思いますけれども、今景気動向に若干の動意が見られるとも言われております。大蔵大臣の現在の景気動向に対する御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林義郎君）　昨年の八月の総合経済対策の財政面での柱となる補正予算の成立が当初予定されたよりはちょっとおくれたということもありまして、当初、八月ぐらいに考えておりましたよりは昨年末にかけての公共投資の伸びが落ちて、そういったこともありまして在庫調整のおくれ、ずれなどというものも生じたことも事実であります。
　しかし、ことしに入りましてから、八月の総合経済対策に盛り込まれた公共投資がだんだんとその実効が出てきた。二月、三月にはそういったようなことも私ははっきりと認められるんじゃないか、こう思っておりますし、乗用車の販売もプラスに転じてきたこと等々ございまして、生産の回復も数字が出てきておる。けさの新聞を見ますと、私まだ確認はしておりませんが、電力の消費なども少し伸びてきた、こういうふうなことがはっきり言っておりますし、そういった意味で生産、出荷の回復というのは明らかにその兆しを見せてきたんだろう、こう思っていますけれども、景気というのはまだ予断を許さない状況にあるんだろうと思っております。
　そういった意味で、今後総合的な経済対策の実施を図っていかなければならないだろう、こういったのが私の今基本的に持っているところの考え方でございます。

○楢崎泰昌君　今お話を承りましたけれども、日本の経済、昨年の経済対策の効果もあったと思いますけれども、どうも一－三月ぐらいが底であるのかなというような状態になっております。
　ことしの二月、商工会議所の全国大会で宮澤総理が今景気の庭なんじゃないだろうかということを述べられました。どういうわけかマスコミはこれ小さく冷たく扱って余り議論になりませんでしたけれども、私も現在底に近い状態あるいは横ばいになるのかな、あるいはちょっとテークオフするのかなというような状態ではないかと思っております。
　その際に、さらに景気の回復を確保するという意味で今回、十三兆二千億の経済対策を決められたわけでございますが、この対策によって景気が多少とも上向きになってくれれば大変幸いなんですけれども、この対策でどれくらいの効果を景気回復に対して見込んでおられるか、それについてお伺いをしたいと思います。

○政府委員（日高壮平君）　新総合経済対策の効果につきましては、実際にはその対策に盛り込まれた各項目について、補正予算等の提出もまだでございますし、具体的内容の確定を待つ必要がございます。あるいは経済情勢いかんによってややその効果も異なってまいるということでございますので、具体的定量的にお示しするのがなかなか難しいわけでございますが、いろいろな対策に盛り込まれた各項目のうち、いわゆる直接最終需要に結びつく各項目につきまして、波及効果を計算して全体としてどれだけ景気に影響を与えるかということを試算いたしますと、名目ベースで今後一年間にＧＮＰの二・六％程度になるというふうに私ども試算をいたしているところでございます。

○楢崎泰昌君　平成五年度の予算編成に際しまして、政府見通し三・三％にＧＮＰの成長がなるだろうと。これは、私も実は政府側にいたことがありまして、成長率というのは要するに目安なり傾向を示すもので、必ずしもそれにこだわるものじゃありませんけれども、三・三％成長というのが一般的には議論されておりますが、いかがでしょう。

○政府委員（日高壮平君）　五年度の成長率につきましては、まだ本年度始まったばかりでございますので現段階で確たることは申し上げられませんけれども、先ほど大臣も申し上げましたように、先般の景気対策、十兆七千億円の前の景気対策の効果が本年一月以降着実にあらわれてきている。そのほかに、景気に配慮いたしました五年度の当初予算が年度内成立をさせていただいて、現実にもう動き出している。それに加えて、今回の景気対策、しかもできるだけ早く実行に移したいというふうに私ども考えておりますけれども、そういったものが相まって、公共投資等につきましてはいわば年度を通じて切れ目のない執行が可能になるだろうというふうに考えています。
　そのようなことを考えますと、私どもとしては、こういった対策の効果もありまして、政府経済見通しで想定した線に沿って内需中心の持続的成長が実現するというふうに考えているわけでございます。

○楢崎泰昌君　今御説明いただいたように、いずれにしてもこれを執行していかなきゃならぬということが極めて重要なわけでございます。これには補正予算等々の手段が出てくると思いますが、それについての政府側の準備状況、そして、これは国会に補正予算を提出しなきゃいかぬわけですけれども、そこら辺についてどのような見通しをお持ちでしょうか。これは特に政務次官にお伺いしましょう。

○政府委員（片山虎之助君）　今楢﨑委員、総合経済対策のことの御質問ございましたが、現在、その内容等を踏まえまして鋭意補正予算の編成作業を行っているところでございまして、できれば五月の連休明けの中旬ごろに補正予算を国会の方へ提出させていただきたい、こういうふうに思っております。

