佐藤泰三の発言 （大蔵委員会）

○佐藤泰三君　時間もあれでございますから、続きまして、医療に対する税制問題を端的にひとつお伺い申し上げます。
　今、日本の医療の六一％は民間によって賄われておるわけでございますが、そのうちの六四％が赤字経営に立ち至っているわけでございます。さきの総務庁におきます全国五十の国立病院・療養所の行政監察の結果によりますと、本来診療報酬で賄うべき国立病院の運営が二五・五％も一般会計から繰り入れがされて運営されておったという指摘と改善を求めておるわけでございますから、いわんや民間はなおさらでございます。
　そこでお尋ねいたしますが、社会保険診療報酬につきましては、事業税の問題でございますが、医療法によりますと営利を目的としてはいけないと禁じられている医療でございます。特に国民の皆保険制度を支えている社会保険診療につきましては、事業税免除の特例がございますが、この存続をさらにさせるべきであると考えますが、いかがかと存ずるわけでございます。
　第二点は、医療機関に対する固定資産税の問題でありますが、固定資産税は地価の高騰によりまして大変大きな負担になっております。平成六年度から評価見直しと言われておりますので、固定資産税は大幅に上昇するだろうと思われます。保険収入の水準が公的に抑えられておる医療に対しまして、事業の公共性を考えるとき、固定資産税につきましても減免等の措置をお考えになっていただかないと医療の将来は厳しいんじゃないかと考えるのが第二点でございます。
　次に、病院や診療所などの相続問題でございますが、土地の公示価格の高騰によりまして、平常でも厳しい運営のところを、相続問題が発生しますとほとんどの病院がやむを得ず閉鎖するという事態に立ち至っているケースを間々散見するわけでございます。このままですと、土地の高い大都市では無医村化するという現象も考えられるわけでございます。
　昭和五十年に農家の相続問題で租税特別措置法で農家の相続税の二十年減免という制度がつくられましたけれども、医療につきましても、やはり農家と同じような民間医療の後継等考えますと何らかの農地の特別法のようなことも考えてしかるべきじゃないかと存じますが、その三点につきましてひとつ御答弁をお願いするわけでございます。