楢崎泰昌の発言 （大蔵委員会）

○楢崎泰昌君　政府はそのようにしか答弁できないと思いますけれども、ここに問題があることは明らかであります。ぜひ御検討を継続して行っていただきたいと思います。
　さらに、土地税制のうち地価税の問題を取り上げてお伺いをしなければならないと思います。
　地価税は、やはり土地抑制的な観点から導入されたというぐあいに言われております。特に地価税が導入されたときは、銀座その他の繁華街の土地の値上がりは本当に目を覆うものでございました。それらの政策目的で始めた税制ではあるんですけれども、現時点においてはその税制が経済的にどのように働いているだろうかということに着目をいたしますと、先般発表になりました地価税の適用業種、適用法人等々を見てみますと、不動産業あるいは金融業、百貨店を含む小売業等々、あるいは鉄鋼等の生産会社がこういうような適用を受けておるようでございます。
　これはお耳にも達していると思いますけれども、さまざまな波紋、経済のゆがみを生み始めております。例えば不動産業のうち賃貸業、この賃貸業は今や目を覆うばかりの状態で、入居率が九〇％ぐらいになっちゃったとか、あるいはもっと厳しく言えば、新しくビルができたけれども入居者がいないとか、いろんな問題を生んでいるように思います。
　一番当初は、いやいや、地価税がかかっても、高い土地に住むのだから転嫁すればいいじゃないのというような議論があったように思いますけれども、転嫁するどころじゃない、現在は賃貸料が下がっている。これは、経済的に考えてどうなんだろうかという問題は厳に存在をするわけでございます。
　またさらに、生産会社等々のうち鉄鋼業について考えてみますと、鉄の商品価格というのは実は国際価格なんです。地価税だとかそういうものが転嫁できない商品であるわけです。それらのものであるにもかかわらず大きな税金をかけられている。いや、そんなところでつくらなくて、ほかのところでつくりゃいいじゃないかと。冗談じゃない、製鉄所をさっとほかの土地に移すなんてことはできるわけがないですから、そういう意味でも、いろんな問題点を生んでいるというぐあいに思いますが、これについてはどのような御所見をお持ちでございましょうか。