○楢崎泰昌君　ぜひ、すばらしい対策でございますので、鋭憲政府側で御努力を願いたいと思います。
　私は、昨年の秋の景気対策、十兆七千億と言われました。これはドルに直すと八百六十億ドルなんですね、その当時の通貨で。今回は十三兆二千億円。これは今円レートがずれていますからよくわかりませんけれども、千二百億、あるいは千百億の間ぐらいの大型な経済対策であるわけです。比べてみて申しわけありませんけれども、ロシア支援というのをこの前発表になりましたが、四百三十四億ドル。これは政府側では足していないんだそうですけれども、新聞で報ぜられたところです。
　そんなことを考えますと、大変に大型の経済対策をつくられた。また、昨年の緊急対策はまだ効果を持続しているという状態でございますから、これが経済の実勢にきかないわけがないというぐあいに思っているわけです。
　しかし、マスコミではちょっかいを入れて、真水論というのをやっているんですね。いや、土地代も入れているじゃないかと。それに対して大蔵省は反論されたという話でございますが、これについての大蔵省のきちっとした見解を承りたいと思います。

○政府委員（武藤敏郎君）　ただいまお話のありました真水論ということでございますが、実はその概念が、明確な定義がございませんで、論者により使い方がまちまちでございます。
　御指摘のありましたような、用地費が直接ＧＮＰを押し上げる効果を持っていないんではないかとか、あるいは国庫債務負担行為のうちゼロ国債と呼ばれるようなものは当年度の支出に直接働かないんではないかとか、いろんな御指摘があるんですけれども、しかし、いずれにいたしましても明確な定義がございませんものですから、このような真水が幾らかという議論は無用の混乱を招くのではないかというふうに思っておりまして、私どもはそのような整理をしておらないわけでございます。
　景気浮揚という観点から考えますと、やはり事業規模全体が重要なことでございまして、今回の対策が史上最大の十三兆円を上回るという規模、これがまさに我が国経済の内需中心のインフレなき持続的成長の実現に寄与するもの、このように考える次第でございます。

○楢崎泰昌君　私も真水というのは随分おかしな言葉だなと思うんですが、ただ、英語でリアルウオーターと言って有名になっちゃっているものですからね。これはひとつ、大蔵省とか政府側がいろんな形でこれについての見解をさらに深めていかれることが必要なんじゃないかと思います。
　例えば、運転資金なんかについても、あるいは土地の購入費もＧＮＰと関係ないというぐあいに学者の先生はおっしゃるんですけれども、実のことを言えば、土地が動いていく、運転資金がついて企業が存続していくということも大変に大きな経済対策であることは間違いないわけですから、それらの点も含めて議論をしていただきたいと思うんです。
　さてそこで、この大型補正予算はまだ御検討中だと言われることでございますけれども、実は膨大な額の財源を必要としてくるわけです。主として公債を充てられるというぐあいに聞いておりますけれども、その財源についてどういうお考えをお持ちかということを明らかにしていただきたい。
　特に、社会資本整備の中で、研究所であるとか、従来補正では余り取り上げられなかった分野のあれがございますし、それらについて財政法を曲げてまで公債発行で対応すべきではないかというような議論も途中で行われました。これらについての御見解を承りたいと思います。

○政府委員（武藤敏郎君）　新総合経済対策を実施するための予算編成作業につきましては、先ほど政務次官の方からお話を申し上げたとおりでございまして、現在、鋭意編成作業を急いでおるわけでございます。
　御指摘の新社会資本というものに対する財源の手当てということでございますが、財政法の現在の建設国債の規定、これはきちっと守った上でいわゆる公共事業費について建設公債を発行していくという従来どおりの考え方を堅持して予算編成を進めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　そこで、その財源ということになりますと、現在の予備費を取り崩す、それから御指摘の建設公債を発行する等々でございますけれども、いずれにいたしましても、その財源につきましては現在検討を行っております補正予算の結論の中で最終的に詰めてまいりたい、このように考えておりまして、現時点ではこういうことで、これ以上のことを申し上げるような段階ではないわけでございます。

