涌井洋治の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（涌井洋治君）　国債という言葉を我々通称で使っておるわけでございますが、正確に申し上げますと、財政法上の言葉としては国庫債務負担行為という言葉が正確な言葉でございます。
　その中で、通常、単年度で終わる事業につきましては通常の歳出予算で事業を執行するわけでございますが、例えば公共事業の中でも橋であるとかトンネルのように単年度で終わらないような事業、二年、三年かかるような事業については、数年間にわたる契約を行う必要があるために契約権限を国庫債務負担行為という予算形式で国会の御承認をいただいて事業の執行をしているわけでございます。
　そのうち、通常ですと、例えば二年の事業の場合には、最初の年に半分お金が出る場合には歳出予算の方に五割計上する、翌年度の予算に残りの五割を計上するという形で事業を執行していくわけでございますが、ゼロ国債という形で我々呼んでいるわけですけれども、これは初年度の予算計上をしない契約、数年度にわたる契約でございますが、初年度に歳出予算を計上しないものを通称我々は前金がゼロの国庫債務負担行為と呼んでおります。これも今回の景気対策の一環として、特に公共事業の場合やはり年度間の平準化が必要でございますので、この制度を今回の景気対策として使っております。
　このほかに、用地を確保するために、国庫債務負担行為で例えば五年、通常用地国債五年ですけれども、五年間にわたって契約を行って用地を取得して公共事業の執行をする、支払いを五年間に分けて分割して行っていくというものを用地取得制度として予算制度の中に組み込んでいるということでございます。