片山虎之助の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（片山虎之助君）　御指摘の土地の譲渡益課税につきましては、御承知のようにこれまでかなりな頻度で改正が行われてきたところでございます。それはときどきの政策的な要請がもとよりあったわけでございますけれども、全般的に言えばやっぱり緩和傾向であった。そのために国民の皆さんの方では、税制の緩和にもっとなるんじゃなかろうかということで売り惜しみの傾向を生じたということが懸念されてまいったわけであります。
　そういう議論がございまして、先般の平成三年度の税制改正で、とにかく土地に対する税負担というものはもっと適正、公平にしよう、それから少なくとも土地の資産としての有利性を縮めよう、こういうことから、少し長期的、安定的な税制として確立しよう、こういうことになったわけでありまして、御承知のように、一般の土地譲渡益に対します所得税率を住民税も含めまして一律三九％に、しかしあわせて、軽減税率を優良住宅地や公共用地の確保といった面からそういう譲渡につきましては一律二〇％にしよう、こういうことが決まってきたわけでありまして、これらの措置を当面は着実に定着させることが課題ではなかろうか。
　税調なんかでも、一般的に土地譲渡益の軽課については問題がある。外部的な要因で土地が上がったものについて、それをそのまま認めることは税負担の公平性の観点からも問題があるし、あるいは勤労所得とのバランスの議論もある。こういうことが言われておりますので、当面は、先ほども申し上げましたが、平成三年度の措置を着実に定着させていく、こういうことが必要ではなかろうかと考えております。