○楢崎泰昌君　まだ政府部内で御検討中ということなのでこれ以上申し上げませんけれども、いずれにしても公債を出さなければこの緊急対策はできないんだとは思いますが、ぎりぎりの財源の御工夫をしていただいて、赤字公債に頼らずにこの対策を遂行していくことが大変重要なことだと思っております。財政は国の基本でございます。ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。
　ところで、ちょっと局面を変えて税制関係に移らさせていただきたいと思います。
　私、昔、大蔵省に在職をしまして、税金のことをやったこともあるんですけれども、そのころに「汝の俸、汝の禄は民の膏、民の脂なり」ということわざ、言葉をよく聞かされておりました。これは、なんじらの俸給は人民たちが粒々辛苦して納めた民のあぶらであるから心して使えよと、こういう意味の言葉だと思います。これは福島県二本松市の霞ガ城跡の通用門に建てられている碑の言葉でございます。その言葉を毎日通る門の前に建てて藩士たちを戒めたというぐあいに聞いているわけでございます。
　そのように、税は民のあぶらでございますから、これを使うときには心して使わなければならないと同時に、またいただく税は、納税者に不合理な、あるいは重税感があるとか納得できないというような税の体系はとるべきでないと思うわけでございます。
　そこで、ではありますけれども、税制一般についてはとても議論する時間がございません。三点だけ御質問をさせていただきたいと思います。
　第一点は、今回の対策の中で、景気循環とともに資産バブルが一つ加わったわけですが、実は土地の対策が十分入ってないような感じがするんですね。そのことを深く議論していくとまたいろいろ議論がありますが、いずれにしても、現在土地の取引はほとんどとまっていると言われております。これは需給の関係だとは思いますけれども、どうも税制が相当のかかわりを持ってきているんじゃないかというような感じがいたすわけでございます。
　平成五年の税制改正では、居住用資産の買いかえの特例を一部認めていただきました。しかし、基本的には土地の税制の基本にありますところの長期譲渡所得、これが私は高過ぎるんじゃないかと思っているわけでございます。これは、土地基本法を制定をいたしましたときに、国税を二〇％、二五％から三〇に上げ、またそれに伴いまして地方税も税率を上げたわけでございます。
　いろんな考え方があるかもしれませんけれども、土地の取引が流動化していくためには、また価格形成が円滑に進むためには、供給面において余りプレッシャーがかかってしまうと問題が生ずるわけでございます。今の譲渡所得税の税率は、どうも土地の供給に際して中立的でなく、供給抑制的に働いているのではないかというぐあいに思うわけでございます。
　そういうような観点からいいますと、供給面に過重な税負担をかけているということは問題ではないだろうか。
　さらにまた、資産所得課税という点から見ましても、株式課税には一％の分離課税でございますけれども、これは所得に対して二〇％という考え方になっておる。また、利子課税にしても二〇％という考えになっておりまして、何かバランスがとれないなというような感じがいたしておりますが、御所見を伺いたいと思います。

○政府委員（片山虎之助君）　御指摘の土地の譲渡益課税につきましては、御承知のようにこれまでかなりな頻度で改正が行われてきたところでございます。それはときどきの政策的な要請がもとよりあったわけでございますけれども、全般的に言えばやっぱり緩和傾向であった。そのために国民の皆さんの方では、税制の緩和にもっとなるんじゃなかろうかということで売り惜しみの傾向を生じたということが懸念されてまいったわけであります。
　そういう議論がございまして、先般の平成三年度の税制改正で、とにかく土地に対する税負担というものはもっと適正、公平にしよう、それから少なくとも土地の資産としての有利性を縮めよう、こういうことから、少し長期的、安定的な税制として確立しよう、こういうことになったわけでありまして、御承知のように、一般の土地譲渡益に対します所得税率を住民税も含めまして一律三九％に、しかしあわせて、軽減税率を優良住宅地や公共用地の確保といった面からそういう譲渡につきましては一律二〇％にしよう、こういうことが決まってきたわけでありまして、これらの措置を当面は着実に定着させることが課題ではなかろうか。
　税調なんかでも、一般的に土地譲渡益の軽課については問題がある。外部的な要因で土地が上がったものについて、それをそのまま認めることは税負担の公平性の観点からも問題があるし、あるいは勤労所得とのバランスの議論もある。こういうことが言われておりますので、当面は、先ほども申し上げましたが、平成三年度の措置を着実に定着させていく、こういうことが必要ではなかろうかと考えております。

○楢崎泰昌君　政府はそのようにしか答弁できないと思いますけれども、ここに問題があることは明らかであります。ぜひ御検討を継続して行っていただきたいと思います。
　さらに、土地税制のうち地価税の問題を取り上げてお伺いをしなければならないと思います。
　地価税は、やはり土地抑制的な観点から導入されたというぐあいに言われております。特に地価税が導入されたときは、銀座その他の繁華街の土地の値上がりは本当に目を覆うものでございました。それらの政策目的で始めた税制ではあるんですけれども、現時点においてはその税制が経済的にどのように働いているだろうかということに着目をいたしますと、先般発表になりました地価税の適用業種、適用法人等々を見てみますと、不動産業あるいは金融業、百貨店を含む小売業等々、あるいは鉄鋼等の生産会社がこういうような適用を受けておるようでございます。
　これはお耳にも達していると思いますけれども、さまざまな波紋、経済のゆがみを生み始めております。例えば不動産業のうち賃貸業、この賃貸業は今や目を覆うばかりの状態で、入居率が九〇％ぐらいになっちゃったとか、あるいはもっと厳しく言えば、新しくビルができたけれども入居者がいないとか、いろんな問題を生んでいるように思います。
　一番当初は、いやいや、地価税がかかっても、高い土地に住むのだから転嫁すればいいじゃないのというような議論があったように思いますけれども、転嫁するどころじゃない、現在は賃貸料が下がっている。これは、経済的に考えてどうなんだろうかという問題は厳に存在をするわけでございます。
　またさらに、生産会社等々のうち鉄鋼業について考えてみますと、鉄の商品価格というのは実は国際価格なんです。地価税だとかそういうものが転嫁できない商品であるわけです。それらのものであるにもかかわらず大きな税金をかけられている。いや、そんなところでつくらなくて、ほかのところでつくりゃいいじゃないかと。冗談じゃない、製鉄所をさっとほかの土地に移すなんてことはできるわけがないですから、そういう意味でも、いろんな問題点を生んでいるというぐあいに思いますが、これについてはどのような御所見をお持ちでございましょうか。

○政府委員（片山虎之助君）　地価税につきましては、制度創設の際に大変な議論があったことは承知いたしております。
　地価税は地価抑制を目的とした政策税制であることは確かでございますけれども、それじゃ当面の地価下落だけを考えた短期的な、対症療法的な税制がといいますと、そうではない。土地の保有コストを上げて土地神話を打破する、こういう長期的な性格、体質改善的な性格も同時にある。こういうことになっておりまして、まだ制度が始まって長い時間がたっておるわけではございませんし、当面は地価がなるほど下落傾向にございますけれども、地価税そのものの趣旨、性格を考えれば、今後とも着実な実施、定着を図っていく。
　せんだっての当委員会の租時法の一部改正の際の附帯決議にも、地価税の着実な定着、こういうことを入れていただいておりますので、そういう考え方で対応いたしたい、こう思っております。

○楢崎泰昌君　いずれにしても、平成五年度は税率をさらに上げて実行されるわけですけれども、税制の持つ経済に対する影響は一体いかにあるのか、また、税制が政策に関与する限度、特に土地に対しては、昔から土地税制ということが税金として土地の価格形成にあるいは供給面に関与してきたことは歴史があるわけでございますから、それらのものを基本的によく見直し、検討し、悪い点があれば、悪い点はないかもしれませんけれども、あればそれをきちっと見直すという態度を堅持してほしいと思います。
　さて、最後の質問をさせていただきたいと思いますが、それに関連して相続税の問題がございます。
　相続財産のうち、現在不動産の占めている割合というのは非常に高い比率になっているようですけれども、地価の上昇というんでしょうか、評価額の上昇とともに大変な上昇を続けております。
　私が拝見したところでは、昭和六十二年に相続税の納税額、要するに申告額です。申告額の計表を見ますと、昭和六十二年に一兆四千三百四十三億であった。これが平成三年には三兆九千六百五十一億、わずか五年の間に約二・七倍になっているんです。これが上昇した理由は、言うまでもなく相続財産のうちの大半を占める不動産の価格が上昇したということであります。
　しかし、相続税がそれでいいのか悪いのかと言い始めるとちょっと議論が長くなりますので、そのうち、きょうは物納について伺いたいと思います。
　先般、前畑委員が御質問なさいましたけれども、いわゆる相続税の申告をして、延納あるいは物納の申告をしたときに、物納の申告をした人は延納に直せるんですけれども、延納した人は物納に直せない。この問題は前畑さんがこの前御質問になったと思いますが、この前の問答を伺って、理屈はあると思いますけれども、バブル時代に高い評価を受け、そのときの経済状態では何とか延納できると思っていたのだけれども、がたんときちゃった。現在は土地の取引は全く途絶していると言ってもいい状態だと思います。いや、無理して売ろうと思えば売れるじゃないのとおっしゃっても、無理して売れば半分ぐらいになっちゃう。こんな急激な下落は到底個人の責任とは言い得ないんではないだろうか。ましてや、政府側は高い評価額のもとに相続税をかけているという事実もございます。先ほど理屈はあろうがと申し上げましたのは、理屈はいろいろあると思いますけれども、相続税の納税者にしてみると非常に割り切れない、不合理感を持つんではないだろうかというぐあいに思っているわけでございます。
　したがって、一般論的にこの程度云々というわけではありませんけれども、少なくとも二・七倍にまで相続税が上がっちゃったと。恐らく政府の意図しているよりはより多くの税金になっていると思うんですけれども、そういうここ数年の問題について特別の御配慮をいただくという、言ってみれば涙も情けもある、こういうぐあいに申しましょうか、そのような配慮、御検討をぜひお願いしたいと思っております。
　なお、技術的な問題についてですが、実は相続税の物納については厳しい許可条件があるように思っております。私もこの件については若干税側が厳しい要件をつくり過ぎているんじゃないかというぐあいに思っておりますが、これもあわせてお伺いをしたいと思います。

○政府委員（濱本英輔君）　延納から物納へ切りかえを認めるということは、納税の方法といたしましては原則から例外へ変更を認めるということになるわけでございまして、前回も御議論ございましたことでございますが、租税債権確保の観点からそれが許されることかどうか。それから、既に困難な状況の中で納付を済ませておられる方々とのバランスをどう考えるのかといったような問題がやはりあろうかとは存じます。
　ただ、地価高騰のピークにございました平成二年あるいは三年に相続を開始されまして、その際に土地を相続された中で、その後地価の急落や売却しようと思っても売却できないという事情に直面されまして結果的には納付困難に陥っておられるような方々がおられるという実情を伺い、さらにそういったケースについて相当厳格な条件をつけてもいわば緊急避難的な措置として延納から物納への切りかえを認めてはどうか、そういう声がいろいろな方面から出てきました。当委員会でも、先ほど御指摘ございましたように、前畑先生等から御指摘がございましたことを我々は重く受けとめさせていただいております。
　基本的なテーマにかかわる問題であるということでもあり、慎重な検討を要する事項であると思っておりますが、今の実情、実態の調査を十分いたしますこと、それから法制面での検討としてどういう観点が外せないか、チェックいたしますのにはそれなりの時間もかかろうかと存じますけれども、御趣旨をなるべく踏まえて、何らかの対応が可能かどうか勉強したいと思っております。
　ただ、検討にそれなりの時間がかかると申し上げましたけれども、急な対応を要するケースもあろうかと思われます。そういったことも考えまして、税務執行上、例えば延納条件の変更などにつきまして弾力的な取り扱いができないかどうか、そういった余地はないかどうか、これもあわせて早急に対応を国税庁に検討してもらっておる、そういう状況にございますことを御報告申し上げたいと存じます。

○政府委員（中山寅男君）　物納の許可要件、許可条件でございますけれども、非常に厳しいのではないかという御質問がございました。これについてお答えさせていただきます。
　まず、従来、物納というのは非常にまれなケースでございまして、そういったこともこれあり、非常に厳密な取り扱いをしておったということは事実でございます。しかしながら、平成二年、平成三年それから昨年でございますけれども、この物納の実例がふえるというケースが予想されましたので、物納の許可要件等につきまして昨年の六月に通達を改正いたしまして、種々の観点から物納の許可要件を緩和いたしますとともに、処理に関します促進を図ろうという観点から対応をさせていただいておるところでございます。
　そういったことで、蛇足になりますけれども、平成四年度、はっきりとした数字はまだつかめてはいないんでございますけれども、処理いたしました物納の件数は三千件を超えております。従来は五百件から六百件ということでございますので、五年分ぐらいを一年間でやり遂げておるわけでございますけれども、三千件のうち二千件は物納をちゃんと認めさせていただいております。
　そういった観点から、物納の許可要件につきましては、従来と違って相当緩和されておるというふうに御理解いただいて結構かと思います。今後とも、先生の御指摘を踏まえまして対応してまいりたい、こういうふうに国税庁としては思っております。

○楢崎泰昌君　終わります。

○佐藤泰三君　税制につきまして、一般税制が直間比率、所得税、相続税の三点、医療につきまして事業税、固定資産税、相続という六点につきまして端的にお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。
　日本が戦後焼け野原から、国民の勤勉と政府の指導よろしきを得まして、平均寿命世界一、また経済世界第二の大国に成長して、近くサミットの議長国として重大な責任を負わされているわけでございますが、と同時に大きな負担もかかってくるわけでございます。ロシア支援の問題あるいはＯＤＡ、ＰＫＯと、大変なる負担がかかってまいります。
　これはとりもなおさず国民の負担になるわけでございまして、その点考えますと、今までは島国日本と言っておりましたけれども、今は世界の日本でございますから、世界の交易も自由でございます。きのうも朝見たんでございますが、毎日二百二十万トンの原材料が船で入らなければ国がなっていかないというぐあいでございますから、国民の負担にかかります税の問題につきましても、Ｇ７の国並みの歩調がそろわないと大きな今後マイナス面が出てくるんじゃないかと思うわけでございます。
　以下、それにつきまして御質問申し上げます。
　平成五年の当初予算におきます所得課税の割合が六四・四％、ＯＥＣＤ諸国二十四カ国のうちの日本は最高でございます。アメリカ六一、ドイツ五〇、イギリス四七となっておりますから、最高でございます。しかも、所得税の収入は国民所得対比七プロを超えておりまして、一％の三、四兆円規模の減税は可能ではないかなとも考えられるのでございますが、いかがかと思います。
　また、直間比率でございますが、直接税と間接税の比率は日本七二・六対二七、Ｇ７、アメリカを除きまして日本が最高でございます。イギリス五七対四二、ドイツ四九対五〇、フランス四〇対六〇と、世界の趨勢は大体フィフティー・フィフティーが直間比率の割合ではないかと思うのでございます。
　また、相続税にしましても、日本の最高税率は七〇％、アメリカ五〇％、英仏四〇％、ドイツ三五％と、これまた最高税率に位するわけでございます。
　税金の痛み、いわゆる税痛と俗に言われておりますけれども、所得税あるいは突然起こった相続税等が国民に非常な税の負担、痛みとして感ずるんじゃないかなと思われるのでございます。まして、これから高齢化が進みますから、二〇二〇年には六十五歳以上の高齢者が四分の一を占める。しかも働く人口が減ってまいります。それを考えますときに、この直間比率の割合もある程度訂正しておかないと非常なる財政的困難さを来すのではないかなと考えますときに、この見直しは不可欠なものと考えますが、いかがかと存ずるわけでございます。
　さきに総理が記者懇談会で、所得税減税は直間比率見直しを含める税制の抜本的改正の中で考えたいということを言っておったようでございますが、所得税につきまして現在五〇％の最高税率の引き下げ、税率区分の簡素化あるいは消費税の検討等につきましての大蔵大臣のお考えを以上三点につきましてお示しくださればと思います。

○国務大臣（林義郎君）　佐藤議員から大変広大なお話をいただきました。私もいろんなことを考えていかなければならない。
　日本は、世界における一つの国家ということではなくて、アメリカに次いでの第二の経済大国でありますし、世界に対して一国としての責任を果たすだけではなくて世界の経済をどうしていくかということについてもいろいろと考えていかなければならない時代に来ていると思います。そうした意味で、Ｇ７もありますし、またこの四月末にはそちらの方にお許しをいただいて行ってまいりますけれども、これからどうやっていくかというのは本当に考えていかなければならない話だろうと思います。
　そうした中におきまして、我が国の財政が果たす役割というのはいかなることを考えていったらよろしいか。日本が世界の全部の負担をしょうなどということはできない。相応な負担というものを考えていくということは私はあるだろうと思いますが、どんな形でやったならば世界の平和、また世界の経済の発展というものが考えられるかというのは、やはり各国それぞれの自助努力もあってやっていかなければならないことだろう、こう思っておるところであります。
　そこで、財政、お互いの国々のを見ますと、それぞれの国においてあり方が違っておるわけでございまして、今お話がございましたように、日本は所得税の負担が低いんじゃないかと。課税最低限なんかを見ますと、ヨーロッパの方なりアメリカの方が低い。しかしながら、累進の形はそちらの方が緩やかであって、日本の方が累進度がきついというような問題もございます。
　それから、相続税のお話もありましたけれども、相続税というのは各国それぞれの国民感情に基づきましていろんな私は物の考え方があるんだろう、こう思っておりますし、直間比率の問題にいたしましても、ヨーロッパでは間接税体系のものが非常に低いけれども、アメリカではそうではないというようなこともあります。私はそういった問題は各国の国民感情とか経済体制とがそれぞれの違いがありますから、それぞれで出てきている、こういうふうなことだろうと思います。
　そこで、私はむしろ税というものを考えるときに、やっぱり税のプリンシプルというものがあるだろう、こう思うんです。そのプリンシプルというのは、資産、所得、消費に着目いたしまして、それを適切に組み合わせるということが必要である。そのあるところのプリンシプルというものは公平、中立、簡素というのがやはり税のあり方じゃないかな、こう思っておるところでありまして、全体として国民の信頼を得られるような税体系を常に考えていかなければならないと思っておるところであります。
　四、五年前に我が国でも税制の相当大幅な改革をやりました。所得税減税をやりましたり、消費税の導入等も議会の御可決をいただきましてやったところでありますけれども、税というものは今申し上げましたような原則のもとにこれからも考えていかなければならないものではないか。今すぐにどうだこうだということはありませんけれども、税に対する基本的な考え方というのは私は今申し上げたようなことだろうと思います。
　国内におきましては、先生からも御指摘がありましたように、高齢化社会に対してどうやっていくか、これはあしたとか来年とか再来年の話じゃありません、相当長い長期の問題で考えていかなければならない。高齢化社会になればその負担をだれがどうしていくか。これは税だけでなくて年金その他の問題もありますから、租税及び社会保障費負担というような格好でのものもやはり考えていかなければならない話じゃないだろうかな、こういうふうに思っておることを申し上げておきたいと思います。

○佐藤泰三君　時間もあれでございますから、続きまして、医療に対する税制問題を端的にひとつお伺い申し上げます。
　今、日本の医療の六一％は民間によって賄われておるわけでございますが、そのうちの六四％が赤字経営に立ち至っているわけでございます。さきの総務庁におきます全国五十の国立病院・療養所の行政監察の結果によりますと、本来診療報酬で賄うべき国立病院の運営が二五・五％も一般会計から繰り入れがされて運営されておったという指摘と改善を求めておるわけでございますから、いわんや民間はなおさらでございます。
　そこでお尋ねいたしますが、社会保険診療報酬につきましては、事業税の問題でございますが、医療法によりますと営利を目的としてはいけないと禁じられている医療でございます。特に国民の皆保険制度を支えている社会保険診療につきましては、事業税免除の特例がございますが、この存続をさらにさせるべきであると考えますが、いかがかと存ずるわけでございます。
　第二点は、医療機関に対する固定資産税の問題でありますが、固定資産税は地価の高騰によりまして大変大きな負担になっております。平成六年度から評価見直しと言われておりますので、固定資産税は大幅に上昇するだろうと思われます。保険収入の水準が公的に抑えられておる医療に対しまして、事業の公共性を考えるとき、固定資産税につきましても減免等の措置をお考えになっていただかないと医療の将来は厳しいんじゃないかと考えるのが第二点でございます。
　次に、病院や診療所などの相続問題でございますが、土地の公示価格の高騰によりまして、平常でも厳しい運営のところを、相続問題が発生しますとほとんどの病院がやむを得ず閉鎖するという事態に立ち至っているケースを間々散見するわけでございます。このままですと、土地の高い大都市では無医村化するという現象も考えられるわけでございます。
　昭和五十年に農家の相続問題で租税特別措置法で農家の相続税の二十年減免という制度がつくられましたけれども、医療につきましても、やはり農家と同じような民間医療の後継等考えますと何らかの農地の特別法のようなことも考えてしかるべきじゃないかと存じますが、その三点につきましてひとつ御答弁をお願いするわけでございます。

○説明員（瀧野欣彌君）　まず、私の方から事業税についてお答えいたしたいと思います。
　事業税におきましては、ただいま御指摘がございましたが、社会保険制度の普及充実を図るという趣旨におきまして、社会保険診療報酬については課税しないという制度が昭和二十七年に創設されました。その後、ただいま御指摘がいろいろございましたけれども、社会保険診療の公益、公共性というような観点もございまして、こういった制度が現在まで維持されてきておるということでございます。
　しかしながら、ただいま申し上げましたように、昭和二十七年の創設でございまして、制度創設以来既にもう四十数年を経過しているという中で、社会経済情勢も相当変化しておるわけでございます。そういったことを踏まえまして、税制調査会の答申におきましても、所得税、法人税におきましては概算経費率という制度がございますけれども一応課税ベースには入れておるというようなこともございまして、事業税におきましても少なくとも所得税や法人税のような課税に改めるべきではないかという指摘を再三にわたり受けておるわけでございます。
　したがいまして、我々といたしましては、やはりこういった税制調査会の御答申というものは重く受けとめなければならないというふうに考えてございまして、他の事業との税負担の公平性の問題もございますので、見直しには努力しなきゃいけないというふうに考えているところでございます。

○説明員（堤新二郎君）　固定資産税関係につきまして御答弁をさせていただきます。
　固定資産税そのものにつきましては、委員御承知のとおり、土地とか家屋とか償却資産といいました固定資産の保有と固定資産の所在する市町村がさまざまな提供をいたしております行政サービスとの受益関係ということで課税をいたしておる税でございまして、その市町村の基幹的な税目として広く負担をお願いいたしております。そういった固定資産税の基本的な性格からいたしまして、非課税とか課税標準の特例措置とかいいました税の軽減措置につきましても、非常に限定的な措置が講じられておるところでございます。
　今問題になっております病院とか診療所とかといいました医療機関につきまして申し上げてみましても、国立あるいは公立の病院ですとか日赤の病院、それから農協の病院あるいは共済組合とか健康保険組合とかといいました協同組合のような組合の病院といったものに限定をして軽減措置が講じられておるところでございまして、そういった固定資産税の基本的な性格からいたしまして、医療機関につきましてさらに減免措置あるいは軽減措置を講ずるということは適当ではないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　それから、平成六年度の評価がえにつきまして言及がございましたので少しお答えさせていただきますと、平成六年度の三年に一遍の固定資産税の土地の評価がえにおきまして、今回は地価公示価格の七割程度を目標に評価をやるということにいたしております。
　そういたしますと、地域によりましては、確かに委員御指摘のとおり、評価がかなり上がる地域もあるわけでございますけれども、平成六年度の評価がえといいますのは固定資産税の土地評価の均衡化、適正化を図るというのが基本的な目標でございまして、それによりまして評価が急激に上がりました場合に、税負担が急激に上がることのないように総合的かつ適切な調整措置を講ずるということにいたしておりますので、医療機関の税負担につきましてもそういった総合的かつ適切な調整措置が講じられます結果、税負担についても適切な調整がなされるものというふうに理解いたしております。御理解を賜りたいと思います。

○政府委員（濱本英輔君）　相続税に関しますお尋ねの部分につきましてお答えを申し上げます。
　農地の納税猶予の特例でございますけれども、これは農地の所有と経営の不可分という農地法上の制約を考慮いたしまして、農業の自立経営を目指される方が民法の均分相続制にとらわれることなく農地を引き継ぐことができるようにという農業基本法の趣旨に対処しますために農業政策の観点から設けられた極めて異例の措置でございます。しかし、この措置につきましても、課税の公平の確保でございますとか適正な土地利用の観点から問題が大きいという声が高まりまして、平成三年度の税制改正におきまして、土地税制改革の一環として三大都市圏の特定市の市街化区域内の農地につきまして原則廃止をされたところでございます。
　財産課税でございます相続税におきましては、取得した財産の価値そのものに対して公平に負担を求めるということがどうしても必要でございまして、すべての財産を平等に扱うということが課税の基本となりますので、したがいまして、ただいまの三大都市圏の特定市街地のそういった農地の特例も見直されるという状況のもとで、お医者さんのみを取り出しました相続税の特例を新設するということは極めて問題が大きいように私どもは思います。
　ただ、御指摘のように、ちょうどそういった小規模事業者といいますか、あるいはお医者さんを含めましたようなそういった事業者の方々の相続税納付の実態というものに対する配慮が必要だと、こういった観点からの御議論ももちろんございまして、そういった御議論に対応いたしますための一つの処方としまして、事業用の小規模宅地の課税の特例というものが既に設けられておりましたけれども、平成四年度の税制改正におきましてこの減額割合を拡充するという形で、今や二百平米までの面積につきましてはその七割が減額されている。そういう状況になってきているということを申し上げておきたいと存じます。

○佐藤泰三君　ただいまの、農地は特例があるから農地と医療機関は一緒にならないということでございましたけれども、三大都市の農地は農地といいましても実際はほとんど作物をつくっていないような現状が多いと思います、極端な例でございますが。医療は町中におきまして、週休二日等が定着しますと、その間に医療はどこで診るのか。救急病院をつくりましても、公的病院はなかなか診ません。そのような最も重い人命を守るべき機関が農地よりはまだ軽く扱われるというのはどうかなと思うのでございます。
　特定法人を解散する場合には国庫に入るとなっております。そのような施策もあるあれでございますから、やはりこれは農地ももちろん命のもとでございますが、それを守る医療機関の固定資産税、特に相続の場合は御一考賜るべきじゃないかなと思います。
　また、今固定資産税課長さんですか、六年の見直しで何か減免措置ちょっとおっしゃいまして、よくわからなかったんですが、それにもう一遍お答え願えればと思います。

○国務大臣（林義郎君）　佐藤議員は、もう御経歴からしていろんな御議論があることは私も十分わかりますが、私もかつて厚生大臣をやっておりまして、いろいろと議論をしたことがあるんです。
　こうした問題は、今ずっと役所の方から御説明がありましたけれども、昭和二十七年に診療報酬体系の特例というような形が設けられた。そのときに書いたのは「当分の間」と。二十七年からで何で当分の間だというような議論さえあるところでございまして、私はいろいろ考えていかなければならないと思っています。
　最初に佐藤議員からお話がありましたように、今医療機関というのは大変な経営状況が問題になってきている。大きな国立の病院でも大変に大きな赤字を抱えているじゃないか。一体それはどういうふうにしたらよろしいのか。
　おっしゃるとおり、国民の医療を立派なものにしていかなければならないというのは一つの要請であります。この要請と同時に、いかな形でもってやっていくかというのは、診療報酬体系の問題もあるでしょう、また薬といわゆる診療との体系をどうしていくかというような問題もあるでしょう。私は、いろんなことを考えてやっていくことが必要でありますし、あるべき医療政策というのはどういうことだろうか、その中で医療法人というものは一体どういうものか。医療法人だから聖域だと私は思いません。いろんなことを考えていかなければならない。
　しかし、医療法人が果たしているところの役割の中で、どんなことを考えていったらいいかというのは、お互いなお考えでいかなければならない問題だろうな、こう思っておるところでございまして、そういったものと税制とのマッチングをどうしていくかというのはこれからも私は議論をしていかなければならない問題だろうと思っています。
　今まで議論を積み上げてきましたところは先ほど事務当局から御説明しましたようなことでございますから、その点は御理解を賜りたい、こう思っております。